肥育牛の方々、そしてまた繁殖牛を扱っている方々、やはり資金繰りが大変厳しいわけでありますね。だから、仮払いの方、東電は先ほど十月から始めたいということでありますけれども、まだ九、十と二か月弱あるわけでありまして、現場に実際の資金が、補償がいただけるのは、本当にそのとおりになるのかどうかという不安もあるわけでありまして、やはり仮払いを急いでほしいと。国が代わりに仮払いを進めるという形の法ができたわけでありますので、これをしっかりやっていただいて、現場の資金繰りの対策に資するようにしていただきたいと思います。 次に、質問でありますけれども、放射性セシウム汚染の疑いのある稲わらや牛のふん尿、そしてまた堆肥の管理や処分に要する費用負担の
出荷制限になりまして、やはり肉用牛の市場に出る回転が滞っておるわけであります。その中で、やはり肉用牛の素牛の市場取引あるいはその頭数とか価格、それがどのようになっているのか、そのことについてお伺いをしたいということと同時に、そういう肥育農家あるいは繁殖農家をどう支援をしていくのか、この点については大臣の方にお伺いをしたいと思います。 まず現状についてと、その後の大臣の支援策についてお伺いをしたいと思います。
ちょっと時間がなくなってしまいましたので牛肉価格の風評被害対策等につきましてはちょっと割愛をさせていただきまして、最後の質問でございますけれども、米の放射性物質検査結果の現状につきまして、また国民への本年産米に関する安全性に対する情報提供、風評被害対策につきましてお伺いをしたいと思います。 最初、現状について。
米は主食でございますので、きちんとした調査結果を国民に示しまして、安全、安心な米ということをしっかり確保していきたいと、そのように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
公明党の渡辺孝男でございます。 平成二十一年度決算並びに決算検査報告に関連しまして質問をさせていただきます。 まず最初に、魚礁の管理そして活用と設置効果の検証について質問をさせていただきたいと思います。 漁業生産が年々その量が減っていく中で、漁業資源をどのように確保していくのかというのが大変大事な課題となっておるわけであります。水産庁としても資源管理型漁業や栽培漁業を進めておるわけでございますけれども、その中の一つに魚礁の設置事業があるわけでございます。 平成十年度の決算検査報告では、会計検査院は、この魚礁の管理・活用が適切に行われ、事業効果の発現が図られるよう、水産庁長官に対しまして五点にわたる改善措置の要求をして
この改善処置要求から十年以上経過した今日におきまして、指摘された点がどのように改善されているのか、またどのような効果が生まれているのか、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
平成十二年度版の人工魚礁漁場造成計画指針の漁場利用、管理の項目には、福島県の相馬沖人工礁漁場における複数漁協とそして漁業種類の取決め、こういう事例が紹介をされておりまして、秩序ある利用と安定漁獲を図っていると、そのように記されておりますけれども、この福島県相馬沖の人工魚礁がその後どのような成果を上げているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
今回の東日本大震災で、大津波、大地震によりまして、この人工魚礁の漁場も被災を受けた可能性があるわけでありますが、こういう被災をされた、そういう魚礁漁場の調査計画、これをどのように作ろうとしているのか、水産庁にお伺いをしたいと思います。
ナローマルチビーム測深機というような超音波を使った検査も国土交通省等では港の検査等に使っておるということでありますが、こういう技術をやはりこういう人工礁、海の中にあるわけでありますけれども、それがどのようになっているのか、こういう点をこの機器を使ってやるということもやはり重要かなと思っておりますけれども、この点に関しまして農林水産省にお伺いをしたいと思います。
こういう新しい技術を使って人工礁等を造った後の検証をしっかりやっていただきたいと、そのように思っております。また、被災時の調査にも使っていただきたいと思います。 それでは、次に救急に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、救急搬送に関する市町村消防費、そしてまた救急事業費の近年の決算の推移について消防庁にお伺いをしたいと思います。
救急事業についても、やはり近年事業が多くなっていると思いますので、しっかりその費用、検査をしながらその数値を出していただければと、そのように思っております。 次に、平成二十一年の消防法改正後の傷病者の搬送、受入れの実施基準の策定状況、また救急通報から診療開始までの救急搬送時間の短縮がなされているのかどうか、この点に関しまして消防庁にお伺いをしたいと思います。
実施基準を定めたところでは少し改善をしているということでありますが、まだまだ始まったばかりでありますので、検証をしっかりやっていただいて改善を図っていただきたいと思います。 そこで、消防庁の方は、去る七月二十二日に「平成二十二年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」を公表したわけでありますけれども、消防法改正後も照会四回以上並びに現場滞在時間三十分以上の事案の件数が改善されていないその原因につきまして、また今後の対策につきまして、消防庁、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
今お話ありましたけれども、救命救急センターでさえも受入れ困難だった。手術中、患者対応中、あるいは処置困難、ベッド満床、専門外で受け入れられないというようなことがありまして、これでは国民の命を守るというそういう役目を果たしていないと。やはり救急搬送、そしてまた救急受入れ機関の充実を図ってもらわなければいけないと、しっかりやっていただきたいと思います。 それで、次に、脳卒中も救急搬送、救急医療を必要とすることが多いわけでありますけれども、実施基準の分類基準で脳卒中のｔＰＡ、これはお薬でございますけれども、ｔＰＡ適応疑いの基準を設けている都道府県の状況についてお伺いをしたいと思います。
まだまだ脳梗塞の特効薬と言われるｔＰＡを使った救急医療が十分行われていないというのは非常に残念なことでありまして、こういう患者さんがきちんと受け入れられるように体制を整えていただきたいと思います。 ちょっと時間がないので少し一部省かせていただきますけれども、本年の一月二十六日に参議院議員会館で脳卒中政策フォーラム二〇一一というものが開かれました。これは、「新たな脳卒中対策の策定に向けて」という表題も付け加わっておりますけれども、米国での、先ほどのｔＰＡを使った患者さんの治療をしますと経費節減が図られると、そのような話もあったわけでございますけれども、この点に関しまして、細川厚生労働大臣に所見をお伺いをしたいと思います。
今回の大震災の被災地におきまして、避難所やあるいは仮設住宅等にお住まいになっている、生活をされている方々には、健康調査をしますと血圧が高いということが分かってきて、いずれ脳卒中を発症する危険があるんじゃないかと、そのように日本脳卒中学会が声明を発表しまして、対策をしっかりやるようにと、そういう声明の内容がありました。この点に関しまして、厚生労働省としてどのような対応をしていくのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
災害時に救急医療等でドクターヘリも活躍したわけでありますけれども、航空法施行規則というものがありまして、なかなか着陸が独自でできないというようなこともありまして、この件、質問する予定でありましたが、次回に回したいと思います。 ありがとうございました。
お答えいたします。 今回の大規模な東日本大震災では、平時の対応を超えた臨時、特異的な措置が必要であろうと、そのように考えておるところでございます。 そのような中、政府・与党側は、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、事業仕分や独立行政法人評価によって余剰金の返納やあるいは出資の縮小、そしてまた高額な役員報酬や給与の見直しを指摘されておりまして、また、七千億円の累積を抱えている天下り法人で、あくまでも平時の中小企業対策を行っている中小企業基盤整備機構が八割を出資するファンドに、法律改正や中期目標の変更もせずに、この国難で大切な仕事を任せようとしている、大変問題があると、そのように感じております。 しかしながら、今回の東日
お答えいたします。 事業再生ではなく事業者再生としているのは、震災前の事業にとどまらず、転業による事業の再生も広く含まれることを明確にしようとしたためでございます。
公明党の渡辺孝男でございます。 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。 本年三月十一日発生の東日本大震災では、漁業者、そしてまた農業者に、そしてまた農漁業協同組合に大変な被害が発生をしました。 まず、内閣府が六月二十四日に発表しました東日本大震災による被害額の総額と農林水産関係の被害の推計状況についてお伺いをしたいと思います。また、その後、被害額が更に追加されるようなことがあると考えられますが、その推計値の更新の予定があるのかどうか、並びに原発事故被害を含めた被害の推計値の算出が検討されているのかどうかについて内閣府にお伺い
これまでも、原子力事故の被害というのがやはり農業者、漁業者にも大きな影響を与えておりますので、こういう被害額も含めた総額というようなものが推計をされれば有り難いと思っておるんですが、そういうことは今のところ予定していないということですので、残念ですけれども、そういう推計も出してもらいたいなという思いをまず申し上げたいと思います。 次に、本題の方に入っていきたいと思いますけれども、被災者、被災した農業、漁業者並びに農協、漁協及び農協漁協系の系統金融機関の抱える課題等、本法案により期待される効果について質問をさせていただきたいと思います。 農業や漁業用の施設や器具を失っただけではなく住居も損害を受けているような被害者にとりまして
