渡辺孝男

これは一般的なことをお伺いをしたいんですが、農業や漁業者が事業資金を借りている各種の金融機関、どういう状況になっているのか。主に農協、漁協の系統の金融機関ということであると思いますが、一応確認をしておきたいと思います。

次に、被災された農業者、漁業者が今後どの程度事業再開、再建に意欲を持っておられるのか、もし把握をしていれば、この割合等についてお伺いをしたいと思います。

これまで漁業、農業をやっておられた方、何とか事業再開あるいは事業再建をしたいと思われている方が七、八割あるということで、大変有り難いことだなというふうに思っておりますけれども、そういう方々にとって二重ローンの問題というのは大変大きな負担になっておるわけであります。これらの農業者、漁業者が抱える二重ローンの問題の解決に向けて、これまでどのように国として、農林水産省として取り組んでこられたのか、さらに、今後、追加的にどういう取組をしていこうとされているのか、鹿野農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。

二重ローン問題につきましては、与野党共にいろいろな案を出して、被災者にとって再建をしやすい、そういう環境づくりを頑張っておるところですが、そういう法律成立しましたら、省庁としてもしっかりそういうものを踏まえた対応をしていただきたいと思っております。 　次に、東日本大震災で大きな被害を受けた地域の農協、漁協の、自ら被災をされているところもあるわけでありますが、その状況がどのようになっているのか、また、今回の大震災が今後の経営に与える、及ぼす影響についても農林水産省の所見を伺いたいと、並びに、農協漁協系統の金融機関が抱えている課題についても農林水産省の認識をお伺いをしたいと思います。

そういうまだまだ大変な状況、実態も十分に把握をできておらないような問題点があるわけでありますが、今回、今議論になっておりますこの法案が、この東日本大震災により生じている様々な課題についてどのような効果が期待できるのか、この点を鹿野大臣にお伺いをしたいと思います。

公明党としましても、今回の法案、大変重要な法案であるということで賛成の立場でございます。今日採決予定でありますけれども、採択されるということを願っておるわけであります。 　内閣府の方、参考人、これから質問ございませんので、退席、結構でございます。

次に、七月十七日に福島県相馬市を訪れまして、そこの原釜漁港を視察をさせていただきました。被災した漁業施設の瓦れきの撤去は大分進んできておるわけであります。 　しかし、当地の相馬双葉漁協の代表理事組合長のお話を聞くことができましたけれども、今漁業者は洋上の瓦れき撤去の臨時の仕事をしておるわけでありますけれども、一日も早く操業をしたいというのが本音だと、そのようにおっしゃっております。しかし、原発事故によって風評被害があるわけでありますけれども、残念な状況でありますが、魚を捕ってきても買い取ってもらえるかどうか大変不安が大きくて漁には出れない、早く原発事故の収束と、そしてまた損害賠償を急いでほしい、また二重ローン対策もしっかりやってほ

まだまだ請求額につきまして仮払いの状況というのは十分でないという状況が分かったわけでありまして、これはしっかり拡充早くしてもらいたいと、そのように思っておるわけであります。 　放射線の風評被害がまだ収まっていないわけでありますけれども、いわき市沖や相馬沖の魚介類あるいは海藻の放射性物質の検査結果で暫定基準値を超えたものがどのような状況にあるのか、直近のデータについて厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

相馬沖の方は大分もう暫定基準値を超えるものは少なくなってきておるわけで、風評被害が続いていなければだんだん操業再開に近づいているんじゃないかなと、そのように思っておるわけでありますが、この原発事故による損害賠償、やはり早く、そしてもっと十分にという思いは現場の思いでございます。 　これに対して、農林水産大臣としてもそれが推進できるように、決意をお伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。

おはようございます。公明党の渡辺孝男でございます。 　平成二十三年度補正予算、第二次の補正予算に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　今回の第二次補正予算案は、当初検討されておりました本格的な補正予算に比べまして、予算額も二兆円と少ない中途半端な予算案であると、そのように考えております。かえってこれを行うことによって、本格的な復興予算である第三次補正予算の編成等が遅れてしまうんではないかと、そういう懸念を抱いておるわけであります。総理は最初に一・五次補正予算と、そのようにおっしゃいましたけれども、こういうことをすることによって、本格的な補正予算、第三次となるわけでありますが、遅れてしまう、非常に残念であります。 　被

今仮払いの状況をお話しいただきましたけれども、農林水産業に関しては四十二億円、団体からの請求に対しては四十一億円程度と考えておりますが、東京電力株式会社の西澤社長に七月十一日の東日本大震災復興特別委員会で私、質問をさせていただきまして、農林水産業関係の請求額がどれくらいかと、そのようなお話をお聞きをしたところ、三百六十六億円という回答がありました。それから見れば、四十一億円、団体に関してですよ、四十一億円でありますので、仮払いがその額の一割にしか満たない、大変少ないわけであります。 　農林漁業者、特に漁業者、農業者、大変困っているわけであります。一刻も早く仮払い、これを少なくとも半分以上やると言っておるわけでありますから、しかもど

観光業にとりましては、今そういうお客さんが激減をしている、また日帰りのお客さんも激減をしているということでありまして、大変死活問題になっておるわけであります。この観光業についての原発事故による影響、これをしっかり調査をしていただいて、早く仮払い、取りあえず仮払いを早くしてもらえるような方向でしっかり検討をしていただきたいと思います。 　次に、特定避難勧奨地点について質問をさせていただきます。 　局地的に空間放射線量が高いいわゆるホットスポットを政府は特定避難勧奨地点と指定しまして、希望する方には最大限の支援をすると、そのような方針を示したわけであります。これまでに伊達市、今回、南相馬ですか、その地域も指定をされるということであり

私も七月十日に伊達市の下小国地域のところを訪問しまして、住民の方々といろいろ懇談をさせていただきました。指定を受けた世帯もあれば、指定を受けなかった世帯もあると、地域がやはり指定をされたところとされないところ、分断をされてしまうんじゃないかというような不安、そういうものが強かったわけですね。そしてまた測定も、本当に一回四か所だかして、隣は高かった、我が家はたまたま低かったということで、しかし健康被害については微妙な、そういう放射線の影響というのは微妙でありますので、少ない値についてはですね、余り地域的に差がないんじゃないかと、そういうお声も聞いておりまして、やはり地域のきずなをしっかり保っていくということを重点に考えれば、指定という

政府の案と、そしてまた野党、公明党を含めた案が衆議院で議論をされているわけでありますが、この二つの法案は別に相対峙するものではなくて補うものでありますので、これはしっかり通せるように十分な審議を行っていただきたいと思います。 　次に、ちょっとこれ質問通告になかったんですが、急なことでありましたので。 　岡田幹事長が昨日の記者会見で、二〇〇九年衆議院選の政権公約、いわゆるマニフェストでありますけれども、民主党の方のマニフェストでありますけれども、政策の必要性と実現の見通しについて検討が不十分だった、見通しの甘さを国民に素直におわびしたいと、このような発言があったということであります。 　国民におわびをしたいということでありますの

どういうところが不十分だったのか、検討が、そういう内容についても国民にきちんと情報公開をしまして、で、どこをどう改めるのか、この点もはっきり国民に示していただきたいと思います。 　次に、予定の質問に入らせていただきます。 　次は、放射性セシウムに汚染されました稲わらを餌として肉用牛に与えたことにより、食肉処理された後、当該牛肉の一部に食品衛生法上で規定されている暫定基準値を超えるセシウムが検出され、その一部が市場に回ったということで、消費されたものもあるということでありますので、この問題に関して質問をさせていただきます。 　まず、このような問題が発生してしまった原因と政府の責任について鹿野農林水産大臣にお伺いをしたいと思います

通知は三月十九日ということでありまして、これ大震災の後の混乱の時期でありまして、十分周知がされなかったということはやはりしっかり農水省として認識をして、何回もきちんとやらなければいけなかったわけでありますけれども、それに欠けたということはやはり政府の責任も重いと、そのように考えます。そういう意味で、しっかりした事後対策をやってもらわなければいけない。 　そこで、暫定基準値を超える牛肉が市場に出回らなくするために、食品衛生上また原子力災害対策上どのような措置を厚生労働省として行っているのか、細川大臣にお伺いをしたいと思います。

次に、鹿野農林水産大臣に、いろいろ生産者の方も大変だということでありますので、このおいしい、品質の良い日本の和牛の肉は大変すばらしいもので、輸出もしておったわけでありますので、こういう農家をしっかり守っていかなければいけないということでありますので、この点に関してどういう支援をしておるのか、この点、お伺いをしたいと思います。

文部科学大臣にお伺いをしますけれども、この放射性セシウム汚染牛肉に関しましての責任ですね、賠償責任、これはどのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。

七月の十七日、南相馬市の緊急時避難準備区域でありますけれども、そこの複合農家の方を訪問させていただきました。その地域では米作りも禁止された、そしてまた風評被害のうわさがあるために野菜も作れない、そして今回の事件で、どうしてよいか分からないと。繁殖和牛の畜産だけが希望であったが、これが奪われた、今回は風評被害で子牛の価格も下がってしまうだろう、本当に困ったと、そういう声を聞いているわけであります。当面の生活のためにしっかり原発事故被害の仮払い等を急いでほしい、そういう声であります。そしてまた、子供たちが安心して住めるふるさと、そして安心して農業ができる環境をしっかり東京電力始め国が責任を持ってやっていただきたい、そういう思いを承ってま