公明党の渡辺孝男でございます。 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、略称で原子力被害者早期救済法案でありますけれども、これに関連して質問をさせていただきたいと思います。 東京電力福島第一原子力発電所事故を含む東日本大震災の発生から四か月目を迎えたわけであります。しかし、原子力事故による避難を余儀なくされている国民の悩み、生活苦並びに事業者や雇用への悪影響は甚大であります。特に、被災者の生活維持のための損害賠償の仮払いの拡充と迅速化は緊急の課題であると、そのように考えておるところでありまして、本法案の早期成立が求められていると、そのように考えておるところでございます。 まず、この法案と関係する今回
報道によりますと数兆円に及ぶのではないかというような試算も出ておるわけでありますけれども、やはり全体像、そういうものがつかめないと今後の対策というものは適切にまた迅速にされないということでありまして、そこはしっかり情報を収集しておおよその見通しというものを積算してほしいと、そのように考えておるところでございます。 次に、東京電力株式会社に対して、今回の原子力事故の被害者から損害賠償請求が現時点でどの程度寄せられているのか、その総額並びに避難住民や農林水産業、中小企業者といった分類別の額について、参考人西澤俊夫東京電力株式会社社長にお伺いをしたいと思います。
やはり個人情報の保護等のこともありまして、請求額の全体像というのはなかなか外部の者には我々も含めまして総計等を知り得ないということでありまして、今日おいでいただいたわけでありますけれども、やはり、どれくらいの被害の請求が来ているのか、それに対して仮払いがどの程度行われているのかというのを我々はやはりある程度知らないと、仮払いそのものがどれくらい遅れているのか、少ないのか、それが分からないということでありまして、できるだけ情報公開等もしっかりやっていただきたいと、そのように思っておるところでございます。 西澤参考人につきましては、その後の質問ございませんので、退席結構でございます。 次に、今回の原子力事故の被害者に対する損害賠
今、追加の仮払いについてのお話も少し入っておったわけでありますけれども、これから仮払いの追加予定について、もし情報を得ておるのであれば、松下経済産業副大臣にお伺いをしたいと思います。
私は仮払金の支払額についてはまだまだ十分でないという認識を持っておるわけでありますけれども、松下経済産業副大臣や本法案の発議者の方々は、今回の原子力災害の被害者の声を直接、あるいは要望書などを介しまして間接的に聞く機会が多いと思うわけでありますけれども、これまでの仮払金の支払に対する被害者の満足度というものはどのようにお考えになっているのか、それぞれ見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 先ほど松下経済産業副大臣の方から、仮払い、満足していない人もいると。しかし、その方を指しているのかどうかは分かりませんけれども、自分たちの責任で何とかやりくりしてほしいみたいな発言があって、これは非常に問題発言だというふうに私は思います。今、大変な思いで被災者、生活のやりくりしているんですよね。そういうところに対する認識が非常に、政府の担当の方々の認識が乏しいと……
はい、じゃ。
先ほど仮払いの額、支払が遅い、対象範囲も狭い、そして責任、また根拠法に関しても不明確であるというお話がありました。それに対して本法案ではどのような対策ができるのか、この法案の必要性について再度、まあ一部分はそういうお話もありましたけれども、もう一度明確にお話をいただければと思います。
いやいや、委員長、質問の時間がないんで、委員長、質問の時間が短いので私に質問させてください。ちょっと、私の質問をする権利があるんです。
何ですか、委員長。質問をしているのは私ですよ。
聞いておりませんよ。質問をするのは私です。
質問、次させていただきますけれども、この法案で原子力被害応急対策基金というものを設けた理由についてお伺いをしたいと思います。
先ほども特定避難勧奨地点についての質問が他の委員からありました。私も昨日、伊達市の上小国の方に行ってまいりまして、そこでお話を聞いてまいりました。やはり地域のきずなが失われてしまうということがありまして、地域全体で指定をしてほしいと。あと、やっぱり測定の地点が、地点といいますか、回数が非常に少なくて非常に問題があるというお話も聞いてまいりました。 こういう特定避難勧奨地点に対して、なかなか政府の方はきちんと救済をするという、指定をされない方も含めて救済をするという、そういうことになっていないというお話を聞いておりまして、もしこの法案が通ればそういう方々に対しても救済ができるのかどうか、この点だけ簡潔にお伺いをして、質問を終わらせ
委員長、最後に。 先ほど上小国と言いましたけれども、失礼しました、下小国でございました。 以上で質問を終わります。
公明党の渡辺孝男でございます。 平成二十一年度決算並びに決算検査報告に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 少し順序が変わりますけれども、最初に小水力発電についての質問をさせていただきたいと思います。 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故によりまして、今後、日本においても太陽光や風力、地熱、小水力など再生可能なエネルギーを活用した発電を更に推進すべきと、そのような国民の声が高まっているわけであります。 そこで、その一つに挙げられております小水力発電に関して質問をさせていただきたいと思います。二〇〇八年の水力発電に関する研究会中間報告では、「近年、河川維持用水や農業用水、上水道及び工業
関連の事業費としての推移はどのような状況になっていますか。
小水力発電の先行事例をいろいろ検証して、あるいは評価をして、今後どのように推進をしていくのか、この点に関しまして海江田経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
ドイツの方では、やはり小水力発電による電気の固定価格買取り制度を導入しており、それによって成果を上げている、普及してきているということでありますので、今大臣お話がありましたとおり、日本でも同様の法整備を図りながら推進をしていきたいと、私もそう思っていますし、政府としてもそのように推進を図っていただきたいと思います。 それから、私の住んでおります山形県におきましても、太陽光発電や風力発電、そして雪国でありますので雪氷エネルギーを利用した冷房システムなどが行われているわけであります。その中で、新庄市というのが県北にありますけれども、平成十六年に地域新エネルギービジョンを策定しまして、新エネルギー導入に向けた様々な試みをしております。
いろんな省庁が小水力発電等の推進に様々な事業展開をしながら、その実現に向けて頑張っておられるということでありますけれども、今たまたま山形の事例で総務省の予算をいただいて事業を展開しているわけですが、鹿野大臣、山形におられますので、そのことでちょっともしコメントあればお伺いをしたいんですが。 この実証調査報告書では、積雪寒冷地、豪雪地帯であっても小水力発電が可能であったと、そしてまた、冬期間の施設園芸などで通年農業の可能性が広がってくると。また、消雪にも利用した調査実験、調査なんですけれども、消雪にも役に立つということで、地域の活性化にもつながるんじゃないかというそういう内容になっておりまして、鹿野大臣も、そういう山形県のことでご
東北あるいは北海道、そのほかにも雪の多い地域がございますので、そういうところでも活用ができるというそういう実証調査でありますので、大変有意義であったなと、そのように思っておるわけであります。 私は、農業用水を活用した小水力発電を農山村で積極的にやはり導入をしていくべきだと、そのように考えておりますけれども、このような形で農業用水を活用した国内での小水力発電の導入実績、あるいは農林水産省としての支援策について、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
