渡辺孝男

こういう農業分野での推進を図るということでありますが、今後の推進策について、もし大臣、答弁があれば、鹿野大臣、お伺いをしたいと思います。

公明党も、これまで小水力発電などの再生可能なエネルギーの有効活用を訴えてきたわけでありますけれども、去る五月の二十六日に発表しました、人間の復興を目指す東日本大震災復旧復興ビジョンにも、中小水力発電の推進、それとともに、「農業用水を利用したミニ水力、マイクロ水力による発電施設を設置し、売電収入による水利権や土地改良区負担金のかからない営農をめざす」というような文言もその中に取り入れておりますので、これからもしっかり、我が党も推進をしますけれども、政府としても推進をしていただきたいと、そのように考えているところであります。 　次に、自然再生事業について質問をしたいと思います。 　平成十四年十二月に成立し、十五年一月に施行されました

施行五年目の平成二十年に自然再生基本方針の一部変更がなされておりますけれども、これによりまして事業の展開や事業費に変化があったのかどうか、この点も環境省にお伺いをしたいと思います。

同じく平成二十年の四月に総務省より自然再生の推進に関する政策評価の結果が出まして、また勧告もなされておるわけでありますけれども、これによる改善というものがどういうものであったのか、環境省にお伺いをしたいと思います。

そのほかにも、法定協議会、こういうのが十分に進んでいないんじゃないかと、そういう指摘もありましたので、その点も改善を図っていただきたいと思います。 　次に、私も以前に現地に行きまして自然再生に取り組んでおられる方々に状況をお伺いしたことがあります釧路湿原の自然再生の成果と今後の課題について、環境省並びに国土交通省にお伺いをしたいと思います。

川の方は元の形の蛇行の形になってきたと。しかし、まだまだ湿原に入る水分、水の量は十分でないということで、上流の森林の整備等を、特に広葉樹が大事でありますけれども、それも推進をしているということでありますけれども、今後の釧路湿原を守るための自然再生についてどのような取組をしていくのか、環境省並びに国土交通省、もし追加があればお伺いをしたいと思います。

今、山形県の赤川のお話が出たわけでありますけれども、赤川の自然再生事業の成果につきましてお伺いをしたいんですが、私も何度かそちらに行きまして地元のＮＰＯの自然環境を守る方々とも交流をしているわけでありますが、どういう成果が得られたのか、国土交通省にお伺いをしたいと思います。

今、ハリエンジュ等を伐採をしたりしておるということでありまして、地元のＮＰＯの方々はその伐採したハリエンジュの木を使いまして、あとまた杉の間伐材等を使いまして、魚礁を造って川に入れて川の魚が増えるように、保護できるように、そういう活動をしておるわけでありまして、大変すばらしい活動だなと私も思っておりました。 　希少の生物の保護ということでも、先ほどサクラマスということでお話がありましたが、きっかけは、赤川にも昔はサクラマスがいっぱい遡上しておったけれども、なかなか魚道等が十分に確保できない。それから、川が荒れて、やっぱりふちとかそういうものができておらないというようなことも、様々な要因が絡みまして、お魚類が減ってきてしまって、絶滅

公明党の渡辺孝男でございます。 　平成二十一年度決算並びに決算検査報告に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、交通安全対策並びに交通事故被害者救済等について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、近年の自動車事故等の交通事故及び死傷者の発生状況について警察庁にお伺いをしたいと思います。

交通事故の死亡者数、そしてまた、発生による傷病者の重症な方々等々はまだまだ大きな問題であると、そのように考えております。 　そこで、国土交通省に、交通事故防止対策や被害者救済対策並びにそれらの事業費の推移についてお伺いをしたいと思います。

これまでも自動車事故による遷延性意識障害、重度の意識障害を持ち、様々な身体の障害も合併しやすいということで、私も療護センターと言われるところに、仙台にございますので、何度かそちらに足を運んだことがございます。 　これに関係して、独立行政法人自動車事故対策機構による遷延性意識障害者などの被害者救済対策について、事業費については今もいろいろお話がありましたけれども、その成果ですね、事業の取り組んできた成果、並びに、なかなか難しい障害者でございますので、ここら辺に対するやはり改善策というものをしっかり研究し、実施していかなければいけないということで、その対策の強化について国土交通省にお伺いをしたいと思います。

本来であれば、療護センター、全国で四か所ですから、本州だけにあるわけですが、北海道あるいは九州に必要だというふうに前々から主張はしておったんですが、様々な財源的な問題等々がありまして現在は委託病床という形でやっていただいているということであります。 　この対策はやはり強化をしてもらいたい。ニーズもありまして、療護センターに入れる人の数というものも非常に限定されておりますので、どうしても遠いということで、家族と離れてしまわなければいけないということで在宅で療養をしている交通事故の重度の被害者というのがおられるわけでありまして、そういう在宅での介護等にもしっかりやっていただきたいと思います。 　同じように、遷延性意識障害の場合、交通

やはり、意識がないということで、場合によっては人工呼吸あるいは気管切開をして呼吸管理をしなきゃならないような方々もいらっしゃいまして、それを家族で見ておられるというのは大変な御苦労があるわけでありまして、二十四時間の介護サービス、場合によっては医療行為等も必要になる場合もありますので、この点も改善を今図っておられるところでありますけれども、そういう方々が疲れて倒れない、家族の方ですね、介護をされている方が倒れないように、しっかりした二十四時間のサービスをしていただきたいと、そのように思っております。 　次に、自動車事故被害者対策に関係する自動車損害賠償責任保険や任意の自動車保険並びに自動車安全特別会計に関して質問をさせていただきま

本来、二十三年度までに一般会計へ繰り入れたものをお返しいただくという話になっていたんですが、昨年暮れに財務大臣と国土交通大臣で協議をして七年延ばすということでありまして、これは先ほどもお話あったとおり、ユーザーの方々が保険料として納めたものを積み立ててきたものが、残っていたものを、そこから一般会計に繰入れをしているということで、その返還を七年延ばすことになったというのは、ユーザーにとっては本当に、本来の目的にきちんと使われるために確保していたお金でありますので、早く一般会計から戻してもらう、そして有効に活用するということに努力をしていただきたいと思います。 　財務大臣、この点、もしコメントあれば。

先ほどもお話ありましたとおり、重度の交通事故の被害者の方々の医療、介護等の支援にも使われている、そういう財源でありますので、将来にわたってそういう方々にきちんと医療、介護、福祉のサービスができるようにしっかりやっていただきたいと思うんですが、将来にわたってきちんと支援ができるということを確認したいと思うんですが、国土交通大臣、いかがですか。

そのようにしっかり国民目線で考えていただいてやっていただきたいと思います。 　次に、自動車事故の被害者に対する保険金、共済金の支払と自賠責保険料や任意保険料の引上げの近年の状況につきまして、自見金融担当大臣にお伺いをしたいと思います。簡潔にお答えをよろしくお願いいたします。

近年、保険料の引上げという流れになってきているということで、それには、先ほど交通事故の状況等もお話しいただきましたけれども、高齢者の事故等も増えているというようなこともあるようですけれども、安易に保険料引上げということにつながらないようにいろいろ事業の効率化等々にしっかり取り組んで、どうしてもやむを得ないという場合に国民の理解を得ながらそういうことも検討していただきたいと思いますが、あくまでも国民の立場に立って、今景気が大変厳しい状況でありますので、十分国民に配慮して検討していただきたいと思います。 　次に、交通事故とも関連します脳脊髄液減少症、そしてまた軽度外傷性脳損傷の傷病者の救済に関しまして質問をさせていただきます。 　ま

これまでも交通事故と関連して起こるのかどうかということで医学界にも様々な意見があって問題になってきたわけでありますが、今の研究班の御報告の中では、やはり交通事故を起因として脳脊髄液減少症、こういう名前になるかどうか最終的には医学界の方々の御検討をいただくわけですが、いわゆる脳脊髄液減少症の患者さんもおられるということでありまして、交通外傷との関係性というものも分かってきたということでありますので、この脳脊髄液減少症の被害者に対する自動車損害賠償責任保険あるいは任意保険の支払についても十分検討していただかなければいけない。 　今までは、なかなか脳脊髄液減少症と交通事故との因果関係が難しかったために裁判等で争われることがあったわけであ

今までは、交通事故で起こっているのではなくて別な原因で、あるいは生まれつきそういうものがあったんじゃないかと、脳脊髄液減少症という病態がですね。そういうことでなかなか自賠責保険が支払われなかったというのが事実でありまして、今回、厚労省の研究で外傷ということが原因としておるものも確実にあるということが分かったので、そこはやはりきちんと因果関係を認めて、因果関係があるものに対してはきちんと自賠責保険の賠償ができるような形にしていただきたいと。これは強く求めていきたいと思います。 　次に、軽度外傷性脳損傷に関連して質問をさせていただきます。 　この外傷は、我が国では交通事故が多いんではないかと。ほかの国では様々な原因で起こる場合もある

画像所見も、タイミングによって出る場合と、しばらくたってしまえばなかなか映らないという、そういう時期的なものもありますので、画像所見に余りにも偏重し過ぎて実際の臨床的な、神経学的な所見等をないがしろにしないように、一番基本はやはり神経学的な所見でこういう後遺症がある、それが外傷を契機に出てきたということであれば因果関係がある程度明確になってくるだろうということでありまして、今までは軽度外傷性脳損傷というのが、日本にはきちんとした診断基準がないんで、こういうものは軽視されてきたということでありますので、これをしっかり政府として関係省庁一緒になって研究をしていただいて、早く適切な診断、そしてまた治療法、予防法等が行われるように、また適切