渡辺孝男

ちょっと震災関連でお伺いをしたいんですが、東日本大震災のときに福島、仙台地検で勾留中の容疑者釈放をしたということでありまして、その後いろんなことが起こっているわけでありますが、私は、今回そういう対応をしたということで、これをしっかり検証していただいて、大災害時のときにどういう対応をしていったらいいのか、それを検討してもらわなければいけないと思いますので、この点に関しまして、これまでの経緯、あるいは結果として再犯を起こしたような、再犯といいますか、また犯罪を起こしたような人もいらっしゃったというようなことでありますので、この点、改善策について、あるいは今後の大震災時の対応について、法務大臣そしてまた中野国家公安委員長にお伺いをしたいと

やはり、当然ながら個々の事案に応じて対応しなきゃならないと、容疑者の釈放ということもあり得ると私も思いますけれども、いざ大災害になると現場の情報交換等もできにくいということでありますので、ある程度の対応を警察庁と法務省の方で相談をされて、検察との連携がうまくいくように、そしてまた地域の様々な不安がそのことによって増大をして、あるいは治安が悪くなるというようなことがないように、しっかり対応していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

公明党の渡辺孝男でございます。 　本日も東日本大震災に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 　今回の東日本大震災では、三陸沿岸のみならず、内陸部でも大きな被害が起こっております。まず最初に、これらについて質問をさせていただきたいと思います。 　福島県の内陸部にある須賀川市の農業貯水用の藤沼湖が今回の地震により決壊をしまして、死者六名、行方不明二人、そして家屋流失が九軒などの大被害をもたらしました。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるわけでございます。 　四月二十二日に私も地元議員とともに現地視察をさせていただきましたけれども、貯水量百五十万トンの大きなアースダムが見るも無残に決壊をしてしまいまして、大

鹿野大臣も現地でいろいろ現場を見て懇談をされたということでありますが、大変広い地域の水田が影響を受けると。しかも、今、細い川はあるんですが、そこからの取水ではとても地元の農家の皆さんはそれではもう不十分なことは分かっておると。ただ、藤沼湖、本当に大きな貯水湖でありまして、これは本当にこれを直すとなれば大変な時間が掛かると。しかし、もう来年はどうしても農家の皆さんは水田を作付けしたいという切なる願いがあるものですから、これに対してどういう復旧事業を早めにやっていくのか。本格的なものは時間が掛かるとしても、応急的に何か復旧事業をやればある程度水田がつくれるようになるものなのかどうか。 　第一次補正予算も通りまして、また今度、第二次補正

来年、頑張ってどこまで作付けができるようになるか、その間、農業者の方々はやはり予定していた収入が得られないというようなことになりますので、そういう収入減をどう補っていくのか、また生活をどう支援をしていくのか、この点に関しまして農林水産省にお伺いをしたいと思います。

予定と違った作物を作っていくというのはなかなか実際上は大変かなと思いますので、いろんな雇用対策等々やっていただいて、少しでも収入が得られるような方向でやっていただきたいと思います。 　それで、その藤沼湖の決壊なんですけれども、地元の方に聞くと、何か地震で大分水面が揺れて、堤防を越えて流れていってそのうちに崩れてしまったみたいな目撃者のお話もあるということなんですが、ああいう湖が、貯水湖が、人工湖でありますけれども、今回の地震で壊れてしまうというのは本当に予想外だというふうに思っておるんですが、こういうメカニズムをしっかり原因の究明をしていただいて、今後またいろんな規模の地震は起こるわけですが、同じような用水をためるための貯水湖がま

次の質問に入らせていただきますけれども、東日本大震災で米の作付けができなくなっている農家に対する米生産の復旧に向けての支援策等について質問をさせていただきたいと思います。 　今回の大震災、そしてまた津波もあります、そういうことで海水が入ってしまって作付けができないと。あるいは、先ほどのお話、質問させていただきましたが、いろんな農業の施設が壊れて作付けができない、そういうこともあるわけです。そのほかにも、まさに福島では原発事故による作付け制限というものがありまして、これも現場の農家の方々は大変な怒りを持って対策を求めているわけでありますけれども、作付け制限のために米の生産ができなくなってしまったということでありまして、その分、米の生

しっかりそのようにしていただければと思います。 　それからまた別な観点からの質問になりますけれども、五月八日、つい先日ですけれども、東京電力の福島第一原子力発電所事故により計画的避難区域に急遽指定されまして避難準備に追われる福島県の川俣町の山木屋地区というところを訪れて、地域の農家の皆さんを含めまして少し懇談をさせていただいたんですが、酪農家の方もいらっしゃいます、家畜を本当に今後どうしていったらいいのかと大変お悩みでありました。また、避難後、万が一家畜を処分しなきゃならない、あるいはまたどこかに移転をして見てもらうというようなこともあり得るとは思うんですけれども、本当にその補償というものがきちんとなされるのかどうか、やはり今もっ

その農家の皆さんとお話合いをしたときに、本年度の予算である農地・水保全管理支払交付金、これが本来ならば出てきたわけなんですが、これをそのまま利用してその維持管理を何とかさせてもらえないかというお話が出たわけなんですが、これはどのような扱いになるのか、お答えをいただきたいと思います。

これから放射線の値がどういうふうになってくるか分からないわけでありますけれども、それが少しでも減ってきて、土壌等の値が少なくなってきて、これならば本当に大事なときに水田の管理、一日ないし半日ないし、間を置いて行けるというようなことが科学的に明らかになってくれば、そういう水田の維持管理等について農作業が一時的に入ってできるというようなことも是非とも、もう駄目だと言うんじゃなくて、そこはよくデータを基に考慮していただいて、農家の皆さんの思い、やはり自分の、長年掛けて水田を作って、米を作ってきたと、これが手を掛けられないというのは大変つらい思いがあるわけで、そこはきちんと検討していただきたいと思いますが、もし御返事あれば。

もう一つ、今度は漁業関係、漁港関係の復旧に関して質問をさせていただきたいと思います。 　去る五月六日、七日と岩手県の三陸沿岸の被災地を訪れまして、沿岸の漁業者がこの大震災を乗り越えて、徐々にではありますけれども漁業再開に向けて立ち上がっている姿というものも見させていただきました。そのような中で、小型の漁船をこれから、台風が来たり、しけが起こることもあるわけですが、そういう小型の漁船を購入したり、また残っているものを使うというようなこともあるわけですが、この小型の漁船をしけから守るための防波堤の復旧を急いでほしいと、そういう要望をいただいたわけでありますが、この点に関してどのような予算あるいは事業の展開をしていくのか、大臣、もしお答

また、やはり漁港周辺の地盤沈下もひどいということで、これから魚市場等々、施設を復旧する、あるいは養殖の作業の作業所等を造っていくという場合にも、大変地盤沈下で海水をかぶってしまうということであればなかなか次のステップに移れないということもありますので、この地盤沈下対策というものをどう進めていって漁業の復興につなげていくのかと、この点をお伺いをしたいと思います。

次のテーマの方に入っていきたいと思いますけれども、子ども農山漁村交流プロジェクトでありますけれども、これが震災前には東北あるいは北海道あるいは全国で行われる予定になっております。また、グリーンツーリズム等も当然ながら行われていく予定になっていたわけでありますけれども、これまでの東北六県あるいは北海道、今回被災を受けた地域があるわけでありますが、その子ども農山漁村交流プロジェクトの昨年の実績について農林水産省にお伺いをしたいと思います。

本来ならば、本年度の申請を受け付けて、また本年度もその事業を展開するわけですが、三月十日に締切りであったはずなんですが、この大震災が起こりましたので、一度締切りを延長して見直しをしたということでありますが、平成二十三年度の本事業の採択がなされたというようなお話もありますので、その結果、全国ではどのような数のプロジェクトが進められるのか。 　東北六県、北海道では風評被害等で少なくなってしまうんではないかという心配がありまして、逆にこういうときだからこそ受入れがオーケーというところはしっかり受け入れていただいて、東北、北海道を見ていただいて、安全、安心の食料の提供、また食料基地として東北、北海道が本当に全国に貢献をしているという姿も見

この事業は、文部科学省そしてまた総務省もかかわっておるわけでありますけれども、また農林水産省も予算を付けてやっているわけでありますけれども、やはり食育という面でも非常に大事な事業だと思っております。そういう意味で、農水省、そしてまた文部科学省、総務省の本年度の予算等につきまして、またこういうときだからこそ一生懸命推進をするんだという決意をお伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。 　風評被害等で事業の予定が失われるというようなことがないように、しっかり連携を取って進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の渡辺孝男でございます。 　平成二十一年度決算に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 　参議院改革の一環として、参議院は決算審査を重視し、予算執行が適切になされているか、また不正や税金の無駄遣いがないかどうかチェックし、その結果を政府の予算編成に反映していくことに力を注いでいるわけであります。 　それでは、まず総理に質問したいと思います。 　平成二十一年度決算では、一般会計の歳入で公債金が五十一兆九千億円強と、前年度比五六・六％増となり、公債依存度が五一・五％と、前年比一二・三ポイント悪化をしております。また、基礎的財政収支も約三十三・五兆円の赤字と、前年度比約十九・五兆円悪化しているわけであります。この点

野田財務大臣、この点に関して補足等がありましたらお願いします。

安易な増税ということにならないように、まずは不要不急の予算を削る、そしてまた、更なる無駄ゼロ対策を推進をする、そして被災者や多くの国民に配慮した財政再建というものをしていただきたいと、そのようにお願いする次第でございます。 　次に、平成二十一年度決算結果報告に関連して質問をさせていただきます。 　会計検査院による不当事項等の指摘件数は九百八十六件に及び、指摘金額は過去最高の約一兆八千億円となりました。その中には、裏金づくりなどを目的とした国庫補助金の不正経理も含まれています。例えば、架空取引で業者に代金を支払い、後に別のものを納入させるいわゆる預け金、あるいは一括払い、あるいは差し替えといった手法で地方公務員等が関与した不正経理

地方自治体だけではなくて、国においても同様の不正経理が指摘されておるところでありまして、公明党は、不正経理を防止する、そのための、また私的流用がなくとも公務員を処罰することができる、あるいは地方公務員も入るわけでありますけれども、そういうことを含んだいわゆる不正経理防止法、そしてまた会計検査院の機能強化を図る会計検査院法等の一部改正案、そういうものを数回国会に提出をしておるわけでありますけれども、この早期成立を目指しておるわけであります。 　これに関しましての総理の見解をお伺いをしたいと思います。