早期成立を、公明党、そしてまた自民党とともに提出をしておるわけでございますけれども、しっかり実現に向けて努力をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。 それでは、今回の東日本大震災に関連しまして、これまでの防災対策や今後の災害の対策につきましてお伺いをしたいと思います。 まず、今回の東日本大震災では、大津波による死傷者が際立って多かったわけであります。このような大震災時には、我が国の陸海空の災害救助の力を結集して災害被災者の救助に当たらなければならないわけであります。 まず、傷病者の救助、あるいは要援護者の救護のためにどのような官民の機関あるいは団体が陸海空から支援に当たったのか、厚生労働大臣、財務大臣、
今お話ありました災害対応型巡視船でありますけれども、阪神・淡路大震災の後で、やはり海からの救助、救援ということで建造をされたわけであります。今回は大津波ということで港湾機能が失われておりまして、接岸ということは非常に難しかったと思うわけでありますけれども、やはりヘリポートを持っておりますので、初期の救急医療等にＤＭＡＴあるいは消防隊と協力をして、海上の救護施設として活用できるようなことも今後しっかり検討をしていただきたいと、そのように思うわけであります。 それから、次に災害拠点病院の免震構造化と災害時の情報通信網の整備についてお伺いをしたいわけでありますが、やはり災害拠点病院というのはライフライン、国民の命を守るライフラインの一
次に、ちょっと時間がないので質問を一部割愛させていただきますけれども、今回の被災された方々で、やはり災害による傷病での診療あるいは元々の持病での一般的な診療を受ける方が多い、あるいは介護サービスを受ける方も多い、そしてまた障害者の方は自立支援のサービスを受けることも多いというわけでありまして、災害により自己負担分払えない、あるいは保険料を納められないという方がやはりいらっしゃるわけでありまして、厚労省もいろいろな対応を周知をしておるんですが、まだまだ現場に行き届いていなくて、自己負担を払いにくいのに自己負担を求められたという苦情も来ておるわけでありまして、このことに関しまして、厚労省、どのように対応しているのか、周知をどうしているの
被災者はやはり大変経済的な負担を負っておりますので、やはり国が全面的に、被災自治体、保険者になっておる、介護保険ですと市町村というわけになりますけれども、保険者機能も大変厳しくなっておりますので、国が財政支援をして、そういうお払いできないような方をやはり支払を免除するというような基本的な方針でしっかりやってもらいたい、また情報提供もしっかりやってもらいたいと思います。 次に、原発事故、これを早期収束を願うわけでありますけれども、やはり作業する人も被曝が心配で十分な対応ができない、そういうときに活躍するのが災害対応型遠隔操作重機や作業用のロボットということになりますが、日本はロボット大国というふうに言われておりまして、私も、こうい
これまでも決算の関係で防災関係もいろいろ調査をしてきたわけでありますけれども、今回の大津波による被災というようなことはなかなか想定外であったというふうに思いますが、今後、今回の災害を含めまして、どのような対応をしていくのか、防災対策ですね、簡潔に、国土交通大臣、お伺いをしたいと思うんですが。
以上で終わります。
公明党の渡辺孝男でございます。 東日本大震災も発生後一か月を過ぎたわけでありますけれども、被災されました皆様に改めてお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになった方々に心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災地の支援を行っている方々、そしてまた復旧復興に向けて御尽力されておられる多くの皆様に心より敬意を表したいと思います。 さて、それでは質問に入らせていただきます。 まず最初に、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う農林水産物の出荷制限、そして摂取制限並びに農作物の作付け制限について、また出荷自粛や漁船の操業自粛等について質問をさせていただきたいと思います。 最初に、東京電力福島第一原子力発電所事故
先ほどの答弁で出荷自粛と漁船の操業自粛の状況についてもお伺いをしていたんですが、これはどんな状況でありますでしょうか。
今、出荷制限とか摂取制限以外にも、出荷自粛をしている、あるいは漁船の操業の自粛をしているところがあるわけなんですが、これは文部科学省にお伺いしますが、こういう出荷自粛や漁船の操業自粛等も、これ相当因果関係があるというふうに私は考えるんですが、こういうものも賠償に当然ながらなると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
今のお答えですと、まだそこは確定していないということなんですか。
出荷自粛とか漁船の操業の自粛をしているようなところは、やはり原子力発電所の事故に関係してやっているわけですから、ここは当然賠償してもらわなきゃいけないというのが、これは現場の声であるし、また私もそのように思いますので、そこはしっかり賠償していただきたいと、そのように思います。強く主張をしておきたいと思います。 次に、水田土壌の調査結果等を踏まえた稲の作付け制限の指示決定についてでありますけれども、まず、四月八日に原子力災害対策本部長名で稲の作付け制限に関する考え方が示されましたが、水田土壌の調査結果等を踏まえた稲の作付け制限の指示決定について、鹿野農林水産大臣に検討状況をお伺いをしたいと思います。
作付け制限を課した場合の万全な補償を求める、これは当然、農業者からそういう補償を求める声は当然ながら上がるし、私もそのとおりだと思っております。その検討状況ですね、どのぐらいの賠償が受けられるのか。この点に関しまして文部科学省にお伺いをしたいんですが、その場合に、やはり今回、緊急避難の準備区域、これがもしかすると作付け制限から外れる、あるいは含まれることになると思うんですが、この準備区域についても作付け制限、私は作付け制限の対象地域にしてもらいたいと思うんですが、作付け制限になった場合、あるいはその後で、今はならなくても将来なる可能性もあるわけでありまして、こういう賠償というものはしっかりやってもらいたいと思うんですが。 まず、
稲の作付けの制限指示の地域以外でも、作付け制限にならなければ、稲、田植したり、収穫に向けて努力をするわけでありますけれども、稲の収穫後に食品衛生上の暫定規制値を超えて出荷できなくなってしまった、そういう場合には当然ながら賠償の対象になると、そのように思っておるわけですが、その場合、最初から作付け制限がされておるところと、作付け制限が当初はされなくて、そして後で米を作ってみたらばやはり食品衛生上の暫定基準値になってしまって出荷できないといった場合では、やはり賠償の額等が違うと思うんですね。努力して作付けして、いろいろ肥料をやったり様々な労作をしてその後で駄目になったら、これは当然ながら賠償は多くなると、私は単純に一般的にはそう考えられ
米以外の農畜産物、あるいは食用の特用林産物等でも出荷制限や摂取制限が課されることがあるわけで、実際課せられているわけでありますけれども、その場合の適切な補償に関しての検討状況について、鹿野農林水産大臣並びに文部科学省にお伺いをしたいと思います。
これ、ちょっと質問通告してなかったんですが、一つ。 シイタケの出荷制限で出荷が停止になった十六市町村の中のいわき市では、何か福島県でのモニタリング検査では暫定規制値を下回っていたということなんですが、そのいわき市が出荷規制の中に入っているということなんですが、これは何かその理由というのはお分かりになるんだったらば。本来、規制値以下だったんで、いわき市が含まれるというのが、その考え方とか、もしお分かりであれば。済みません、ちょっとこれ質問通告ができなかったものでしたけれども。
じゃ、これ質問通告してなかったので、後で教えていただければ幸いです。 それじゃ、次に、東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連しての、食品に関する放射線量の検査等について質問をさせていただきます。 まず、輸出品に対する諸外国の規制の状況について農水省にお伺いをしたいと思います。
外国からの、いろいろ安全証明といいますか、そういうものを求められている事実もあるということでありますけれども、内外の、国産の農林水産物、加工食品の安全証明のために放射線量の検査を実施しているというような状況について把握されていればお伺いしたいということ。そして、そういう、今までも原発事故あったわけでありますけれども、これまでのときはどうであったのか、そしてまた、今回の事故では、そういう検査を求め、実際行っている状況がどうなのか、この点、両方について農水省にお伺いをしたいと思います。
本来ならば、安全な条件で農産物を生産し、販売していただくというのが基本中の基本でありますけれども、万が一どうしてもそういう検査をしなければならなくなったという場合に、検査料とかあるいは検査証明書発行についての費用等についてどのように公的支援をしていくのかにつきまして農林水産省にお伺いをしたいと思います。
本来必要のないそういう放射線量の検査を避けるための風評被害対策、こういうものは本来必要ないんだということをする、そういう風評被害対策について農水省の取組をお伺いをしたいと思います。
国産の農林水産物あるいは加工食品の輸出に関して、今回の原発事故関連で風評被害を受け損害を被った場合の適切な補償につきまして、例えば、貿易保険加入に対する助成とか、貿易保険での補償を含めてどのような対応をしていくのか、文部科学省及び経済産業省にお伺いをしたいと思います。
