渡辺孝男

最後に一言だけ。

はい。 　原子力事故に関しては、農家が損害を被った賠償だけではなくて、精神的な賠償についても、精神的な慰謝についても、含めた賠償をしていただきたいと、このことを申し上げて質問を終わりたいと思います。

公明党の渡辺孝男でございます。平成二十三年度農林水産関係予算に関連しまして質問をさせていただきます。 　まず、質問に入る前に、この度の東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。中には農林水産業、食品産業関係者の方々もおいでになると思いますので、心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、お亡くなりになった方々に対しては心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきますけれども、まず最初に農林水産業関係者の被災者の生活再建あるいは農林水産業の復旧復興支援に関して質問をさせていただきたいと思います。 　さて、平成二十三年度予算案は昨年末に編成されたもので、

なかなか大きな予算に、補正予算あるいは予備費の使用というような形になると思うんですけれども、しっかり対応していただきたいと、そのように思います。 　そしてまた、今後は生活再建とか農林水産業の復旧再興がだんだん大きな課題になってくると思います。そういう意味で一つ確認をさせていただきたいんですが、今回の地震、津波による被災者の地震保険、並びにＪＡ共済での地震関連の共済の加入状況の全体像、そして、もし把握できていれば農林水産業関係者の加入条件等についても情報が得られれば教えていただきたいと。そしてまた、保険の支払の基本的な仕組みについて簡潔に金融庁そして農林水産省にお伺いをしたいと思います。

地震保険あるいはＪＡの共済保険に入っておられる方々は、書類等が紛失しても、これ原簿持って、原簿といいますか、きちんと情報が保管されているということでありますので、支払等をきちんとしていただければと、そのように思いますけれども、なかなかこれだけでは生活再建と、あるいは産業の再建等には足りないということで、政府の方も被災者の生活再建のための特別な給付金というような形でまた応援するわけでありますけれども、それでもなかなか実際上大変な状況かなと思いますので、更に特別な対応等も御検討いただければと、そのように考えているところです。 　次に、質問を移らせていただきますけれども、次は被災者の水田への影響等に関連してでありますけれども、今回の地震

先ほども委員の方からも質問ありましたけれども、今回は原発事故も起こってしまったということでありまして、これからの話でありますけれども、早く収束してもらいたいという願いは本当に全国民共通だと思いますけれども、万が一、原発事故関係で放射能の汚染等で水田の作付けができないというようなことがあった場合は、先ほどのお答えですとそれは補償するんだと、農家に対して補償するというお話がありましたが、もう一度そのところを確認をしたいと思うんですが、これ農水省の範囲内で。

次に、来年度から新たな米の備蓄制度、いわゆる回転備蓄から棚上げ備蓄へと変わるわけでありますけれども、この米の備蓄制度に関しては、今回の災害を考えての何らかの対応あるいは変更等があるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。これは農水省。

まあ放出についても、検討されるのかどうかも含めまして。

ちょっと時間の関係で質問を飛ばさせていただきますが、食品に関する放射能規制値の検討状況とそれに伴う農林水産省の対応ということにつきまして、まず最初は食品に関する放射能規制値の検討状況につきまして内閣府食品安全委員会そして厚生労働省、関係の省庁からお伺いをしたいと思います。

今後、食品衛生法に基づく放射線規制値の検討結果が出た場合に、今後、農林水産省としてはどういう形での対応になるのか、概要だけでもお教えいただければと思います。

生産者の方々は、本当に消費者の皆さんのために安全、安心、そして良質の食料を提供しようと努力をしておるわけでありまして、安全基準内のものであればきちんと消費者に提供されるように、ここは様々な情報をしっかり提供していただきたいと思います。 　それでは、万が一、食品に関する放射能汚染が分かって様々な出荷停止と、あるいは摂取制限と国民に対して指示をされておるわけでありますけれども、原発事故によってそういう農林水産物の出荷等に影響が起こって損失が生じたという場合にはどういう補償が出るのか、このことにつきまして文部科学省にお伺いをしたいと思います。

以上で質問を終わります。

公明党の渡辺孝男でございます。 　三月十一日発生の地震、津波、そして原発事故の災害対策について質問をいたします。 　質問に入る前に、この度の東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に対しまして心より御冥福をお祈り申し上げます。そしてまた、地域の被災者支援に頑張っておられる方々に心より敬意を表したいと、そのように思います。 　さて、私は山形県の米沢市におりますけれども、ガソリンが大変な状況でありましたけれども、何とか交通手段を確保しまして、福島そして宮城県の方の被災者のところに行きまして様々な声を聞いてまいりました。それを基に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、大事な

資源エネルギー庁の方はもう質問ありませんので、退席結構でございます。 　私も、原発事故が起こった福島県のいわき市の方にも訪れたんですけれども、そこで、原発事故の風評被害のためか、三十キロ以外の地域でも調剤薬局、これが休業をされているところが多いということで、処方箋は出しても、今院外処方をしておるところが多いわけでありまして、お薬がもらえないという、お薬難民だというようなお話を聞いておるわけでありますけれども、これは厚労省にお聞きしたいんですけれども、一次医療圏で少なくとも数か所の調剤薬局が開かれるようにしてもらいたい、これは医薬分業を進めてきた厚生労働省の役割だと、そのように思っておりますけれども、いかがでしょうか。

次に、道路整備について質問させていただきたいんですが、今回、地震そして津波は道路整備が十分されていない三陸沿岸地域等に甚大な被害をもたらしたわけでありますけれども、道路交通網の未整備ということがやはり迅速な被災地への物流を妨げた一因になっていると、そのように考えておるわけであります。 　今回の災害を契機に、地域住民の命を守るという、そういう観点を強めて、道路整備、特に高速道路あるいは高規格道路の計画を再検討すべきだと、そのように考えておりますけれども、国土交通省にお伺いをしたいと思います。

日本海側もまだまだ高速道路網の整備が十分進んでいないということでありますので、もう一度整備について再検討をしていただきたいと、そのように思います。 　次に、被災地への医療・介護支援について質問をさせていただきたいと思います。 　広域災害では地域の外からの医療支援が大変に重要でありますが、今回は様々な要因が重なりまして、支援が求められている地域に支援の手が届いていないというような声も伺っているわけであります。 　災害時の救急医療に力を発揮するＤＭＡＴあるいはドクターヘリ、あるいは自衛隊の医療班の活動状況並びに当面する課題について、厚生労働省そして防衛省にお伺いをしたいと思います。

先ほどドクターヘリのことも質問をさせていただいたんですが、答弁よろしくお願いします。

被災地には多くの、人工透析や在宅酸素療法、あるいは在宅での人工呼吸器を使っての治療を行っている、往診をしてですね、そういう患者さんもいらっしゃいますけれども、かかりつけ医療機関で治療を継続できない、そういう患者さんを受入先を探さなけりゃいけないということであります。特に福島県では原発事故もあって受入先の確保が大変難しいというお話も聞いておるわけであります。そういう意味では広域連携が大変重要となってまいります。 　そこで厚労省にお伺いしたいんですが、そのほかにも様々な病気の患者さんがいらっしゃるんですが、そういう転院を必要な患者さんの数、そしてまた受入先の状況についてどのように把握をしておるのか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います

被災地の医療機関は、先ほどのお話もあったとおり、ＤＭＡＴ等が応援に駆け付けていただいていると。ただし、ＤＭＡＴの役割はやはり急性期、超急性期の医療支援でありますので、今後は中期的な支援策というのが大変重要になると思います。 　そういう意味で、国が主導をしまして、医師や看護師等の特別派遣チームを結成して、そして中期的な地域の医療機関の支援というものを行うべきだと、そのように考えておりますけれども、厚生労働省に答弁を求めます。

しっかりやっていただきたいと思いますけれども、もう一つ、被災地の地域医療機関も災害で大きなダメージを受けておるわけであります。スタッフも、家族等がお亡くなりになったりとか、様々な事情を抱えておるわけであります。 　そういう意味で、地域医療を再生するために、やはり被災地の地域医療再生基金というものを創設をして医療機関の整備あるいは人材の確保などを支援すべきと、そのように考えますけれども、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。