次に、介護関係の質問をさせていただきたいと思います。 被災を受けて施設介護サービスが受けられなくなってしまっている要介護者、そういう方々の搬送、移転とか、あるいはガソリン不足で職員が十分な機能を果たせない、あるいは人手不足で、被災に遭って職員の人手不足で訪問介護等もままならない、あるいはデイサービスなどももう実施できなくなっているというところも多いというふうに伺っております。 そういう意味で、人的支援を求めているそういう介護事業者がどの程度あるのか、また搬送、移転が必要な要介護者の数がどのくらいあるのか、今の時点での把握している数等を厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
被災地あるいは被災地の周辺のところでは介護事業者が住民の要望で定員をオーバーして受入れをしているところもある、また、職員が被災して人員配置基準以下でサービスを提供しているところがあると。こういう場合、普通の場合は介護報酬等が減額されてしまうということになるわけですが、やはりこういう災害の時期ですから、そういう減額等をしないで厚労省には柔軟な対応をしていただきたいと、そのように思います。 それから、ガソリン不足などで訪問介護そしてまたデイサービスなどが行われないとやはり介護報酬が減収となってしまうわけであります。このような介護事業者にやはり財政的な支援等をすべきであると、そのように考えるわけでありますけれども、こういう点に関して厚
今回の広域災害では、緊急の医療支援ばかりではなくて、先ほどからお話もありますように、介護施設や在宅要介護者に対する支援も大変重要であることが改めて分かったわけであります。日本はこれから高齢化が更に進んでいくわけでありまして、災害時には、支援対象として、医療関係の方よりも逆に介護の関係の方の住民が多くなってくると推測をされるわけであります。 そういう意味では、災害時に派遣される災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴとは別に、やはり災害派遣介護チーム、略して、こういう名前になるかどうか分かりませんけれども、ディザスター・ケア・アシスタント・チーム、ＤＣＡＴというふうに呼ばれるかもしれませんけれども、そういうものをきちんと創設をして今後対応して
今回の被災者の支援で救急医療あるいは透析患者などを受け入れている病院というのは多くあるわけですが、その中にはやはり社会保険病院等もあるわけであります。社会保険病院等の方々は、今法案等を出されてきておりますけれども、まだ成立をしておりませんけれども、病院の存続等々、将来展望を早期に示すことが必要ではないか。社会保険病院等も今非常に地域の役割を果たしているということでありまして、そういう意味では独立行政法人地域医療機能推進機構法案の成立を急ぐべきだと、そのように考えております。 それと並行をして、現在の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯと呼ばれておりますけれども、その機構から病院を、経営を移譲したいと希望している地域
次に、今回被災を受けておる水産業、農業の問題を取り上げたいと思います。 三陸沖は世界三大漁場の一つで、三陸沿岸等の漁港、漁業者は我が国の漁業の発展に重要な役割を果たしてきたわけでございます。今回の災害はこれらの漁業者あるいは生産拠点に壊滅的な打撃を与えたわけでありますけれども、このような被災漁業者は今後水産あるいは養殖業をどう再建していくのか、大変途方に暮れておるわけであります。政府としましても、被災された漁業者を今後どう支援していくのか、漁港をどう再建していくのか、これが大変重要な課題になっておるわけであります。 農林水産省に対応についてお伺いをしたいと思います。
本当に漁業者の皆さん、大変心を痛めておるわけでありまして、必ず再建するというメッセージを政府は与えていっていただきたいと、そのように思います。 漁業者だけではなくて、今回の大津波で海水が農地にも押し寄せていまして、水田農家、畑作農家にも大きな被害をもたらしたわけであります。そしてまた、畜産農家も飼料が手に入らない、あるいはガソリン、燃料不足で経営がうまくいかない、あるいは食肉センターの機能不全で大きな損失を被っているということであります。要するに屠畜できないということであります。 これらの畜産農家に対する支援についても農林水産省にお伺いをしたいと思います。
両方。
以上です。私の質問は終わりにします。
公明党の渡辺孝男でございます。 ただいま財務大臣から報告がありました平成二十一年度決算につきまして、公明党を代表して、菅総理並びに関係大臣に質問いたします。 長引く不況により、事業の先行き不安、雇用不安、老後の生活不安など多くの不安が渦巻く今日の日本において、必死に働き生活している国民は、大事な税金がどのように使われたか、また、政治と金の問題について大変厳しい目で見ております。 びた一文血税が無駄に使われてはならない、税金は国民のために公正、効率的に使われるべきである。 また、公僕である政治家の金権腐敗は絶対に許してはならない。国会議員の歳費や政党助成金、国政選挙などには血税が使われており、政党や政治家は国民の血税に
公明党の渡辺孝男でございます。 農林水産業に関係する諸課題について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、全国町村会が、環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰでございますけれども、この参加について強い懸念を抱き、去る十月にＴＰＰに関する緊急決議を行ったわけでございます。 その内容ですけれども、一つには、ＴＰＰは例外なき関税撤廃を原則とするため、我が国の農林水産業を崩壊させ、食料の安定供給を揺るがすおそれがある重大な政策変更であるにもかかわらず、現場の声を一切聞かずに唐突にＴＰＰへの参加検討を表明した、これ菅総理でございますけれども、のは、民意の全くの無視である。 二つには、食料・木材自給率を五〇％まで引き上げる
十一月の二十二日の政府主催の全国知事会でも、政府は農業の体質強化対策や多面的機能の維持のための地域対策や環境対策をセットで示し、慎重な議論をすべきというような趣旨の御意見があったと伺っておりますけれども、私もその意見はもっともであると考えております。 早く政府の具体案、行動計画を農業者や国民に示し、十分な議論を行い、国民の声が集約されるまでは交渉参加に、あるいは不参加という結論を出さないように、しっかりまずはきちんとした政府の方針を早く示して、来年の十月とか行動計画を示すような話がありますけれども、一年も後というのでは、その間様々な農業者には不安があるわけで、先ほど委員の方からも現場は大変な不安だというお話があったわけでございま
先ほども外務省に対しても様々な情報をきちんと提示していただきたいという委員からのお話がありまして、やはり国民にきちんと情報を提供して、的確な判断が国民ができるようにしていただきたい、そのように申し入れておきたいと思います。 次に、猛暑による米の品質低下に関しての質問をさせていただきます。 農林水産省は十一月の二十二日に、十月末時点での二〇一〇年産米の一等米比率を前年同月比で二三・三ポイント減の六三・一％と発表しました。本当に大変な状況でありますけれども、そこで、この猛暑による米の品質低下に対する今後の農林水産省としての対策についてどのような方針でおられるのか、鹿野大臣にお伺いをしたいと思います。
品質低下で農業者の皆さんはやはり収入が低下しておりまして、的確な農業共済が受けられるようなことも検討していただきたいと、そういうこともありますけれども、先ほど大臣がおっしゃいましたように、温暖化に対する、これからもまた猛暑というようなことも起こり得る可能性はあるわけでありますので、技術開発、そしてまた適切な品種の開発等に力を入れていただきたいと、そのように申し上げたいと思います。 次に、農業事故の安全対策について質問をさせていただきます。本年四月八日の本委員会でも質問をしましたけれども、農業事故の死亡者がやはりまだ相次いでいるということで、再度、農作業事故の防止対策について質問をさせていただきたいと思います。 まず、農作業の
それで、万一の事故に備えて労災保険に加入していくこともまた重要であろうと、そのように考えております。 厚生労働省の資料によれば、平成二十年度の農業者の労災保険加入者は三十万四千六百人で、そのうち自営業者、家族が入っている特別加入者は十二万九千二百六十八人であったと、そのような資料をいただいております。雇用者を除く農業従事者の数は、総務省の労働力調査によると百九十九万人であることから推計しますと、特別加入者の割合は六・五％とかなり低いということになるわけであります。 今後、自営農家の労災保険の特別加入の推進に農林水産省としてはどのように取り組んでいくのか、方針をお伺いをしたいと思います。
その推進に、しっかりやっていただきたいと思います。 万一事故が起こってしまった場合、農業者が作業、農作業している地域は救命救急センターとか遠い場合が多いわけでありまして、そういう場合は、私も推進しているわけでありますが、ドクターヘリの活用等も必要だと、四百名亡くなっておるわけでありますから、もう迅速な、万一重大な事故のときには迅速な対応が必要だと。ただし、ヘリコプターが着陸するそういう場所を事前に登録しておかないと、突然行くと、またヘリコプター自身が事故に遭うこともありますので、事前登録というのは大変必要なわけでありますが、この事前登録の状況等を厚労省にお伺いをしたいと思います。
最後に一言。
はい。 茨城県でドクターヘリの運航事業が行われたわけですけれども、その第一号は農業者のトラクターでの転倒事故に出動したということでありますので、これからも農作業中の死亡事故を減らすために救急医療、ドクターヘリの活用等もしっかりやっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
公明党の渡辺孝男でございます。 十月の二十一日の本委員会で、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰへの参加につきまして鹿野農林水産大臣に質問した折に、関税撤廃が原則のＴＰＰに仮に日本が参加すると仮定した場合の日本農業に与える影響について試算を示すべきだと、そのように申し上げましたけれども、十月の二十七日に農林水産省、経済産業省並びに内閣官房より包括的経済連携に関する影響試算の資料が示されたわけであります。本日は、農林水産省より示された農業への影響試算に関連して質問をさせていただきたいと思います。 最初に、多面的機能の喪失について質問をさせていただきます。 農業の持つ多面的機能の重要性につきましては論をまちませんが、平成十三年に日本
額についても少し教えていただければと思います。
積算根拠としまして私がいただいた資料では、洪水防止機能が二・二兆円程度、それから河川流況安定機能ですか、これが一兆三千億円程度マイナス、前の二兆二千億円もマイナスでございますけれども、そのほかに地下水涵養機能、これが〇・五千億円程度、それから土壌浸食、まあ流出でありますけれども、これの防止機能としまして大体二千億円程度と、そのような試算の根拠で積み上げて三・七兆円程度となっておるんですが、日本学術会議の試算によりますと、そのほかにも土壌崩壊防止機能として当時約五千億円程度、そのほかにも、これはいろんな考え方あると思うんですが、保養休養及びやすらぎ機能ということでは高い数値で二兆約四千億円程度が試算をされておったわけでありますけれども
