渡辺孝男

今、グリーンツーリズム、そういうものも大分盛んになっておるわけでありまして、そういうものを期待しておる農業現場の方々も多いわけであります。そういう流れの評価というものがないということは、この試算そのものが、多面的機能の試算の喪失そのものが過小評価されているんではないかと、私自身そのように思っておりまして、もっときちんと数値を積み上げた試算を出していただきたいということを申し上げたいと思います。 　それから、日本の農業は、単に私たちが生きるために不可欠な食料を提供しているだけではなくて、私たちが生活をするための重要な多面的機能を有しておりまして、それを発揮して私たちを守ってくれているわけであります。歴史的にも日本の風土、文化の形成に

私は、食料は海外から輸入しても食べられればいいんだというふうなことではなくて、やはり国民の皆様に、いろんな報道等を通じまして、あるいは口コミでも何でも、大臣がおっしゃっていただいても結構なんですけれども、やっぱりきちんと多面的機能というもの、これをお知らせして、もし仮にＴＰＰに参加をするというふうなことになったらば、単に食料だけでなくて、これまでの日本の文化、風土というものが激変してしまう可能性があるということをやはり国民にも認識をしていただいて、きちんと選択をする、そういう期間が必要だと思うんですね。やはり、今、拙速に参加、不参加というようなことを決定をする前に、まずは国民に、こういう案件があるんだけれども、どういうことになるのか

やはりなかなかＴＰＰといっても具体的なイメージがわきにくいんで、ちょっと個別のお話になりますけれども、米に関する今回の試算では、国産米の約九割が外国産米に置き換えられるとされていますけれども、鹿野農林水産大臣、山形県も農業の盛んなところで米どころでございますけれども、九割が外国産米に置き換えられるだろうというような試算があるわけですが、これに対する御所見をお伺いをしたいと思います。

小麦に関しても、外国産小麦粉にほとんど置き換わって一％しか国産のものが残らないということの試算が出ているわけでありまして、大変な状況だなというふうに思います。 　東北でも牛肉生産は宮崎県、鹿児島県とか向こうと同じように盛んであるわけでありますけれども、国産の牛肉生産に与える影響についても大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。私の住んでいる米沢も米沢牛を一生懸命やっているわけでありますけれども、そういう牛肉の生産に与える影響についてお伺いをしたいと思います。

試算によりますと、肉質の四等級、五等級の国産牛は残ると、いわゆるブランド牛は残るだろうということでありますけれども、そのほかの牛肉は外国産に置き換わるだろうと。例えば、乳用種の場合はほぼ全量が外国産に置き換えられるのではないかということでありまして、こういう乳用種からの牛肉を提供されているところにとってはほぼ全量が置き換えられるということでありますので、大変な状況かなと思っておりまして、やはりこういう具体的な試算を聞いておりますと、もう大変な状況になると、よっぽど心して決断をしていかなければいけないのかなというふうに思っております。 　ＴＰＰ以外にも非関税障壁というものも、これも解消していこうというような米国の要求もあるようであり

やはり輸入の食料あるいは加工品に対する安全性を求める国民の声というのは本当に強いものがあるわけでありまして、そういう国民の声をしっかり受け止めながら政策判断をしていただきたいと思います。 　また、ちょっと地方の経済の状況に影響するということで、甘味資源作物への影響でありますけれども、これは沖縄とか北海道とか鹿児島とかこういうところに物すごい影響があるわけでありますけれども、例えば沖縄にした場合、サトウキビが栽培されておるわけでありますが、国産糖のすべてが外国製の糖に置き換わってしまうという試算が出ておるわけでありますが、具体的に沖縄なんかではサトウキビの畑を作っているようなところがそうするとどのようになってしまうのかと、こういうこ

万が一、こういう交渉に入るというようなことになれば、じゃ、例えば今沖縄の例挙げましたけれども、沖縄で代替の作物があるのかということになりますとこれまた本当に大変なことになるんですが、そういうことを一つ考えても本当に大きな問題である。ただ単に食料というよりは、もう地域の経済、地域の生活に物すごい影響があるということで、本当に慎重に、また国民の皆さんにそういう状況をしっかりお知らせしながら国民の声をしっかり聞いていくというのが大事であろうと、そのように考えております。 　次に、食料自給率、先ほども話がありました。ＴＰＰ、現段階で参加するというようなことになれば、改善の策を図らないということであれば、四〇％から一四％に食料自給率、カロリ

今菜種のお話ありましたけれども、直接支払等で復活もやる気になればできるということでありますが、そのためには大変な財源を確保しなければいけない、数年やって財源切れで途中でやめたというのでは何の意味もないわけで。やっぱり公明党も、食料安全保障のための財源というのは別枠でしっかり確保してやらないといけないんじゃないかという、そういう提案もしているわけでありますけれども、一度、何といいますか、廃れてしまったものをもう一回再生するというのはもう廃れないように努力する以上のすごい努力が要るものですから、これは大変なことだなと、よっぽどまず進む前に慎重に対応しなければいけないということを感じております。 　先ほど、林業のお話もありました。林業を

今、簡単に壊滅的な影響を受けるだろうというお言葉ですが、本当に大変な状況になるんではないかと。ちょっと背筋がぞっとするような今の段階で試算になってしまうんで、やっぱりよっぽど慎重な対応ということと同時に、やっぱり国民の皆様にこういう現状なんだよと一個一個丁寧に御説明をして、本当にそれでいいのかどうか、そういうことをやはり御判断をいただくような資料を十分提供していただくと、そういうやっぱり時間が、熟慮するという時間が必要なんですね。 　だから、これから政府の方ではＥＰＡの基本方針を決定しようということでありますけれども、私はやはり余りにも拙速過ぎる、もうちょっと時間掛けてタイミングを見ていかなければいけないんじゃないか、余りにも拙速

公明党の渡辺孝男でございます。鹿野大臣、そしてまた篠原副大臣、そして田名部大臣政務官、御就任誠におめでとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　鹿野大臣は、前委員会で大臣発言としまして、本年秋までにＥＰＡに関する基本方針を策定し、平成三十二年を目標にアジア太平洋自由貿易圏を構築するための道筋を付けていくとの閣議決定の方針に関しまして、食と地域の再生や食料自給率五〇％の達成との両立を基本として、そして所要の財源を含め国内対策を考えると、そのように発言をされておるわけでありますけれども、アジア太平洋自由貿易圏の構築が日本の農業に与える影響についてどのように考えておられるのか、もし試算等があればそういうものをお

農業者の皆様は、自給率の向上とか農業のこれからの発展を考えると、なかなかＴＰＰというものには参加は大反対だと、農業が壊滅的打撃を受けると、そのように主張をされておるわけでありますけれども、やはり、議論をする場合には、政府として進めるという方針であるならば、農業にどのような影響があるのかきちんとした試算といいますか、考えを示していただいて、そういうものを土台にいろいろ議論をして日本の農業を発展をさせていく、農業者が希望を持って農業を続けられるという、そういう状況にならなければ、やはり生産者の皆様は大変な不安と危機感を持っているのではないか。私もそのような危機感と不安を持っておるわけでありまして、議論が今のままではなかなか、大臣の方から

午前中の議論でもありましたけれども、本年度、猛暑の影響で品質の低下もかなりの県で起こっていると。私も宮城県の方を視察をさせていただいたときに、あるところではもう半分ぐらいは二等米以下になってしまっているというようなお話で、大変深刻でありまして、収入が激減をしてしまうと。なかなか戸別所得補償制度ではこういう品質低下の分をきちんと補償していただけるようなシステムにはなっておらないわけでありまして、そういう意味でも農家の皆さんはやはり不安を持っておるということでありまして、やはり難しい、今の大臣の話ですね、難しい対応かもしれませんけれども、今はやはり緊急事態だということで、十分な検討をお願いをしたいと思います。 　それから、先ほどもお話

過剰米の存在ということで、これから来年度、また生産目標の作れる田んぼが減ってしまうということでありまして、やはり転作の方もしっかり支援をしていかなければいけないということでありまして、そういう意味では新規需要米の推進というのは大変重要だと思っております。 　その中で注目されている一つがバイオ燃料用米でありますけれども、このバイオ燃料米に関しましてはバイオ燃料地域利用モデル実証事業というものが行われておるわけでありまして、北海道と新潟でやっておると、そのように伺っておりますけれども。その支援のために平成二十二年度は十アール当たり八万円を支援をしているわけでありますけれども、これがやはり事業を更に展開をするためにはこの水準を保っていく

産地資金であるとやはり都道府県の評価といいますか、そういうものが必要だということで、単価を維持してもらえるのかどうか。また、市町村の農業再生協議会とかでも、あるいは都道府県の農業再生協議会ですか、そういう中で単価が決まっていくというような話でありますので、そういう理解がきちんといただいておれば単価の維持というかそういうものができると思うんですが、なかなかそこがちゃんと評価していただけるのかどうかというのは不安なので、そこをきちんと評価いただけるように農水省としても支援をしていただきたいと、そのように思っておるわけでございます。 　今日、農作業事故の防止に対してもいろいろ質問項目用意しておったんですが、そこまで質問参りませんので、次

公明党の渡辺孝男でございます。閉会中審査ですので、今日は重要な課題について的を絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、口蹄疫対策に関して質問をさせていただきます。 　四月二十日の最初の口蹄疫発生確認から七月四日の発生例を最後に新たな発生は確認されておらず、昨日より清浄化確認のためのサーベイランスが開始されたところまで来たわけでありますけれども、これまで御苦労されました宮崎県、鹿児島県、熊本県などの関係者の皆様に御慰労を申し上げるとともに、全国から御支援を賜りました皆様方に対しまして、心から敬意を表したいと思います。 　さて、質問に入らさせていただきますけれども、最初に再発防止対策について質問をいたします。 　今回

私は、感染経路の究明の方がどこまで進んでいるかという質問もさせていただきましたが、黄砂運搬説等も学者の中では出てきているということでありますので、この感染経路の究明は現状はどの程度まで進んでおられるのか、お伺いしたいと思います。

なかなか前回の発生のときにも感染経路等は解明されなかったということでありますけれども、再発防止に関しましてはこの感染経路の解明ということがやはり大変重要だろうと。そうでなければ、またいつ口蹄疫が発生するか、宮崎県だけでなくて、ほかの畜産の盛んな県でも発生する可能性が出てくるわけでありまして、皆不安を持って経営をしているわけでありまして、これはしっかり日中韓共同等の研究も進められて解明に努力をしていただきたいと思います。 　先ほど大臣の方からも家畜伝染病予防法の改正のお話も出てまいりました。今回、予想外の大きな被害を被ったわけでありまして、この家畜伝染病予防法も今回の対策等の経験を踏まえて改正が必要であろうと、そのように考えておりま

今回の宮崎県を中心として、様々な大変な御苦労をしながら防疫体制、あるいは今後の経営再建のためにどのようなことをしていったらいいのか、そういう大変な経験をされたわけでありますけれども、またこれからも対策を進めていくわけでありますけれども、今後ほかの県でもそのような感染がいつ起こるかは分からないということがありますので、今回のこういう経験を生かして、宮崎県からの要望では家畜防疫研修施設を国が関与しながら整備したらどうかというような御提言もあるわけでありますけれども、この点に関しまして農林水産省としてどのようなお考えを持っておるか、お伺いしたいと思います。

ちょっと大臣がお席を外しましたので、また戻ってきてから質問をする項目もございますので、少し質問を飛ばさせていただいてと思っております。 　口蹄疫に対し、口蹄疫の、経営再建、地域復興のためにはやはり基金というのが大変重要でございまして、先ほどからもいろいろ議論が大臣とあったわけでございますけれども、宮崎県としては三百億円規模の三年間取崩し型の基金創設を要望をしておるわけでございます。また、鹿児島県の方も地域の活性化のために基金創設を求めているわけでありますけれども、先ほどの大臣の答弁をお聞きしますと、検討はしているけれどもまだすぐにという段階に来ておらないようでありますけれども、この点について、大臣、あっ、済みません。

基金の方で。 　先ほども質問ございましたけれども、質問通告もしておりますので、宮崎県、鹿児島県等、基金創設について計画を立てておるわけでありますけれども、やはり政府の基金に対する支援、これは口蹄疫対策特別措置法で、第二十三条で設置のことを決めておるわけでありますけれども、大臣に是非とも早急にこの基金設置に向けて、また基金の在り方について方針を示していただきたい。今努力中ということでありますけれども、重ねてその点を要求したいと思います。大臣、いかがでしょうか。