渡辺孝男

農業者の所得ということを考えますと、やっぱり生産額ベースというものも重要視して目標を立てていくということも大変重要だと思いますので、最終的な数値、このままなのか少し変わるのかはよく分かりませんけれども、これも生産額のベースの目標値というものを大事にしていただいて検討していただきたいと思います。 　それから、先ほどからも議論になっております米の戸別所得補償のモデル事業でありますけれども、これ、実施に当たってまだまだ現場では米価下落という心配がある、その防止対策をしっかりやらなければいけないのではないか。米余りもやっぱり不安だ、この防止対策もしっかりやらなければいけないのではないか。また、全国一律という、先ほどお話でもありましたけれど

お米と畑作で作られるような作物とをどう組み合わせていくのか。組み合わせてやる場合も当然ながらあるわけでありますけれども、今回の米の戸別所得補償のモデルの事業と水田利活用の能力向上事業のその組合せということになると思うんですけれども、やっぱりどういうふうに作っていったらばどのぐらい今回の政策転換で所得が増えるのか、そういうモデルの試算がある程度示されていると、こういう政策を実施して本当に良かったのかどうか、評価、検証が分かりやすいんではないのかなと思うんで、そこはどういう、こういう試算の、こういうケースはこのぐらいになりそうだと、そういうものを示してもらった方がいいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

それから、新規需要米でありますけれども、なかなか、実際に作った場合に使っていただけるのかということでありますけれども、飼料用米それから米粉を、米粉は本当に公明党としても長年推進をして、米粉パンとか米粉めんとかを推進をするべきだということは主張してきたわけでありますけれども、それから発酵用粗飼料の稲、そういう需要をどう開拓して供給を増加させていくのか、大変重要な課題であるし、こういうところが進まないと所得補償も十分に行かないのではないかと。 　それから、難しいのはバイオ燃料用の米の今後の需給の展望ですね、これがどのようになっていくのかと。これは今後かなりの努力をしていかないといけない課題だと思うんですが、この点どういう展望を持ってお

欲しいというところは恐らく生産しておられると思うんですが、やっぱり欲しいというところを増やすことが大変難しい課題で、これをいかに宣伝をして使ってもらうかということを努力をしていただきたいと思います。 　次に、農林水産業の、農山漁村が担っている多面的機能の維持増進でありますけれども、これは私ども農山漁村に行きますと本当にいろんな機能、ただ単に生産をしているだけではなくていろんな、国土を守るとか水をきちんと守っていただくとか、様々なすばらしい活動に結び付いているということを感じているわけですけれども、この予算、あるいは今後新政権でどのようにこれを守っていこうとするのか、その点について赤松大臣にお伺いしたい。じゃ、副大臣に。

それと関連して、山形県を含めましてナラ枯れということが問題になっております。前は松枯れが大変厳しい状況で、松が枯れることによって、海岸の沿線等、園芸とか様々な施設の農業をやっておられるところが、松が枯れることによって強風でいろんな被害が出るとかいろんなこともあるわけですが、ナラ枯れの方も、多くやられますとやっぱり土砂が崩れたりするような被害も出る可能性もあるので、このナラ枯れ対策についてはどのような対応をしていくのか、お聞きをしたいと思います。

それと、いろいろ防除の仕方は、なかなかいろいろな試みはあるんですが難しい、効果がもちろん一〇〇％ではないわけですが、まだまだ難しいということで、そういう研究もしていただきたいと思います。 　次に、農山漁村の活性化のためには、当然ながら定住人口だけではどうしても、全国が減ってくるわけでありますから、より以上に減ってきてしまうと。農山漁村の活性化のためには、やはり交流人口を増やさなければいけないということで、これも様々な、子供さんたちの体験学習等をやっておるわけでありますけれども、私どもは、グリーンツーリズムだけではなくて、やはりエコツーリズム、あるいはいやしの効果を勘案してのヘルスあるいはケアツーリズム、そういうものも推進をしていっ

あと、今、農山漁村、あるいはその地域の医療、福祉、介護等でありますけれども、そういうものがある程度充実をしていないとやっぱり過疎化につながってしまうということで、農山漁村の地域の病院ですね、病院の維持、地域医療の再生ということが大変重要であります。 　厚生連の関係の病院もそういうことに大変努力をしておるわけでありますけれども、なかなか経営的にはやはり、ほかの病院もそうでありますけれども、大変厳しいと。これがうまく経営ができなくなれば、農山漁村のそういう厚生連の病院があるところの地域も、医療のサービスの不足、介護サービスの不足、障害者に対する医療的なケアの不足みたいなものにつながってくるのではないか、大変ゆゆしき問題だと思いまして、

やはりどこの地域医療を担っている病院もなかなか大変だということでありまして、ただ、公的病院には、厚生連の病院も公的病院の中に入っておりますけれども、公立病院ですね、特に自治体が経営をしているというようなところは交付金、普通の交付金とあと特別な交付金とを受けやすい条件にあるわけですけれども、なかなか厚生連の方はそういう恩恵にもあずからないということでありまして。 　私は、ちょっと大臣にお願いでございますけれども、やはり当然ながら、大学病院等を担う文部科学省、普通の病院の支援等を考えている厚生労働省、そしてまた総務省と農林水産省が連携してそういう協議会というようなものをできればつくっていただいて、厚生連を含めまして、農山漁村での医療の

ありがとうございました。

公明党の渡辺孝男でございます。 　三月十一日の赤松農林水産大臣の所信に関連して、また、二月二十七日発生のチリ大地震による津波にて甚大な被害を受けた三陸海岸の養殖業者を中心とする被災者対策について質問をさせていただきます。 　まず、チリ大地震津波被害対策並びに今後の漁村の地震・津波対策について質問をいたします。 　公明党は、二月二十八日の大津波警報発令同日に井上義久幹事長を本部長とするチリ地震津波対策本部を立ち上げまして、避難施設や被害を受けた漁業の現場を視察をさせていただきました。私も、二度ほど三陸の漁港の方を視察をさせていただきました。そこで現場の漁業者や地方自治体の長あるいは担当者の方々から切実な要望等をいただいております

本当に津波という、予想外といいますか、しかも、人的被害はなかったわけでありますけれども養殖施設という特殊な業態に対してやっぱり被害が大きかったということでありますので、そういう点も十分考慮をしながら、激甚災害、局所になると思うんですけれども、そちらの方の適用を検討よろしくお願いしたいと思います。 　次に、被害を受けた養殖業者にとって急がなければならないことは損壊施設の復旧、生産再開、そして生活再建であるわけでありますけれども、その際に、今後の地震、津波等に更にきちんとした対応をするために防災対策も併せて行うことが大事だろうと、そのように考えておるわけであります。 　例えば、この間、宮古の方の、宮古湾の被害の方を見させていただいた

そうですね、今回の被害を受けて漁業者が、養殖業者の方々がもうこういう仕事はあきらめようというふうにならないように、大切な担い手でありますので、そういう方々が安心して事業を継続できるように応援をしていただきたいと思います。 　そしてまた、漁業共済のことが先ほども質問にありましたけれども、やはり漁業者にとっていつどれくらいの期間で起こるものか、地震、なかなか予想が付かないということで、ついつい一番身近なところに資金を使いたいということで、漁業共済、様々なメニューがあるわけですけれども、どうしても加入率が低くなってしまう。やはり加入率を上げるためにはもう少し国としての支援、今も多くの支援策があるわけですけれども、更なる強化ができないのか

先ほども廃棄物の問題も出てまいりましたけれども、クレーン船によって、損壊した施設の撤去等するわけですが、お聞きしたところでは一日八十万円掛かるとか、大変高額な費用も掛かるわけであります。 　そしてまた、問題は、そういう施設にもちろん生産して残念ながら廃棄しなきゃならないそういうホタテとかワカメとかいろいろあるわけですけれども、そうしますと、おかに上げると腐ってくる、当然ながらにおいもひどいということで、すぐに産業廃棄物処理が間に合わないということがありまして、お聞きしたところでは、そういうものを一時的にどこかに移して保管をし、そして産業廃棄物を処理する炉で燃やすまでの期間を少し置かなきゃいけない。それが置く場所がないと、やはり漁港

もう一つ、地震、津波についての質問、最後でありますけれども、漁業者という視点ではなくて漁村の住民の視点から、やはり建設予定になっておった海岸堤防あるいは津波防波堤、防潮堤、そういうものがまだ完成していないところがあるんで、三陸に関しましては大規模地震の発生の切迫性、今後三十年以内に例えば三陸沖北部では九〇％、それから宮城県沖の地震では九九％という大変な切迫性があるわけです。宮城県沖地震のときは私も体験したわけでありますけれども、そういう地震が発生する可能性が高いということでありますので、今回の経験を生かしながら、防波堤あるいは防潮堤等まだ完成していないもの、そういうものをしっかりこの際建設を促進していただきたい。 　そしてまた、も

今回の経験をよく点検していただいて、検証していただいて、必要度の高いところ、しっかり促進をしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。辻元副大臣、もう退席して結構でございます。 　それから、次の質問に移らせていただきます。 　水産資源の維持、増産並びに管理の強化という、そういうテーマで質問をさせていただきますが、今クロマグロが話題でありますけれども、クロマグロに限らず水産資源の枯渇が問題になっておるわけであります。 　今後の水産資源の確保対策について、赤松大臣の方から、こういうふうにやるんだということを、ポイントを教えていただければ幸いでございます。

日本は世界一の長寿国になったわけでありますけれども、それはやはり日本食という、健康に良いと評価をされておりますけれども、そういう文化があると。日本型食生活の中には魚食文化というものも大きな貢献をしておるわけであります。そういう日本型食生活の普及、お米を中心としていろいろな副菜を食してバランスの良い形になっている、あと魚食ですね、畜産物以外にもそういうお魚のたんぱく質を取る、そのほかにも頭が良くなる成分とかいろんなのがあるわけでありますけれども、そういうものを食してきて健康長寿国になってきている、あるいは長寿国になってきているというわけでありますので、こういう食文化、日本型食生活の文化、あるいは魚食文化というものをやはり今後も振興して

大切な漁業資源でございますので、密漁とか違法操業等は取締りをきちんとしていかなければならないと、そのように思っておりますけれども、そういう密漁あるいは違法操業等によって生産されるようなものを排除していかなければいけないと思うんですけれども、生産地あるいは生産者の証明によるそういう水産物を市場にきちんと提供していく、そういう取組がなされておるようでありますけれども、この点をどのように支援をしていくのか、農水省のお考えをお聞きしたいと思います。

密漁等の防止に役立っているのが、都道府県の方もそういう漁業取締り船というのを持っておって取締りを行っているわけでありますけれども、なかなか地方財政も大変厳しいということでありまして、三隻あったものを二隻に減らしていると、青森県の場合はそういうふうになっておるわけでありますけれども。 　その際、こういう提案があったんですね。各県でそういう漁業取締り船を造るというのは、設計から、最初から各県が独自にやっていくとコストが掛かると。水産庁等が、もし共通の仕様であれば、共通の設計で船を造る、それを必要に応じて都道府県が購入すると。多少のオプションはそれは付けることはあると思うんですけれども、そういう共同でもいいような船がある場合は、取締り船

警察庁の方では全国共通のそういう取締りの船ですね、やっぱり造っているところもあるし、都道府県が独自のものを造る場合もあるんですが、共通仕様のものも持っておられるということでありますので、検討していただければと思います。 　やはり海の水産物確保していくためには海の環境をきちんと保護をしていく、改善をしていくということが大事でありまして、今、磯枯れの問題とか、あるいは、私も先日北海道に行ったときには、ホタテの貝殻に付いてくるホヤとか、商品にならないものでありますけれどもザラボヤというようなもので、廃棄するものが重量が、物すごくかさが大きくなってしまって大変だというようなお話も聞いたり、あるいは逆に今まで捨てていた貝殻等を有価物として利

時間がないので質問を用意してきておりましたけれども後にしたいと思いますが、新たな食料・農業・農村基本計画を作るということで、もう間近にできるということでありますので、そういうものができたときにはまたしっかりした議論をしていきたいと、そのように考えております。 　ありがとうございました。