渡辺孝男

公明党も、私も参加したことは何回かあるんですけれども、都市農業の視察、そしてまた都市農業者との意見交換会を持っておりまして、昨年の七月七日に都市農地の保全に関する提言というものを取りまとめておるわけであります。 　その中で、自治体が一定の条件の下で生産緑地の指定面積を引き下げられるよう生産緑地法の見直しを検討したらどうか、そしてまた、自治体が行う都市農業振興、農地保全、都市環境保全等の施策を支援するため、都市農業振興交付金、これ仮称でございますけれども、そういうものを創設したらどうか、また、税負担の軽減を図るために農業用施設用地等に対する土地利用規制の在り方、評価制度や相続税の在り方などを検討することを提言にまとめているわけであり

次に、農作業事故対策の強化についてお伺いをしたいと思います。 　農作業事故で毎年四百人程度の命が失われていると。しかし、様々な努力をしているわけでありますけれども、なかなか改善効果が十分でないということで、それにはやはり農業者の高齢化、女性の農業者の増加に対する対応が遅れているのではないか、あるいは農業機器の改善、普及が遅れているのではないかというような問題点が指摘をされております。 　新しい基本計画でも農作業安全対策の推進が盛り込まれているわけでありますけれども、農作業事故の防止に対する対策強化についてお伺いをしたいと思います。

そういう安全な農業の機械の導入ということに関しましてこういうことが言われておるわけですけれども、国土交通省がトラックへの新型ブレーキの導入の際、例えば居眠りをするというようなときに警報が鳴る、そのような機能を導入する場合に、国交省が五割負担を、導入するに当たって五割負担をしている、日本トラック協会が一割を負担をしていると、そういうことで普及を図ったというような事例があります。 　一方、農業機械についても、トラクターが転倒したときに家族に異常を知らせるような緊急通報装置というものが既に中央農業総合研究センターが開発をしているんですね。ところが、それが導入されないと。やっぱり農林水産省の補助もなければ、自前でやるしかないということなの

これから地球温暖化対策は本当に一生懸命やっても、一、二度ですかね、数度上がってしまうということで、それに対して、例えば果樹等あるいは水稲でもそうかもしれません、少し北上するというような、産地が移っていくということがあるので、そういうことに対して、基本計画十年でありますから、そういうことも考えながら対応をしていく必要があるんだろうと。 　そういう意味では、高温障害に対する研究等も進めておるということでありますので、例えば我が県はサクランボの、山形県はサクランボの主要産地でございますけれども、気候等が、温度等が変わっていけばそういう産地が北上するというようなこともあり得るということでありまして、そういうこともしっかり頭に入れながら、十

公明党の渡辺孝男でございます。 　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案に関連しまして、質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、農業経営基盤強化促進に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初ですけれども、農用地の利用の集積、改良、造成などを通じた農業経営の安定化を促進するために行われております担い手育成農地集積資金の新規貸付けが減少しているということでありまして、この原因についてお伺いをしたいと思います。

成立しました平成二十二年度予算で、農業の基盤整備事業である農業農村整備事業を前年比三六・九％ということで大幅に減少させたわけでありますけれども、今のお答えでありますと、更にまた資金の需要が減ってくるというようなことが考えられるわけでありますけれども、担い手の育成、農地集積というのは大変重要でありまして、これに対する影響というものをどのように考えておられるか、大臣にお伺いをしたいと思います。

国際的にもやはり農業が競争力を高めていく、農業のこれからの経営の安定のためにもやはり農用地の利用の集積というのは当然ながら進めていくということになるわけでありますけれども、今のお話ですと、関連の先ほどの予算の削減とこの農地集積あるいは担い手の育成ということには直に関係はしていないんだというようなお話でありましたけれども、そうなりますと農用地の利用集積のための支援策というのはどのようにお考えであられるのか、お聞きをしたいと思います。

これからいろいろ、新しい施策あるいは新政権の農業の政策の推進につきましては、やはり検証をしっかりしながら、よかったのかどうかというのを見ていきたいと、また、当然ながら問題があれば即改善を図っていかなければいけないと、そのように思っているわけであります。 　次に、民間金融機関の農業者向け融資について質問をさせていただきたいと思います。 　平成十四年の農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案の改正以来、民間金融機関が都道府県から資金を借りて農業者に貸し付ける転貸方式が採用されておりますけれども、これまでの融資実績はどのようなものなのか、また、民間金融機関の農業者向け融資についてどの

農協系統の金融機関から転貸を受けていることが多いというお話でありましたけれども、いろんなそういう事故等で回収が難しいというようなことも当然起こってくるわけでありますけれども、そういうものを防ぐために農業信用保証保険の制度もあるわけでありますけれども、この農業信用保証保険のこれまでの事故の件数と額、そしてどういう内容の場合にこういうのが保証されているのか、その動向についてお伺いをしたいと思います。

なかなか農業者が規模拡大等でどうしても資金が必要だというときには、こういう今の信用保証制度あるいは保険というシステムを使って、どうしても事故が起こってしまった場合に返済ができるようにということが大事だと思うんですけれども、既に民間金融機関の農業融資のノウハウの向上ということについては舟山政務官の方からも先ほどお話がありましたので、更にこれについて追加することがあればお聞きしたいと思います。

次に、今のと関係するんですけれども、今回の法改正のメリット、農業者にとってどのような今回の法改正でメリットがあるのかについて、大臣に簡潔にお答えいただければ幸いです。

活用が進むようにということでありますけれども、今回の法改正に伴う本年度の、まだ成立はしていないわけでありますけれども、それを予想した本年度の融資の枠の拡大ということではどのようにお考えになっているのか、この点をお伺いをしたいと思います。

日本の農業が発展するためにはやはりこういう資金を円滑に利用できるということが大事でありますので、そのように、予想どおり進むように私も期待をしておりますけれども、大変景気が厳しい中で農業者の皆さんも、将来展望といいますか、そういうことに対して不安を持っておられる方もいらっしゃいますので、そういう意味では農業者そのものが希望を持てるような流れになっていけば、融資といいますか、こういうのも使う方々も増えてくると思いますので、その点、希望の持てる農政ということでしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、金融関連で一つ質問をさせていただきたいんですが、郵政改革に関する問題でございますけれども、三月の二十四日に発表されました郵政改革に関

ＪＡ全中あるいはＪＡ共済連そしてまた農林中央金庫は、この件に関しまして、信用・共済事業に対する甚大な影響が懸念されると、断じて認められないというような意見、見解を発表しておるわけでありますけれども、まず、このＪＡグループの見解について赤松農林水産大臣はどのようにお考えになっておるのか、それをお伺いしたいと思います。

郵政改革に当たっては、やはり民間ができないようなことをしっかりやると、民業の補完ですね、そういうことと、民業圧迫に関連するわけですけれども、民業圧迫にならないような、そういう改革を目指してきたわけでありまして、これは与野党共にそういう方向であったというふうに私は考えておりますけれども、そういう趣旨にそぐわないような改革に進まないようにしていただきたいと、そのようなことを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。 　認定農業者の経営の支援について、先ほどもいろんな議論があったわけでありますけれども、認定農業者の現状、どのように増えてきているのか。また、今後の担い手としての認定農業者の位置付け、これもいろいろ議論があったわけですが、

農業の経営の改善等あるいは規模の拡大等、しっかり計画を立ててやっていくと。そういう認定農業者に対してはやはり支援を、財政が豊かであればすべての農業者ということになるんでしょうが、今財政が厳しい中ではやはり認定農業者に対してより重点を置いた支援というのがあってしかるべきかなと、私はそのように考えておるわけでありまして、認定農業者の育成、支援にはしっかりやっていただきたいと、そのように思っております。 　それから、余り時間がないんですが、農業経営なかなか大変厳しい状況にありまして、今回、金融の問題でございますけれども、農業者の農業経営に係る借入金が現在どのようになっているのか、そういう課題に対してどのような改善策を取っていくのか、この

時間ですので、終わります。

公明党の渡辺孝男でございます。 　平成二十二年度の農林水産関係予算に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初は、やはりこれから日本は少子高齢化がますます進展していくという予想でございますけれども、そのような状況においての食料の需給あるいは食品の開発の展望、そしてまた政府としての対応等についてお伺いをしたいと思います。 　まず、人口減少、そしてまた少子高齢化に伴う日本全体としての需給の減少に対応する、あるいは高齢者向けの食品開発の需要の増大に対応するような生産、加工あるいは食品開発等の担い手といいますか、それにかかわる方々の育成や人数の確保等、あるいは流通を含めたそういう食品の供給体制をどのように考えて対応し

いろいろな展示会等にも私は行くことがあるんですが、食品関係の展示会あるいは健康を維持増進するような展示会等行きますと、やはり高齢社会、要介護者が多くなってくるとか、そういうことに対応して介護食等を開発しているようなところもあるし、高齢化に向かいますと団塊の世代も、健康維持のためにどういう食材、食品、あるいはもっと違った形の健康食品等、そういうものを求めるみたいな傾向もありますので、いろんな食品の開発というものが必要になってくるのではないかというふうに考えているわけです。 　もちろん、地域地域によって健康にいいような食材、そういうものを農家の方々が作っておられるということもありますし、六次化ということを推進をするということであります

素案の中で大きな目標として、自給率でありますけれども、カロリーベースと生産額を基準にしたベースということで目標が示されておるわけでありますけれども、公明党も十年で五〇％を目指すべきだと、あと生産額につきましては八〇％を目指すべきだということを前に発表させていただいたこともあるわけですが、今回、カロリーベースで五〇％、そして生産額ベースでは、従来は七六％でありましたけれども、七〇％というふうに下がってきたわけであります。 　この辺の数値の目標の定め方、どのように考えてこういう数値になっているのか、お聞きしたいと思います。