渡辺孝男

委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十四分散会

公明党の渡辺孝男であります。 　今回の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、予防接種のやり方について質問をさせていただきますが、優先接種の対象者が多くおられますので、医療・保健機関でのマンパワーも限られているということで、特定のところに集中すると、医療関係者の負担が過重過ぎて様々なトラブルが起こりやすくなるわけであります。こういうものを解決するために、場合によっては個別医療機関での接種や集団での予防接種を地域の実情において適切に行う必要があると考えておりますけれども、厚生労働省としては、地方自治体や医療関係者とどのように意見を交換し、

これから重症な疾患を持っておられない方々に対するワクチン接種ということになりますので、そういう集団的な予防接種という手法も用いながら、特定の医療機関に負担が過重にならないように配慮していただきたいと思います。 　それから、現場の声でありますけれども、限りある貴重なワクチンをどう優先接種者に、特に感染の予防、治療の最先端で働く医療・保健関係者に迅速、公正に分配、接種するかが重要だという声がありまして、今回実施してみると、医療関係者の中でも濃厚接触者と推測される医療従事者、医師、看護師さんばかりでなくて、薬剤師や検査をする方々、あるいは救急業務の事務担当の方々、あるいは学校での養護教員、そしてまた介護従事者等々、そういう方々にもやはり

また、直接接する方々が多いそういう医療機関に最初ワクチンが分配されたわけでありますけれども、実際に分配されてみると、その医療機関の中でも濃厚接触をするような方々の数が、一応病院は考えておられるわけですけれども、それが実際足りなく配分されているというそういう苦情を多く聞いたわけでありますけれども、そういう分配の仕方、そういうものをしっかり検証をして、そういうことがないように適切にやってほしいという声がありますが、この点は大臣、いかがでしょうか。

それとも関係するわけなんですけれども、これも何回か質問を受けていると思うんですけれども、ワクチンのアンプルでありますけれども、十ミリリットル、十八人用と言われておりますけれども、そういうものが小さな開業医のところに回ってくるということで、予約をして持病のある方は、最初はそういう方々に接種するわけでありますけれども、どうしても予約に十八人分満たないということがよく起こってきて、もったいないんだけれどもそれは処分せざるを得ない。ただし、そういう医療機関あるいは患者さんの中には、いずれ優先接種として行うべき人がいらっしゃるわけですね。そういうときに、適切にそういう方々に前倒しして接種をするということがやっぱり限られたワクチンを有効に使うと

じゃ、次の質問になりますけれども、先ほども質問の中にあったわけでありますけれども、カナダに工場があるワクチンメーカーの一社のあるロットを使った場合、通常より高頻度の副反応が起こってきたということで、そのメーカーの申出によってカナダ政府はそのロットの使用を控えるという事態が生まれたということでありまして、日本としてしっかり早く調査をすべきだということで、十一月二十五日、公明党の方の厚生労働部会等で厚生労働省の方にはお話をしたわけでありますけれども、その後、迅速な調査ということでどのように対応されているのか、大臣にお伺いをしたいと思います。

ほかの方のロットではそれほど副反応の頻度は多くないというお話でありましたけれども、このメーカーがワクチンの申請段階でどの程度の副反応が起こると記載されておるのか、これについて厚生労働省にお伺いしたいと思います。

いずれにせよ、国内でそういう報道がなされておりますので、国民の皆さん、いずれ海外から輸入されるワクチンを国内でも用いるという、そういう認識がありますので、特例承認という形で国内ではこの法律が通ればそういう手続に入るということになると思うんですけれども、慎重にこの副反応の状況を調査して、日本の国民にとって本当に安全をしっかり確保して対応していただきたいと、そのように思っておりますので、この点、また大臣に確認をさせていただきたいと思います。

国産ワクチンに関してお伺いをしたいと思うんですけれども、国産ワクチンの場合の申請時とそれから市販後の副反応の発生状況でありますけれども、これはどのような状況になっておりますでしょうか。

今、副反応のお話がありましたけれども、有害事象としては一・九七％ということであると。この場合も本当に重篤な結果に陥ったというふうなことがあるのかどうかだけを確認をしたいと思います。

死亡例が今二十六例ということでありますけれども、直接ワクチンに起因したというものは確認をされておらないということで、今ワクチン接種を国民の皆さんしているところでありますけれども、直接の死因となったものはないということで少し安心をしたわけでありますけれども、万が一いろんな副反応等があるいは有害事象等が起こってきた場合のその補償についてでありますけれども、国産ワクチンとそれから海外から輸入するワクチンの場合と、どのようなことになっているのか、この点を確認をしたいと思います。

どの程度これが補償されるということになりますか。万一お亡くなりになったり障害を持ったりした場合に、そういうのは今までのワクチンの、ほかのワクチンの接種のときと類似のものと、同等のものというように考えておりますけれども、この点はいかがでしょう。

ワクチンそのものに起因しないような事故等の補償について、例えばワクチンを接種したときにたまたま患者さんが動いてしまって傷付けてしまったとか、保管とか移送とかそういうときに問題があって、そのワクチンを使ったときに事故が起こってしまったとか、そういういろいろなことが起こり得るわけでありますけれども、ワクチンそのものでない原因で、予防接種の過程でいろんな障害あるいは問題が起こった場合の補償についてはどのようになるのか、国産の場合、海外の場合と、お聞きしたいと思います。

あと、このワクチン接種は何千円かの自己負担というものがあるわけでありますけれども、優先接種ということで国がお勧めをしてワクチン接種をするということになっておるわけでありますけれども、そういう優先接種の対象者については公的な助成をすべきであると、公的といっても、国がやる事業でありますから国の助成というものが必要だと、あるいはそういうものを要望したいという声もあるわけでありますけれども、先ほども質問がございました。この点に関しましてどのようにお考えになっているのか、ここで大臣にお伺いをしたいと思います。

小学校以下の子供さんが大勢いらっしゃるとか、そういう方々はやっぱり負担がある程度多くなりますので、できるだけ公費で助成をする方法をお考えいただきたいと、そのように申し上げておきたいと思います。 　それから、新型インフルエンザ対策の一般について質問をさせていただきたいと思います。 　その前に、先ほど質問ありました、一問抜けましたけれども、今回のこういう法案を作らなきゃいけないというのは、やっぱり国産のワクチンの生産が国民のニーズに満たないということで臨時応急的な措置として海外ワクチンを輸入するということになったわけでありますけれども、やはり本来であれば国産でワクチンを提供するというのが国民の求めているところであると、そのように考え

これはしっかり厚生労働省、取り組んでいただきたいと、そのように思っております。 　次、新型インフルエンザ対策で総論的なお話、質問をさせていただきたいと思うんですけれども、冬場にどうしても患者さんが多く発生するということでありますが、今北半球が今度また冬に入ってきまして蔓延をする危険性もあるわけでありますけれども、今、世界のそういう状況はどのようになっているのか、南半球で冬場に広がったわけでありますけれども、今後日本への更なる蔓延の危険性も含めまして、どのような状況にあるか、お伺いをしたいと思います。

あと問題は、インフルエンザに感染してしまった場合、やはり抗インフルエンザ薬というのが頼りになる、タミフル、リレンザ等がありますけれども、こういうものに耐性のあるウイルスが出てくると大変困ることになるわけですけれども、この新型インフルエンザでこういう耐性が出てきたというような報告、あるいはその広がりというのはどのような状況か、お伺いをしたいと思います。

また、もう一つ心配な点は、この新型インフルエンザのウイルスが強毒性に変化をしていくというような可能性もなきにしもあらずということでありますけれども、このような強毒性に変化をしていくというような状況は見られているのかどうか、この点も大臣にお伺いをしたいと思います。

それから、こういう新型インフルエンザ、世界的に流行するわけでありまして、日本だけ防御をしていても、これだけ交流があるわけでありますから、それでも十分な対応ができないということで、国際的な協調、支援というのが大変重要と思っております。 　日本として国際的な支援を現在どのようにされているのか、そしてまた、今後新政権ではどういう対応をしていきたいと考えておるのか、この点、大臣にお伺いをしたいと思います。