渡辺朗

その点は関係する諸大臣にいろいろとお尋ねしたい問題でございますが、時間の点で先に進ませていただきたいと思います。 　ただ、これはよその国の例を出しますけれども、一つの参考というか、あるいは学ぶものがあるならばという意味でございます。西ドイツでは一九七五年に政府が閣議決定をいたしまして、開発のための二十五のテーゼ、こういうようなものを決めております。先般、来ておられます西ドイツの議長さんにその点でお尋ねをしてみましたら、来週ぐらいにこれをもう一遍手直しをする、こういうことを言っておられました。より具体的なものにしていくのだ。そして国民にそういう二十五のテーゼ、こういう形で開発問題を訴えていく。中身は、大変興味がありまして、私はいろい

あと二、三分あるようでございますので、お許しいただいて。 　南北問題というのは、国民の方が進んで積極的にこれを支援していく体制をつくることです。また国民の中の声というものを受けとめる、そういうものがわが国の南北問題に対する積極的な姿勢を進めるのだと私は信じております。民間にもボランティアのさまざまないい組織があります、研究機関もあります。こういったものをもっともっと大いに助成をして南北問題に取り組んでいただく。労働運動があります。たとえば同盟という組織がございますけれども、そこではみんな組合員の働いておる人が拠出いたしまして連帯基金というのをつくっている。そしてアジア、アフリカの方のそういう活動のための資金にしている。カナダの政府

中越紛争に関連いたしましてお尋ねをしたいと思います。 　新聞、ラジオ、テレビ、そういうのを見ておりますと、実は事態の進捗状況、これについての報道が大変ばらばらと言ったらあれですけれども、見通しについて大変に困惑をいたします。ある報道では戦闘は継続中だ、こう言っておりますし、あるいはまた中国とベトナムの停戦が行われたのではないか、こういう観測も報道される、中国軍は一部撤退も始めたようではないか、こういうようなことも言われる。あるいはベトナム正規軍が北上中である、いろいろなことが言われております。それだけに国民の方は大変憂慮していると思います。いま予想を立てるということは大変むずかしいかもわかりませんけれども、現状においての推移、ここ

大変困難な見通しを立てるということ、これをまたお願いするのは酷かもわかりません。しかしながら、私思い出すのですけれども、昨年の暮れでございました、外務大臣にイランの情勢を聞いたことがあります。そのときには間もなく平静になり、事態は回復するでしょうとおっしゃいました。ところがその後逆転をいたしまして、あのような新政権の樹立という事態にまで発展をしたわけでございます。そのことはまた結果といたしまして大変に大きなエネルギーの需給関係、こういう見通しの問題ということに狂いも生じてくるという事態が生じている。見通しというのはなかなか立てにくいことかもわかりませんけれども、少なくともこういう五里霧中みたいな状態の中に国民が置かれているということ

外務大臣のそのような御発言、私も希望としてそういう事態にならないように期待をしているのですけれども、果たしてどうなるのか。特にいまも御指摘のあった、ソ連政府が発表いたしました声明の中で、ベトナム、ソ連の友好協力条約に基づく義務を遵守するというところに、私、大変に心配と懸念を持っております。こういうような問題が発動しないような状況、こういったものを早急につくる必要があるのではないかと思います。 　関連いたしますけれども、ソ連とベトナムが結びました友好協力条約の性格というのは、外務大臣、どのようにごらんになっておられますか。一番最初、たしか十一月でございましたか、これが結ばれたときには、外務省の見解は、これは軍事的条約、軍事的同盟では

その点、特に第六条のところ、これはやはり大変注目しなければならない条項であろうと思います。 　さて、この中越紛争が起こりました、そしてまた中国側のベトナム領内侵攻が始まった、そのときに、各国政府は声明を出しております。ある意味では声明の応酬合戦が大変国際的にいま行われている。日本政府はまだ声明は出しておりませんですね。外務大臣の談話が発表された、こういうふうに理解しておりますが、いかがでございますか。

その談話は、きわめてこの事態は遺憾であり、北京、ハノイ双方に平和的方法で事態を収拾するように申し入れる、これを在中国大使、在ベトナムハノイ大使、これを通じて相手側政府の方に申し入れるよう訓令をしたということになっている。なぜ談話だったのでしょう、なぜ政府声明ではなかったのでしょうか。声明とするには時期尚早だったと判断されたからでしょうか、あるいはやがて政府声明が出るのでしょうか。さらに、談話と声明ということでは相手に与える印象が違うからあえて談話を選ばれたのでございましょうか。

私、この問題で大きく論議をしようとは思っておりません。ただ私は、遠く離れたルーマニアにいたしましてもキューバにいたしましても政府声明という形で出ている。一番近いところにいて、しかも大変に利害関係もあるそういうところにおいて、別に外務大臣談話がいけないというのではございません、やはり日本政府からこの問題について声明を出すということが国際世論に訴えてわが国の立場も明らかにし、そしてまた効果というような面からも強いのではあるまいか、こういうふうに考えたからいま申し上げたような次第でございます。 　さて、これにまた関連をいたしますが、きのうでございましたか、外務委員会ではなく予算委員会の方で、中国への申し入れは、抗議ではなくしてこれは遺憾

前にベトナムがカンボジアを侵攻した際に、やはり日本政府の立場というのは遺憾の意の表明でございました。はっきりとした抗議ではなかった。だから、今回中国側が懲罰的な意味を持って、中国側の発表によればそうでございますが、懲罰的な立場からベトナムに侵攻した場合、同じく日本側としては抗議ができない、こういうことになっているのではあるまいか。 　また、私、先ほどの懸念を申し上げましたけれども、ソ連が国境線でいろいろと介入への動きが出てきたとか、あるいは牽制的な動きが出てきたとか、そういう場合に、またこれは遺憾の意を表明するだけであって抗議もはっきりできない。つまり、外務大臣はこの問題について平和的な解決のために全力を注ぐと言っておられる。とこ

私、いろいろ御努力を本当にしていただかなければ、国民の方が心配で大変だろうというふうに思いますので、ぜひ御努力をこれからお願いをしたいと思います。 　その際に、平和的解決、紛争の処理に全力を挙げていただく。これは具体的に日本側として何か調停でも買って出る、みずからそういうような行動をとるという用意をお持ちでございましょうか。その点、いかがでしょう。

ちょっと昔のことに返りますけれども、昔といってもついせんだってでございます。私、この委員会で外務大臣にお尋ねをしたことがございます、ベトナム側はアメリカとの国交樹立を求めているのではあるまいか、そうした場合に日本政府としては調停する、それをあっせんするという用意はあるのであろうかと。外務大臣はそれに対して、ぜひやりたいと思っている、こういうようなことがございました。繰り言みたいになりますけれども、もしそういう手が早目に講ぜられていたら、また事態も変わっていたのではあるまいかと思います。タイミングというのが非常に大事だろう。その場合に、いま抽象的におっしゃいましたけれども、どんな条件ができたときには調停とかあっせんとかいうような具体的

いまのあっせんというようなことの一つでございますけれども、国連というのはやはりもうちょっと重要視しなければいけないだろうと思います。中国側は国連の介入を断っておりますけれども、やはり中国も国連の一員でございますから、当然国際法秩序を尊重すべきだということで、日本政府側として、たとえば改めて中国に対して国連のあっせんを受け入れろとか、こういうような形を働きかける用意はございますでしょうか。中国の国連介入に対して反対、拒否という立場に対して、外務大臣はどのようにお考えでございますか。

最後に、これは質問ではございません。御要望申し上げます。 　本当にたびたび繰り返しますけれども、いま国民の方で、日本という国はこれから大丈夫だろうか、取り巻く情勢がこういうふうに激変してきている、その中で見通しを立てろと言われてもなかなか立てにくい、こういう状況であることはもう重々わかります。しかしながら、繰り返しますけれども、外務大臣、やはり自分たちの国はこういうふうにしていくのだという行動の指針、そしてまたそういう心構えというものを常に表明していただく、そのことで安心感が幾らかでも増進するのだ、深まるのだ、こういうことをお考えいただいて、御努力のほどをお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

漁業協定問題に入ります前に、外務大臣に私、お伺いをしておきたいと思います。 　先日の外務委員会で外相は、米中の国交正常化によって台湾をめぐる事情というものは変わってきた、日米安保条約の第六条、極東の範囲、これに台湾を含める必要かなくなったという見解を表明されました。このことについてもう一度外相のお考えをお聞きしたいと思います。 　私は米中の国交正常化、これによりまして極東の範囲の中で台湾の扱いに論議が起こるのは当然のことだと思います。だが、わが国として、その論議の論拠が、台湾地域で紛争が起こる可能性がなくなったとする論議であるならば、これは大変に即断ではあるまいかという点を懸念いたします。特に率直に言いまして、中国の路線がいつ何

次に、もう一つ外務大臣にお聞きして確かめておきたいと思います。 　それは、これもまた先日の他の委員会での御発言でございますが、日ソ平和条約、ソ日の善隣協力条約、この二つのものの同時審議の方針というものをお持ちであるやに聞いております。このことが果たして今日の、先ほども漁業交渉の問題でもあらわれた日ソ間の交渉の厳しさ、こういうものを打開するために、あるいはまた領土問題、こういった問題を打開していくためにも何らかの解決の展望、こういったものを外務大臣はお持ちでそのようなお考えを打ち出されたかどうか、そのような展望がありましたらお教えいただきたいと思います。

大変くどいようで申しわけありませんが、いまの弾力的な方法もあるではないか、そこら辺を具体的にいま何かお持ちでございましたら、ひとつ教えていただきたいと思います。

それでは漁業交渉の問題に入らせていただきます。 　このたびの交渉は当事者は大変御苦労されたとは思いますが、日中両国の平和友好条約締結後初めて行われた日ソ間における政府の漁業交渉であったという意味合いがあろうと思います。そしてまた同時に、私どもは、円満な妥結ができるだろうかという心配をしておりましたが、いまのような内容で妥結された。 　私、まず知りたいのは、この交渉の過程で、ソ連側から日中平和友好条約に関連しての反発というようなものはなかったのであろうか、どうであろうか、そういうものとは完全に切り離された実務的な段階だけに終始したのであろうか。これはこれからの来年度の交渉あるいはその他の案件にも非常に関連のあるところでございますの

五十一年度の漁業実績というのは日本は百五十万トン、ソ連が六十六万トン、それがどんどんと減ってまいりまして、日本側の実績というのは大変少なくなってきている。そして従来の実績に基づいて日本側は九十万トンを下回らない量、これを要求したというふうに聞いております。それが七十五万トンになってしまった。これらの経緯から見ますと、七十五万トン、非常にがんばって、減船をしないで済むようだというところで非常にがんばりをされたようでありますけれども、しかし、この数年来の経緯から見ると大変な後退だということが言えるが、そのように考えてよろしいでしょうか。

実績主義というのはもう通らない、こういうふうに認識しなくちゃならないと考えてもよろしゅうございますか。

時間がだんだんなくなってまいりましたので、お聞きしたいこと多々ありますが、あと一、二だけ聞かしていただきたいと思います。 　この交渉の実態が、そういう言葉がいいのかどうかわかりませんが、いわゆる等量主義に近づけば近づくほど、わが国の漁業著聞の話し合いというのが大変深刻になってくる、その利害調整というものが水産当局の大きな課題になっていると見ております。これは大変大きな問題でございます。したがいまして、繁木的な方針なりそういったところだけで結構ですから、農林水産大臣、ひとつお考えを聞かしていただきたい。どういう方向でこれから調整しようとしていかれるのか。私は、たとえばソ連二百海胆内で漁獲量の割り当て景の増を図れば、沖合い漁業者は利益