その自主開発の一つ、そしてアジアからの石油の一つである中国大陸棚、この日中共同の石油開発計画について、第三次交渉のため来日していた中国交渉団が、どのような理由か知りませんけれども、今月の十七日に突然帰国されたということであります。一体、交渉中断の理由は何だったのでしょうか。また、再開の見通しはどうでしょうか。この開発計画がこのような交渉中断によって、何か後退するようなことになりはしないのでしょうか。そこら辺はいかがでございましょうか。
それではもう一つ関連して。 昭和五十二年に承認された日韓大陸棚共同開発協定がございます。それによると、効力発生後の三カ月以内に各小区域についての開発権者を認可するということになっております。両国の鉱業権者の認可手続は終わっているのですか。また、操業管理者は決定しているのでしょうか。試掘に着手した鉱区というのはどういうところなのか。聞くところによりますと、試掘着手にはかなり手間取っているようでございます。日韓両国間に何か共同開発についての食い違いやら対立、そういうものがございますのでしょうか、そこら辺を明らかにしていただきたいと思います。
もう一つ、アジアにおける産油国、インドネシア、そこにおける経済情勢の問題が最近なかなか苦しいようでございます。昨年の暮れには、通貨、インドネシア・ルピア、これの五〇％切り下げも行われた。その結果、日系企業なんかも大きな打撃を受けているようであります。インドネシアというところには日本の企業だけでも二百社も出ている。民間投資も二十数億ドルもある。わが国の対外投資の中でも非常に大きな対象になっている国だ、こういうことでありますから、この国の経済情勢というものに対しては当然日本政府としては非常に心配もし、対策も講じていらっしゃると思いますが、このよう現在の事態におきまして、日本企業、これの救済もさることながら、インドネシアの現在の苦境、これ
南北問題ということで私ここに一つの数字を持ってまいりました。これは一九七七年につくられた統計の資料でございます。 日本の子供たちは欧米先進国のことは非常によく知っているのですけれども、開発途上国の実情やら、そしてまた日本と開発途上国との関係というものは大変に驚くほどに疎いわけであります。たとえばここにあります、これは中学生を対象にした数字でございまして、南北問題とは何のことだと思うか、こういう問いに対しまして、先進国と開発途上国の問題だと答えたのは三二・一％、大変ありがたいと思うのです、これだけでもあったということは。これは南北朝鮮のことだというのが二九・八％、よくわからないというのが二六・八％、アメリカの南北戦争だというのが六
いま大臣が御指摘になりましたＵＮＣＴＡＤ総会、これは五月に開かれるわけであります。それを前にいたしましてついせんだってグループ７７、これのアルーシャ宣言、これが採択されております。そしてＵＮＣＴＡＤ総会に臨む７７グループの態度というものを整えたということが言われております。 その点に限って御質問させていただきたいと思うのですが、まず中心的な課題として七十七カ国グループが取り上げているものは一体何なのか。特にＵＮＣＴＡＤに向けてぶつけようとしている問題は何なのかということについて外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
いま御説明いただきました幾つかの問題点の中でコモンファンド、共通基金についてお尋ねをしたいと思います。 これはやはり四年越しの大きな問題でございまして、そして先進国側の方は、自由通商、これに介入すべきじゃない、こういうふうな立場から基金の創設ということに対して余り好意を示さなかった。しかしながら先進諸国としてもいまもう何らかの手を打たねばならない時点に来ている、その決着が恐らくはＵＮＣＴＡＤの時期ではあるまいか、こういうふうに思います。その点、先に通産大臣として、この共通基金の問題についてどのようにお考えになっておられるのか。
共通基金というのは、いまもお話があったように一次産品の価格の乱高下を防止する、これを目的とした緩衝在庫の必要経費を融資する、こういうものを目的にした点であろうと思います。そうしますと、当然日本としてもかなり思い切った財政上の支出もしなければならぬ。大蔵大臣、もちろんこの点については賛成でございましょうね。
関連いたしまして、アジア諸国の安定ということのためには一次産品の問題を十分考えていかなければならない。本年三月に予定されていると言われるジュネーブの共通基金交渉、ここではかねてから懸案になっていた天然ゴムの商品協定について、何らかの協議が行われるのではないかと思われますけれども、あるいは天然ゴムの商品協定というのは別の会議でやるものなのか、この点について日本政府は、今日まで商品協定の創設についてかなり努力をしてきていたと伝えられておりますけれども、これはどなたが担当していらっしゃいますか、この経緯をお知らせいただきたいと思います。
いまの商品ということで関連いたしますが、ＳＴＡＢＥＸという制度の問題があります。これは輸出所得の安定化の制度でございます。開発途上国との協力関係でいま途上国が一番求めているのは、やはり一次産品の輸出確保、こういうことであろうと思います。これの前進なしには南北問題の解決はあり得ないと、そこまで言えるのではあるまいか。ちなみに、福田前総理は七七年の八月にＡＳＥＡＮの首脳会議に出席されました。そのときにＡＳＥＡＮ諸国から強い要望のあったこのＳＴＡＢＥＸ、輸出所得安定化制度、これについてＡＳＥＡＮ側と共同の討議をやるということが公約されております。その後の経緯は一体どうなっているであろうか。特にＳＴＡＢＥＸの創設について、わが国の基本的な姿
そこで大蔵大臣、そういう財政難の時代においてこれはむずかしいと、なかなか首を縦に振られないようだというようなうわさも流れております。これについてはいかがでございますか。
大蔵大臣、もう一遍お聞きしますけれども、ただ基本的な構想としてはこれは賛成であるしということでございますね。
大蔵大臣、やはり南北問題というのは財政上の問題が常に伴うものでございまして、それなくしてはこれは空語になってしまいます。そういう意味でも前向きな御検討をぜひぜひお願いをいたしたいと思います。 さて、次に累積債務の問題に入っていきたいと思います。 世銀の統計によりますと、これは七六年の末でございましたけれども、その時点におきまして九十六の発展途上国の対外的な公的債務の残高、これは大変な金額になっておる。二千二百七十四億ドル。その前年度に比べますと二二％も増加してきている、こういうような傾向が非常に顕著でございます。これに一体どういうふうに日本政府としては対処していこうとしておられるのか。途上国の悩み、これは累積債務の問題でござ
時間の点で、この問題も詳しくお聞きしたいと思うのですけれども、入れないのが残念であります。ただ、次のような点には私ぜひ触れておきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 経済協力、いろいろなプロジェクトがある。これに対して何かずいぶん時間がかかってしまう、こういうことが日本に対しての苦情の一つでございます。たとえば福田前総理のお約束された十億ドルにいたしましても、ことしぐらいには実現するそうでありますけれども、三年かかっている。理由を聞けばいろいろ理由があると思います。たとえばプロジェクト、こういうものをやはりいろいろ調べないといけない。向こうの方も、受け取る側の方でもプロジェクトを策定してもらわないと困るし、それが
援助の量と質、これを高めていくということのために、私は幾つか重要なことがあろうと思うのです。これについて、大臣の方からひとつぜひお答えをいただきたいと思います。 早い話が、国連に対する分担金なんかを見ますと非常に世界でも高いうちに入っている。八・六四％でございますか、そういうふうに高い。だけれども、自主的な拠出金になるとこれはうんと低いのですね。ところが、執行率というようなものを見ますると、これはやはり自主的な拠出金なんかの方はすぐ消化されていく。こういうような点を考えますと、バイラテラルな形、二国間ベースの関係よりも多国間ベースでもっとプロジェクトを組んでいくようなこと、これはやはり考えないといけないだろうと思います。どういう
考え直すべきときが来た、本当にそうだと思うのです。通産大臣にも、また後で大蔵大臣にもお尋ねしたいと思うのですけれども、わが国が資金協力を途上国にやっている、借款を与えているというような場合、条件なんか見ますと、よその先進国と比べて大変劣悪なんですね。劣悪というか、ちょっとひど過ぎるなと思われるようなものがくっついている。早い話が、ここに数字がございますけれども、これは金利それから期限におきまして、たとえば借款の場合ですが、これは日本と西ドイツを比べたら雲泥の開きがあります。これはどなたか一番最近の数字をお持ちであったら、お役所の方からひとつ知らせていただきたい。一番最近の数字、借款を比べてみていただいて、西ドイツと日本、期限、金利、
まず通産大臣、そういうところからやはり変えないといかぬと思いますけれども、いかがでございましょう。
徐々じゃやはりいかぬのですね。もう先ほどもそれでお聞きしたのです。途上国の現状どうなっているのかという認識みたいなところから始まったのは、今日まで何とか徐々に徐々にということで、ぐずぐず、ぐずぐず、いままで来ている、こういうことが二十年、三十年続いてきている。その中で日本がいま注目され、責められ、ある意味では日本の将来というものに対しても大きな影響がいま出ようとしている。それが南北問題だ。大蔵大臣、大蔵大臣のひとつ御所見をいただきたいと思います。
いま向こうの方から、なぜ一遍にできないのだという声がありますけれども、本当にこれは援助問題に関与しておられる方々みんな同じ思いであろうと思います。それからまた、レシーパントの方、受け取っている方も同じ気持ちで、日本とそれからよその国と先進国を比べている。その違いをほったらかしたままで先進国首脳会議をいま開かれようとしている。これはやはり最初から、舞台に上がる前からハンディがつけられてしまっている、こういうことにもなる。こういうような首脳会議があるというようなことを、これは一つのチャンスとして、いまから変えるのだ、やはり方向を打ち出していただくことが大事であろうと思うのです。まず通産大臣、もう一遍そこら辺。
いま通産大臣おっしゃいましたけれども、私は、前に通産大臣が政務調査会長をしておられたときに大変敬服しておりました。ときどき大胆なことをおっしゃる。たとえば韓国との問題にしても、共同体として新しいこれからの将来をつくっていくのだ。私どもは別に日韓一緒に協力するということが悪いことだなんて、そんなことはちっとも思っておりません。大いにやるべきだ。非常に大胆なアジア版ＥＣなんというようなこともお考えになったようです。たとえばそういう発想がいま大切なんです。ところが、大臣におなりになったら、トーンダウンをしておられるので、ここら辺は外務大臣、もう一遍、大蔵省にハッパかける意味で、ひとつ御所見をいただきたいと思います。
そこなんですね。たとえばいまのような日本の国の不況が深刻化しているという状況になりますと、こんなにおれたちの方が困っているのだ、私たちが困っているのだ、外国に援助するなら自分たちの方が先じゃないか、こういう声が国民の中から当然出てくる。不況の中の中小企業者あるいは勤労者からそういう声が出てくる。しかし、それに対して、にもかかわらずこれは日本の将来のために、生きるために、日本全体が、やらぬといけない国際的な協力なんだという発想でもって、国民を説得する。財政難であることはわかっております。わかっているけれども、それが日本の五年後、十年後、二十年後を切り開く、そういう立場でまず大蔵省から始めていただきたいと思うのです。これは要望をすること
