渡辺朗

同じく二十条の二項「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」これも立法措置を講じなくていいのですか。立法措置を講じなければならぬ項目ではございませんか。

そこら辺よくわからないのです。慎重に対処すると言われながら、特に表現の自由の問題があるから非常に慎重に対処すると言っておられるけれども、立法措置はそれじゃ講じなくてよろしいのかということになると、現行法でもいいような御返事でもある。一体これはそういう問題があったときに、留保でもつけなければならぬのではないでしょうか。いかがでございます。

これはいまの説明で何かよくわからない。やっぱりここにうたっている以上は、きちっと法制的にも、いま現行法はこれがありますからこれできちっとうたっているのです、あるいは新たにつくるのです、こういうふうなお答えでないと、何か歯切れの悪いことで、いまは大丈夫だけれどもみたいなお話では大変頼りない規定だというふうにも思います。 　聞くところによると、審議の最中、国連の作業をやっていらっしゃる最中、第三委員会で日本側はこの案文に対しては反対の投票をされたと聞いておりますが、いかがでございますか。

審議過程で反対しておられて、ここでは賛成をしておられるというのは、これはどういうわけでございましょうか。

慎重論をとったということと反対をしたということとはずいぶん話が違います。もっと突っ込んでいきたいのですが、時間が余りないようでございますから、委員長のお許しをいただいて、またこの次にもやらしていただきたいと私は思います。いま委員長の方から紙が回ってまいりましたので……。 　ですが、これはやはりいまの、たとえば第一項で言ってある「戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。」たとえば「宣伝」というようなこともはっきりとしておかぬといけないだろうし、中身を定義しておかぬといけないだろうし、二項にあるいまの「差別」「敵意」「扇動」そういう言葉の中身も定義しておかぬといけないだろうし、そのときに定義をはっきりしておかれるべきではなかったの

留保があるのですね。わが国はこれは留保してない。そうすると、ここでは、草案の作成過程では反対されたけれども、はっきりと確信持ってこれには賛成されたのだというふうに理解しますし、それからまた、わが国の態度というものは留保も何もつけていないのですから、やはり何らかの定義か何かを、少なくとも国内向けにもきちっとしておられて、そしてこれは了承されたのだと思います。したがって、この条項についての言葉、表現の自由を侵害するおそれあり、こう言っていま答弁がありましたけれども、そうではないというところをきちっと示していただきたいと思っております。ですが、きょうは、委員長から紙が回ってきましたから、この次にひとつ回していただきましょうか。よろしゅうご

午前中の質問に引き続きまして、二、三の点を大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 　実は、大臣いらっしゃらない午前中の時間におきまして、私、質問をさせていただきました。その際に申し上げたのですけれども、これは大変重要な両規約であると思います。そしてまた大臣も、提案をされる際に御説明がございました。これを採択していくことはわが国の人権尊重の姿勢を改めて内外に宣明する観点から大変に意義の深いものである、こういう立場を表明しておられました。 　ところで、この細目についてはおきまして、たとえばこの人権規約、これは、個人あるいは国、これが国連のもとに構成されていきます人権委員会に提訴する機能を備えることということになっております。その機能と

この問題について私もお尋ねいたしましたが、これはもうすでに機能を開始しているわけでございますので、やはり日本という国、ここでそういうものを積極的に前向きに進めるのだという立場が必要ではないかと思います。しかも、聞いてみますと、締約国の中、宣言国の中には民主主義体制をとる先進国が加わっておりますから、したがいまして、大臣には前向きな検討をお願いしたいと思いますが、重ねて、いかがでございましょうか。

次に、自由権の方をうたっておりますＢ規約の二十条の問題をけさ取り上げて御質問をさしていただきました。第一項は「戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。」二項は「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」この問題でございますが、関連いたしまして、Ｂ規約、これを採択するということ、そしてまたこれにわが国が締約国になるということ、こうなりますと、第二条にも書いてありますように「必要な行動をとることを約束する。」対外的にもこれをはっきりと約束するという立場を明らかにするものでございます。ところが、第四条を見てみますと、たとえば戦争の問題、これに関連いたしまして第四条、「国民の生存を脅かす公の緊

二十条の問題でけさほどもお尋ねいたしましたが、またいまも、どうも私御答弁を聞いていて明確にならないわけであります。第一項目、第二項目、この問題に関連いたしまして、わが国はいま立法措置の必要なしとするならば、国内法規で取り締まりがなし得るというふうに解釈できる。そうしますと、具体的にその根拠は何なのか。いまのお話では若干の手当てが国内法でなされており、いまはまたその事態でもないと判断する、こういうお話である。そこら辺をもうちょっと御説明をしていただきたいと思います。

そうであるとするならば、なぜ起草段階ではこれは反対だという態度をとられたのであるのか。それはいかがな理由に基づいたものでございましょうか。

かなり苦しい御説明をいただきましたが、これはこれ以上追及するようなことは差し控えたいと思います。 　ただ、けさほども私指摘をさせていただいた。ニュージーランド、イギリス、デンマーク、そういうところはここに留保をつけている。そういうふうに何かあいまいであったり、それから憎悪というような言葉にしても大変定義がむずかしい、言論、表現の自由を侵すことになるという懸念がある、そういう場合には、留保をつけてもよかったのではあるまいか。にもかかわらずここではっきりとうたわれたということは、もっと明確な根拠を持っておられたからここに賛成をされたのであろう、そういうふうに私は理解しております。この問題につきましては、またまた改めて御質問をさしてもい

ただいま人権規約の審議の最中でもございます。また、日ごろＡＳＥＡＮ外交については非常に積極的な外相でございますから、このインドシナ難民センターの問題については、ひとつ積極的かつイニシアチブをとりながらの御活躍を期待いたします。 　以上をもって終わります。ありがとうございました。

本日は、私は南北問題に限りましていろいろお尋ねをしたいと思っております。 　その前にいささか幾つかの点で気になることがございますので、まず外務大臣に中越紛争の現状につきましてお尋ねをしたいと思います。 　いま外務大臣は、この紛争を大きくしてはならぬという悲願をおっしゃいました。これは同様に日本国民の悲願であろうと思います。私も、拡大をする一つの端緒はソ連が介入するかどうか、そういうことにあるのではないかということで、二十日の外務委員会におきまして、その危険性についてお尋ねをしましたし、それを何とか回避しなければならぬ、そのための御努力を要請したような次第でございます。 　本日モフタル・インドネシア外相が日本に来ておられます。新

実はこの一両日のソ連側の発表を見ておりますと、西欧に対してあるいは米国に対して、日本に対して、今日の時点で対中協力を非難する、こういうような論調が強まってきているように思います。これは事前警告的な性格のものではあるまいか。しかもあすにも国連の安保理事会の緊急の理事会が開かれる、こういう情勢もあるやに聞いております。これをソ連側の事前警告的な性格を持った論調というふうに見るのは正しいのかどうなのか。先般も鄧小平副総理が日本に来られたときにいろいろな発言がありました。あのときにはやはり事前警告的なものであったことが後ほどになってわかったわけであります。その点においていかがでございましょう。

ともあれ外務大臣、最大の御努力をいただいて拡大を抑えていただきたい。そしてまた緊急安保理事会が招集された場合には当然行かれると思いますけれども――外務大臣、行かれるわけでございますね。

外務大臣、そこなのです。やはり慎重に情勢を見ていらっしゃる、その慎重な態度はよくわかりますけれども、やはり国民の中には一体これどうなるだろうかという不安感がある。ＡＳＥＡＮ諸国においても重大な憂慮が払われている。そのときに、日本の外務大臣はすぐにでも飛んでいく、むしろネジを巻いて緊急安保理事会を開催するというような行動をとられることが大事なのではあるまいか、やはりそれがアジア諸国の信頼をもつなぐ道になるのではあるまいか、そういうふうに思うのです。特に私、率直に言いまして、いま大事な予算委員会も開かれている、国会の最中だということではあるけれども、中越の紛争が起こった、本来なら大臣みずからＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されても日本国民は許したと

私、通産大臣にひとつお尋ねをしたいと思います。 　南北問題のいろいろな問題がございますけれども、資源外交ということもその一つであります。イランの石油輸出中断、こういう問題が起こってまいりました。そして石油の節約問題もいまクローズアップしております。その中で、三月一日、二日のパリにおけるＩＥＡ、国際エネルギー機関理事会、そこでアメリカ側は主ないしは五％の節約を提案する見通しであるというようなことが伝わっております。こういった問題について政府はいまどのように受け取っておられるのか、お尋ねをしたいと思うのです。これは、もしそういう節約をしなければならぬということ、そしてまたこれが採択される可能性が非常に強いと私は思いますけれども、そうい

近ごろ世の中、なかなか見通しが狂います。イランの問題につきましても、通産大臣がおっしゃった直後に、むしろイランの新政権の方から否定するような発表があるということで、本当に楽観ということはできない。いまの節約の問題も、これはもうそうあってほしいけれども、なかなかこれは本当にできるのかなというような懸念がございます。 　そこで、企画庁長官にお尋ねをしますが、先般長官は、物価は警戒水域に入っているということをおっしゃった。そしてまた、いま通産省の方で試算をしているようでありますけれども、五％の石油節約、これは需給関係における節約が行われた場合に、わが国の経済成長率が一％以上低下するのじゃなかろうか、こういうふうに何か試算があるようでござ

六・三％の経済成長、自信があるようなないようなお話を聞いたのですけれども、やはり物価の上昇というものの傾向、さらにはそれが需要に及ぼす影響、私は需要も落ち込んでいくと思いますし、もろもろ勘案しますと六・三％の経済成長率はなかなかむずかしくなりはせぬかという懸念を持っております。しかし、最大限の努力をしていただくことを期待いたしまして、その問題は深追いをしないで他に移らせていただきます。 　通産大臣にもう一つお伺いしたいのですが、いまのように産油国の状況がいろいろ変化をしてくる、特に途上国に産油国が多いわけでございますで、政情の不安定、これは最近はインドネシアにおいても経済情勢はなかなか深刻のようでございます。いろいろな問題が起こっ