渡辺朗

私は後ほどまたさらに、具体的にいろいろ御質問させていただきたいと思いますが、この説明書に沿いながら先に確かめる意味で御質問をさせていただきたいと思います。 　説明書の二ページ、（ロ）のところでございますけれども、大変重要なことだと思うのです。たとえば「Ｂ規約の実施に関連して同規約の下で設置される人権委員会が締約国の個人からの通報を、審議し見解を述べる制度について規定した「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書」」これを略称選択議定書と呼ぶとする場合、これは採択されておりますけれども、この選択議定書は配付されておりませんが、これは私だけがいただいていないのでしょうか、いかがでございましょうか。

これは私だけがもらってないのでしょうか、配ってないのでしょうか。

私そこら辺でちょっと、後でもまた関連してまいりますけれども、これは大変重要なことだと思うのです。というのは、この選択議定書にのっとって締約国の個人からの通報を審議し見解を述べる制度、こういうものが実施されるわけでございますから、ある意味ではこれは実施措置だと私は解釈いたしますが、いかがでございましょう。

私はいま御答弁いただいて大変不満でございます。というのは、説明書の四ページ、（３）のところに書いてありますけれども、この選択議定書は「締約国が十九箇国に留まっている事実からも窺われるところであるが、」云々と、こう書いてある。そして、これは今日の国際社会の現実のもとでは円滑に機能する最善の方法ではどうもないようだ、こういうふうにも書いてある。だからしてわが国政府としては、「同議定書を締結することは考えていない。」こう断じていらっしゃる。これは何のための人権規約であるのか。これはやはり発効させ、そしてこれを守り、これを広げていくことに意味があるのに、最初からそれを実施することはどうも疑問がある、だからして「同議定書を締結することは考えて

この問題はまたこれからも論議をしたいところでございますが、関連してもう一つ聞いておきます。 　選択議定書の締約国がわずか十九カ国にとどまっているがと言ってあって、だから日本は入らないと。お尋ねいたします。先進国、そしてまた民主主義をその社会体制としている国家において、十九カ国と言われるけれども、どういう国があるのでございましょうか。

特に先進国でかつ民主制度をとっている国ということでお願いします。

私は、人権規約という問題についての軽視というようなところが、いまのような御答弁を聞いていますと何か出てくるように思うのですよ。やはり正確にその点もこの文書の上には残しておいていただきたいし、それからまた、選択議定書も皆さんにお配りして審議もしていただく、こういう形にしてもらいたいと思います。 　いま十九カ国の中に民主主義体制をとっている国、こういう国が幾つか挙げられました。わが国がこの「議定書を締結することは考えていない。」こういうふうな物の言い方は、単なる不満とか、そんなことではございませんので、物の考え方の根本に私は関連してくると思います。これはなぜそういうふうな態度をおとりになったのか、もう一度はっきりとおっしゃっておいてい

その点ではきょうの段階は深追いをいたしません。この次にまた論議をさせていただきたいと思っております。 　先に急ぎたいと思いますのでお聞きいたしますが、同じくこの説明書の二ページ、Ａ規約は一九七六年に効力を生じた、Ｂ規約及び選択議定書は一九七六年に効力を生じた。しかし、実際に国連において審議し採択されたのは、いずれもこれはこの時点よりも十年も前の話でございます。そうでございますね。そうすると、わが国の署名は一九七八年五月三十日に園田大臣が国連本部において行われた。これも考えてみると十二年間ぐらいかかっている。その間どうしてこのように大変長い間かかったのでしょうか、放置されたのでございましょうか。

しかし、もう一度聞きますけれども、この両規約が国連総会で全会一致で採択されたのは一九六六年でございます。わが国が署名を行ったのはそれから十二年たった七八年でございます。御努力されたと言うけれども、十二年間ほったらかしだったということにほかならないのではないだろうか。それが国際的にはわが国が人権問題、そういうものに対してはどうも積極的ではないではないか、こういう評価を生む原因にもなりはしないだろうか。まあしかし、この問題は余り深追いすると時間がなくなりますから次に進ましてもらいますけれども、私はこの説明書で第三ページ、これもまたお尋ねをしたいと思っていることが幾つかあります。 　このＡ規約、Ｂ規約、この二つ、「双方が確保されてはじめ

オーストラリア、ガンビア、フィリピンがＡには締約国になっており、それからまたＢには入っていない。これはどのようにお考えでございます。

それからこの三ページのところに書いてあるのですけれども、「国連の有力な加盟国である我が国が規約を締結することは、非締約国による規約の締結を促進する効果をも有するものと期待され、ひいては、規約の真の普遍化にも貢献する所以である」と大変りっぱなことが書いてあるのです。ところが、先ほど私がお尋ねいたしましたＡ、Ｂ両規約及び選択議定書は私どもは署名する考えはない、締約する考えはないなんて、こういうことを言っておられる。大変矛盾した話だとはお思いになりませんか、いかがでございます。

これまたいまの御答弁、ちょっと、ちょっとどころか大いに不満でございます。たとえば四ページのところ、これは「Ｂ規約第四十一条は、規約に基づく義務が他の締約国によって履行されていない旨を主張するいずれかの締約国の通報を人権委員会が受理し検討する制度を設けている。ただし、この制度は第四十一条に基づく宣言を行った締約国間でのみ適用される。」こういうふうにしてあって、「この規定は十箇国が宣言を行った時に発効することになっているが、現在までに宣言を行った国は六箇国にすぎず、同規定は未だ発効していない。なお、我が国は」「選択議定書と同様の理由によりかかる宣言を行う考えはない。」とはっきり言っているのです。これまたずいぶんおかしな話であります。Ｂ規

おっしゃるように選択という言葉が使ってある。だからその国がチョイスをするわけでございます。選択だからよけいに日本のこれからの姿勢が問われるのではないか。先ほどもお聞きしましたように、この両規約を推進するのだという決意は文章の中に入っている。だけれども、今度は、総論ではそう言っておきながら、各論になってくると、選択の場合にはネガティブな方をとる。それではやはり本気ではないというものが感じられるので、いまお聞きしております。 　関連して、先ほど来、説明書を見ても、有利なように有利なように数を少なく読んだりいろいろしておられたので、これはもう一度……。 　ここには、十カ国が宣言を行ったときに発効することになっているが、現在は六カ国にす

そうすると、この説明書は基本的に全然違っていますね。つまりもう発効するわけです。そうすると、ますます選択するということが重要になってくるわけでございますが、政府としてどのように選択をこれからされますか。

念のために、そしてこれからまた審議をさしていただくために、十カ国はどことどこでしょうか。

それから、この説明書だけでもいろいろ聞きたいところがたくさんあるのですけれども、これはこれとしておきまして、また時間をいただいて改めて質問をさしていただきます。 　次に、ちょっと中身の方に入ってお聞きしたいと思うのです。 　先ほどもお尋ねいたしました世界人権宣言、この中には盛られていないもの、新しく盛られたもの、それからまた、世界人権宣言にはあるけれども両規約の中には入っておらない、こういうような点がお聞きしたときに出てまいりました。これらの点は、違いというものはどういうふうに理解したらよろしいのか。特に世界人権宣言の方は拘束力においては大変弱いものであり、いわばモラルなデクラレーションである、こういうふうに理解することができる

たとえば具体的にこの自由権の方の規約、つまりＢ規約、ここにおいて入っておりますね、自決の権利、これが第一部第一条にうたわれている。ところがわが国として、こういう問題が出てきたときに、これは国内の法制化もやっていくのだというようなことがこの規約を採択する意味づけであろうと思うのですけれども、わが国としてはどういうふうに対応するのか、また民族自決権というものを国際法上どういうふうに見ておられるのか、この点、ちょっと聞いておきたいと思います。

これはたとえばこの二条のところに書いてある「規定に従って必要な行動をとることを約束する。」ということですから、いまの民族自決権の問題、これについても、これからのわが国の行動、外交行動、こういうものを非常に強く規制してくるというふうに理解してよろしいですね。

いまもお話がありましたように、このＢ規約の方は大変強い、そういう国の行動をも拘束する、こういう内容になっております。義務の設定の方が非常に強くうたわれている。それから社会権の方、Ａ規約の方では漸進的なあり方というものを認めている。こちらの方は大変緩やかだ。だからして、Ｂ規約の方が大変強い、強い弱いで言うとそういうふうに私は理解をいたしますが、それでよろしいかということが一つ。 　それだけに、説明書を読みますと、Ａ規約の方、つまり社会権の方についてはこれは留保がつけられている幾つかの条項がある。ところが、強い方の拘束力を持つＢ規約の方、自由権の方に対しては何も留保がない。これでよろしいのですね。だから、これにうたわれていることは日本

もっと具体的にそれではお尋ねをいたします。 　これはこのＢ規約の方、自由権の方の第二十条の一項「戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。」これは立法措置は当然とられるわけでございますね。