時間が余りありませんので多くを質問できませんが、私は渡辺大臣にひとつお聞きしたいのです。 今度の交渉を見ておりまして、素朴な国民感情として、日本側の交渉力まことに弱いのだなと、新聞にそういう言葉も出ておりましたし、国民の素朴な感情としてそういうものを感じました。交渉力を強めるということが必要であろう。私はそれの前提には平等互恵の日ソ友好関係を大いに進めるべきだし、そのために大臣先頭に立って活動していただかないといかぬと思っておりますが、そういうことを前提にして交渉力強化ということのために何をしたらよろしいか、決意のほどなり抱負のほどなりを最後に大臣からお聞きしたいと思うのです。
交渉力を強化するために平等互恵を前提にしてということでいま農林水産大臣の御見解、抱負をいただいたのですが、外務大臣からも最後に一言いただきたいと思います。 日ソ間において、これからどのようにして日本側の交渉力を強めるか。
ありがとうございました。
しばらくの間外務委員会が開かれておりませんでしたので、その間に起こった国際的な出来事、そういう問題についてお聞きしたいと思っております。ただし時間の関係もありますから、今回は外務大臣が訪米されますし、また引き続いてＵＮＣＴＡＤの総会にもお出になる、そこら辺を中心に幾つかお尋ねをさしていただきたいと思っております。 まず、それに入る前に、実は海洋法会議でありますが、第八会期の最終の週を迎えております。最終の段階になりまして、見通しの方はいかがでしょう。この会期でまとまりますでしょうか。そこら辺、外務大臣いかがでございましょう。
海洋法会議の第八会期最後の週を迎えておりますけれども、おっしゃるように大変むずかしいというようなことを外の方からの情報で聞いております。たとえばアメリカのリチャードソン代表は、今会期中には無理だろう、今年中にも無理だろう、こういうふうなことすら言っている。そういういろいろな困難がある中で恐らく日本代表は努力していらっしゃると思いますけれども、私はやはり日本の国会でございますので、何か中間報告でもあった方がよかったのではあるまいかな、こういうようなことも考えております。ただし、いよいよ困難なところをまとめようとしておられるわけでありますから、どういうふうにいままとめようとしておられるか、あるいはもうどうしても解決できないような問題がそ
私、これを聞きました一つの理由は、深海海底資源の開発問題というのは、ほっておくと途上国と先進国の間の対立問題、これをはらんだ形でそのままいってしまうのではあるまいかということが一つあります。これが同時にまたＵＮＣＴＡＤにも当然陰に陽に持ち込まれる問題点にもなってきやしないだろうか。そういう点で、日本の政府の立場として、この問題を途上国と先進国の間にあってどのような方式で、この妥協策ないしは納得のいく方向でまとめようとしておられるのか、この態度が聞きたいから実は質問をさせていただいたような次第です。これについてはいかがでございましょうか。
これはそれ以上に触れませんが、外務大臣、ＵＮＣＴＡＤを前にされまして、いまの海洋法問題を二つをとりましてもなかなか途上国と先進国のそういった対立問題は根が深いようでもありますし、そういうものを日本として相当勇断をふるってのイニシアチブでまとめていくような方向、調和させていく方向というものを打ち出していただかなければならないと思います。 さて、その問題に入る前にもう一つ、今度は訪米されるわけでございますが、当面の日米経済摩擦、これは国民として非常にいまのままの推移というものを心配しております。どのように打開しようとしておられるのか、この打開が恐らくは今回のわが国首脳の訪米というものの大きな目的であろうと思いますけれども、いかがでご
これは日米の経済摩擦という問題が取り上げられましてから久しくなります。そしてこれには相互にいろいろな問題点がございまして、それがふくそうしている、こう言わざるを得ないと思うのです。その理由の一つに、アメリカ側から見るならば、日本の国際的な責任遂行、国際的な責任の度合い、そしてまた期待感、それがどの程度実行されているか、こういうものに対する不満、こういったものもあるやに聞いております。そういう観点からは、日本が国際的な諸問題なりあるいは特にアジアのいろいろな問題、こういったところに対してかなりの責任を負い、実行していかなければならぬのではあるまいか。たとえば、最近のインドシナ半島における中越の紛争、その後の経緯、そういったものを見てお
関連して外務大臣、現在ベトナムに対する日本の援助の問題は、その後いかがでございましょう。
いまの中越の紛争、前後いたしまして、その当時から難民の問題が非常に論議をされております。先般参議院でたしか外務大臣は、難民条約についても大変前向きの御発言をされました。それからまた四月の上旬でございましたか、閣議においては、わが国においても難民を、五百人を当面のめどといたしまして受け入れる、定住をさせる準備あり、こういうような御決定があったやに聞いておりますが、その点はいかがでありますか。
ただ、いまの当面五百人というのも何か大変場当たりのような感じがいたしまして、もうちょっと何か根拠のある数字、どういうふうな方針なのかというようなことが出てくることが大切ではなかろうかと思うのですが、五百人というのは難民の定住の量の問題でございますけれども、これはどのような根拠に基づいての決定でございましょう。
これは発表されているわけでございますね。ぜひいただきたいと思います。いまの八項目の細目につきましては、後ほどで結構でございますからぜひお願いいたします。 さらに私は、これは想像でございますけれども、恐らく外務大臣行かれれば、アメリカの方の首脳とはグローバルな諸問題を当然御検討されるし協議されると思います。先般のエジプト、イスラエル両国間の平和条約、これについてのわが国の態度といいますか、評価の仕方というのはどのようになされておりますでしょうか。まずその点、お知らせをいただきたいと思います。
いま大臣のおっしゃった政治的、経済的役割りを果たすということでございますが、伝えられるところによりますと、アメリカもエジプト、イスラエル、これを援助する、経済援助をするということを打ち出されているようでありますし、わが国もまたその要請を受けたやに報道されておることがございました。わが国として、この平和条約締結の当事国、その双方に対して、これからどのような態度でもって臨んでいかれるのか、ここら辺を御説明いただきたいと思います。
さて、幾つかＵＮＣＴＡＤの問題に入らせていただきたいと思います。 今度のＵＮＣＴＡＤ、これに対する態度といたしまして、恐らく政府の方はいろいろな案を持って臨まれるに違いないと思います。ですが、途上国がまず先進国に対して、特に日本に対して希望しているのは、援助の質というものの向上であろうと私は思います。量的なものもさることながら、質的な問題であろう。たとえばグラントエレメントの問題であるとか、あるいはまた借款その他の条件の問題であるとか、そういうことに途上国の方では非常に強い要求が出てくるのではなかろうかと私は思います。援助の質と量、特に質を高めるということに対して、わが国として、従来に比し新しい方式、新しい方策というものは打ち出
コモンファンドについての出資金の問題、こういった点については、もはやわが国としては決着がついていると思いますけれども、ＳＴＡＢＥＸの問題なんかについてはいかがでございましょうか。
私は外務大臣にぜひお尋ねをしたいのですけれども、いままでそういう国際会議に出て、あるいはＵＮＣＴＡＤのような日本に対しての期待感、これはアジアで持たれるわけですから、特にいままでのＵＮＣＴＡＤと違って、日本に対する期待感あるいは衆目がそこに集中する、そういうタイミングであろうと思います。そういう意味で、余りはったりとかほらとかということではなくて、やはりそういうタイミングをとらえて、日本としての対外政策を大きく前進させるようなチャンスにもされる必要があるし、それからまた、それを機会に国内に対して問題提起をする意味もあろうと思います。 そういう観点から、今度は総理大臣も外務大臣もいらっしゃるわけです。何かそういう構想をお持ちでござ
私は前に外務大臣にも御提言を申し上げ、お訴えをしたことがありました、予算委員会の席上でございましたけれども。いま大臣がおっしゃったように、国際協力を進める、ここら辺で何か方針の大きな転換を図ってもいいのではあるまいか。その際に、余りバイで、二国間協定というような形を通じて二国間の援助、こういうものを進めるよりも、マルチの形で、その方が消化率も高いし、それから、やはり国際的に評価もされるし、受け入れ国の方も、余りひもつきでないというようなこと、相手国に遠慮が要らぬというような点でも大変喜ぶことであろうし、そういった方向への転換みたいなものを、今回いいタイミングですから図っていかれる、こういうことが必要であろうと常々思っております。
事実私もその点は重々存じております。ですがこれは、南北の問題などを本当に論議する、国内でもそういう意味での論議を深める一つの好機であろうという意味であえて申し上げております。 私は特に、これは要望でございますけれども、これは人から聞いた話ですから真偽のほどはわかりませんが、たとえば西ドイツとアメリカの関係でも、相互に摩擦の問題があり対立の関係があったにしても、それが日米関係のようにこじれていかない。これはどこに違いがあるのか。 たとえば、マーシャル・プランの二十五周年記念か何かの席上、あれはアメリカのハーバード大学かどこかの特定の教室の中で発表されたプランだったわけでありますけれども、二十五年後に同じ場所で、西ドイツの人がや
これは蛇足でございますけれども、いまあの難民に対する態度にいたしましても、ジュネーブで問題が協議されている前ぐらいにでも、ぽんと、援助金額も一千万ドルでございましたか、何か責められてから出していく。同じ出すのだったら、もっと効果があってしかるべきだろうと思いますし、いまのように、五百名は定住させるし、八項目にわたる対策も出しているということであるならば、そういうものを外圧によって、外から責められて渋々出すのではなくて、むしろ先取りをしていくような態度があってしかるべきだし、これからの外務大臣の御活躍に期待しております。大変厳しい中ですけれども、どうぞ成功を祈ります。
それでは、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の両件につきまして質問をさせていただきます。 便宜上、前者を経済権規約、あるいは外務省の方の提案説明によりますと、これをＡとしておられます。Ａ規約あるいは経済権規約、こういうふうな呼び名で呼ばせていただきます。後者をＢ規約あるいは自由権規約、こういうふうに呼ばせていただいて質問を続けさせていただきたいと思います。 まず、外務省の方から説明書をいただきました、これに沿いながらお教えをいただきたいと思います。この規約の成立経緯に関連してでございます。 本年は、人権宣言の採択三十周年に当たっている。そしてまた、人権宣言を一層具体的に敷
