その判断がないと、これは私は、外務省としていろいろな外交も安全保障の対策も出てこないのではないかと思います。数字の是非はともあれ、中国は現在非脆弱な第二撃能力を持っているというふうにお考えかどうか、この点外務大臣はどのように認識しておられますか。つまり、どこかから攻撃を受けたときにこちらの方でもう一遍反撃ができる能力を核戦力において中国はいま持っているかということでございます。
大変申しわけありませんが、この点でちょっと防衛庁の方おられたら呼んでいただけませんか。いらっしゃいませんか。――私はこういう問題をあえて聞かしていただきたいと思うのです。というのは、私どもも日中の平和友好、大変賛成でございます。と同時に、しかし国民の中にやはり率直な疑念や不安というものがある。あるとすれば、これは中国が巨大な核国家になるのではあるまいか、大きな軍事国家ではあるまいかという懸念でございます。そこであえてこの問題を率直に聞くことが、そして日本国民の不安感をなくすことが友好の基礎になるだろうという気持ちで聞かしていただきたいなと思っております。重ねてお尋ねいたしますけれども、今後五年ないし十年の間にどの程度の核戦力を保有す
私はやはりそこら辺はアジア局長にぜひ知っておいていただきたいなと思いますし、その認識は持たれた上で対アジア外交なり対中国政策なりが始まるのだと思うのです。 その点、たとえばこういう記事がございます。中国解放軍首脳部が、先月のたしか八日でございましたけれども、日本の報道各社の論説責任者が中国を訪問したときに、中国解放軍側で明らかにした。これは五－十年で中国の陸、海、空軍の武装を完成させる。それからまた、軽武器の近代化はすでに解決した、核開発は自力更生で行ったが、先進国からの軍事技術導入と自力更生は矛盾しないということを言って、そして、米ソが持っているものはすべて中国も持つ、すでに偵察衛星を含む人工衛星を何度も打ち上げた、中距離ミサ
私はその点で、アジア各国や何かも非常に懸念するのではあるまいか。たとえばこの問題について、外務大臣、日中でお話し合いをされたときに、何らかの協議、討議をされたでしょうか。核軍縮に対して日本側の主張、これを強く言われる、同時に核の中国における開発の状況に対して何らか歯どめでもかけたいという願望なり意見なりは言われたでございましょうか。
いまのお話、強く訴えられたと言われますけれども、国連の総会においても軍縮特別総会、これにおいても、外務大臣は非常に強い姿勢で核廃絶を目指して格段の努力を核保有国に要請するということを言っておられる。あるいはまた日本代表はジュネーブの軍縮委員会の中でも、包括的な核実験禁止を訴えるということを初めとしまして、軍縮問題について非常に積極的に取り組んでいる。こういうことを背景にいたしますと、きのう外務大臣がお答えになった答弁の中で、中国の軍備については他国のことであるから干渉はできぬ、ただ日本側としてはそれに手はかしませんよというふうにははっきり言っているということをおっしゃいましたけれども、外務大臣どのようにお考えになります。今日まで世界
それでは、いまおっしゃったＮＰＴに中国参加の要請をされたのですけれども、それに対してはどのような返事がございましたでしょうか、あるいは見通しを立てておられますでしょうか。
外務大臣、この核防条約というのは、いま中国の立場からするならば、米ソによるところの核の独占形態であるということで、これはにせの核軍縮である、にせのものである、こういうふうな批判的立場をとっているのはよく知られているところであります。と同時に心配なことは、日本はこれに加盟している、批准国である、このＮＰＴの存在というものは、中国があるいはフランスが巨大な核戦力を開発するということになりますと、これは中身が空洞化してしまってその存在理由すらなくなってしまうものになりはしないだろうか、この点を懸念をしておりますけれども、このような見方というのはいかがでございましょう。
外務大臣、前に国連の軍縮特別総会で演説された中にこういう言葉も使っておられることを私は記憶しております。マンモスがおのれのきばのゆえに絶滅した、こういう言葉を使われまして、核保有国に対して強く自制を訴えておられる。そうであるならば、その姿勢で中国にも、これは中ソ対決の中における核戦力の開発、これに対する願望もよくわかります。わかるけれども、にもかかわらず、やはり私は歯どめをかけること、したがって新たな安全保障というようなアジアにおける体制をも、日本がともに検討するという中で粘り強くやってもらわないと困ることだと思うのです。これに関連しまして外務大臣は、中ソに対して核不使用協定の検討をしてみたい、こういうことを発言しておられますが、そ
中国側の方も、これは前々から幾度か実験をやっておりますし、核開発をやっている中で、常に言っているのは、初めに自分は使わないということと、それから非保有国に対してはこれを使わないということを言っております。そうするならば、たとえば、つい最近のこの国連総会において提案されたのか、あるいはされようとしているのか存じませんが、ソ通例の方が非保有国に対する核攻撃の禁止、これをうたった協定、条約を提案をしております。これについてはいかがでございましょう。 まずお尋ねいたしますが、外務大臣、真剣に何かお考えになっておりますでしょうか。
またそのことに関連いたしまして、私は、確かにおっしゃるように、ソ連の提案するような国際協定をつくることになりますとさまざまな問題もあるかもわかりません。出てくるでありましょう。ですが、これは価値あるものあるいは核軍縮を一歩でも進めるもの、あるいは不安感を幾らかでも薄めるということであるならばまず真剣に取り組んでいただきたい。 第二番目に、それがまたなかなか実現できないとするならば、少なくとも中国と日本の間だけでも、中国もすでに言っていることでありますから、非核兵器保有国、これに対しては核兵器は使わない、こういう旨の、単なる宣言ではなくて、何らかの形で協定、条約、こういう形のものをつくるべきではないかと私は思いますが、いかかでござ
重ねてお尋ねいたします。 この日中平和友好条約の第一条第二項に「武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」そして「すべての紛争を平和的手段により解決し」こういうことになっておりますが、これは核によるところの攻撃は行わない、こういうことをうたったもの、核不使用の中身であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
当然の解釈というふうにおっしゃいましたけれども、私は先ほどからも申し上げておりますように、単に日本だけではない、アジア諸国に対してあるいは近隣諸国に対して、中国がいまどんどんと核戦力を開発していくということは大変な脅威をもたらすということを懸念いたしますので、私は、それに歯どめをかけることと同時に、そうしなくても中国側の方が不安感を持たない、こういうような形の安全保障のあり方というものを地域的に考えていく必要がありはしないか、この点をぜひ検討していただき、打ち出していただくことを期待しつつ、私の質問を終わりたいと思いますが、最後に大臣、どのようにお考えになりますか。
時間が参りました。どうもありがとうございました。
大臣、また外務当局の皆さん方本当に御苦労さまでございました。七二年の九月に発出された日中共同声明、その課題を今回処理されたわけでございまして、その間多くの障害や長い道のりがございました。本当に御苦労さまと申し上げたいと思います。特に外務大臣のお人柄と御熱意がこの成果をもたらしたと存じます。本当に御労苦を感謝申し上げる次第でございます。 さて十五分という時間でございますので、多く御質問ができないのが残念でありますが、私は、今回外務大臣が訪中されていらっしゃる問、先方の首脳の方々とずいぶん突っ込んでいろいろお話をされたと思います。その中で国際情勢についての意見交換は篤とおやりになったと思いますが、その点いかがでございましたでしょうか
その際に、国際情勢の基本的な認識については同意されたわけでございますか。いかがでございましょう。
そうなりますと、私今度具体的にお聞きを申し上げたいと思います。 十四日の人民日報にこの条約締結を歓迎する社説が出た。その中で「覇権主義は世界で暴虐をほしいままにし、至るところで侵略、干渉、拡張、転覆活動を行っている。これが当面の国際情勢において客観的に存在する厳しい現実である。」こういうことを言っております。その問題についてはどのようなお話し合いと、そしてまた認識を深められたわけでございましょうか。
実は外務大臣、そういうところで、私ども国内におりまして、この条約の締結を歓迎すると同時に一抹の不安を持っているわけです。たとえば世界の各国で、あらゆる地域で覇権主義が暴虐をほしいままにしている。しかも今度の条約によれば「覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。」両締結国がそのような表明をしているわけでございます。そうすると、一方はここにこういう具体的な暴虐があるではないかということを言われ、こちらの方はそれにどう対応したらいいのか。いま私は、人民日報の書いている中身が何を指しているのか、そこら辺、一国民としては大変に戸惑うわけであります。そういうことについて、日本という国がフリーハンドを
この問題は、また改めていろいろとお伺いを申し上げたいと思います。 首脳とのお話し合いをされた中で、米中の正常化についても御議論をされたというふうに聞いておりますが、いかがでございましょう。
その際に、一部の新聞によりますと、鄧小平副首相とのお話し合いの中で、外務大臣は、これから米中関係についてもこうあるべきだというような御意見も助言もされたと聞いております。その中で、ある新聞によれば、中国は名をとってアメリカは実をとるようにすればうまくいくというようなこともおっしゃったように報道されておりますが、事実でございましょうか。また具体的な中身はどういうことでございましょうか。
次にもう一つ、やはり日本国民として懸念をしていることをもう一度お伺い申し上げます。 それは尖閣列島の問題でございます。意見を交換された、そしてその際に、中国政府として再び先般の事件のような争いを起こすことはないという言明があった、だから領土権の問題は日本の立場が理解されているというふうな解釈でございます。この辺の実際のやりとりはどのような中身でございましたでしょうか。
