その点でそれ以上突っ込むといいのかどうかはわかりませんけれども、香港系のその新聞によりますと、上平和解決を約束しただけ、だというような論評もしております。中国側は平和解決の約束をしただけということですが、そういうことなんでしょうか。これは大変重要なところでございますのであえて突っ込ませていただきます。
このことは何らかの外交文書として記録に残してある、日中双方がそう確認をいたしまして、その記録を所持するというような方法がとられているわけでございましょうか。いかがでございますか。
あと一、二だけちょっと聞かせていただきたいと思います。 このたびの御労苦、本当に大変だったと思いますが、ただ気になりますことは、外国の新聞であるとかあるいは論者たちが批評するのに、日本側の主観とは別に、米中ソの国際戦略の中に日本は巻き込まれたのではないかというような論評やなんかを読みまして、私どもちょっと心配をしております。中国、アメリカではこの条約が反ソ包剛網というふうなとらえ方をしている面が多々見受けられますし、あるいはまたソ連は、反ソ同盟だ、そういうようなとらえ方をしていることはどうも事実でございます。それに対して三つ、私ちょっとお伺いしたい。 一つは、お帰りになりましてすぐに、閣僚会議の後、外務大臣はソ連の報復などと
もう一つの点は、外務大臣が北京で締結されて、その後、実は華国鋒共産党主席はバルカン訪問へ行っておられます。バルカン地域、たとえばルーマニアでは覇権主義に対する大変な批判をしておられ、そしてまた、共同闘争の呼びかけがある。こういうことが中国側の方で同時に行われている場合、日本側としましては大変憂慮をする気持ちが出てくるのはまことに当然でございますけれども、外務大臣、そういう問題について、たとえば諸国訪問をされる中国の方々に、やはり何らかの注文をされるとか、あるいは希望を表明されるというお考えはございませんでしょうか。
最後にもう一つお伺いをさせてください。 鄧小平副首相とお話し合いの際に、外務大臣は、中国の近代化、これは中国にとっても重大だがわが国にとっても重大だ、こういうことをおっしゃっておられますし、したがって、中国から相談があればそれに応じる用意があるということで、先ほどもお話が出たように、通産大臣もそのことのためにもいらっしゃる、わが国にとっても重要だということの中身を、私ちょっとお聞かせいただきたい。 それからもう一つは、協力する用意があるということをおっしゃいましたが、御存じのように中国の近代化には軍事的な近代化もスローガンの中に大きな方向としてございます。この問題についてはお話をされたのでございましょうか。
どうもありがとうございました。
私も、中国問題、日中関係につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、それに先立って、一、二お伺いをいたします。 一つは、先般の国連軍縮総会におきまして、外務大臣が非常に格調の高い演説をされ、核兵器の廃絶を訴えられたわけであります。その後いかがでございましょうか、国連の軍縮総会においてこの問題は前進しておりますでしょうか、あるいは決議が行われることになっておりますが、草案の起草については進捗状況はいかがでございましょうか、お伺いをいたします。
ところで、実は大変に戸惑いを感じております。外務大臣が国連で演説をされたその後のころからちょっとおかしくなりまして、アメリカの方も対ソ強硬路線みたいなものが出てまいりました。そして、今後十五年間にわたって八百億ドルの軍備費増強というような強い線が打ち出される、また恐らくこのことはワルシャワ条約機構の方もそれに対応する強い姿勢を打ち出すであろう。いま国連では、軍縮の問題を何とかせぬといかぬ、あるいは軍備を削減せぬといかぬ、こういうことをやっているさなかでございます。と同時に、周りを見回わすと、東南アジアでも紛争が各地に起こっておりますし、アフリカでも代理戦争のようなものが行われているということになりますと、軍縮総会というものの意義づけ
ところで大臣、私ぜひ一度お聞きしたいと思っておりました。大臣の国際情勢の認識といいますか、大変大きなテーマみたいですけれども、大臣の見方をひとつ教えていただきたい。いま世界というのは天下太平と見ていいのか、あるいは天下大乱の相があると見ていいのか、大臣はどのような見方をしていらっしゃいますでしょうか。
努力することによって天下大乱を避けることができる、恐らくそういうお気持ちで今回の日中交渉に臨まれるのであろうと思います。また、それを期待しながら、日中関係、特にこれから中国との関係をどう持つべきかということについてお伺いをいたします。 第一番目に、今日の段階において、日中間に実務協定というのはどういうものがございますでしょうか。ここら辺ちょっと教えていただきたいと思います。
いよいよ日中の交渉が再開されるわけでございますが、中国は最近の姿勢の中で非常に強く四つの近代化ということをうたっております。大臣、華国鋒氏が今世紀内に四つの近代化を全面的に実現したいということを言っておられるのは、御承知のとおりだと思います。その中でまた科学技術の近代化、これに対して非常に重点を置いていることも御存じのとおりだと思います。そうしますと、これから日中交渉を始めていくその日本側の姿勢の中に、たとえば科学技術協力協定というようなもの、これをつくる用意というのは、大臣、お持ちでございますか。
そういう点で積極的な姿勢をお聞きいたしましたが、関連いたしまして、アメリカは、五月の九日でございましたけれども、米国務省のスポークスマンが、商務、国務、それから国防省、そういうところ、各省へ連絡をした後一つの決定をした。それは地質調査用赤外線利用電子装置、これの中国向け輸出は却下しております。これが五月九日です。これは軍事的利用の可能性がある。ところが、同じものが、六月九日には方針を百八十度転換いたしまして輸出を承認するという動きになってきた。これはニューヨーク・タイムズの六月九日付に載っております。アレイブロセサーとかいうような名前の装置だそうでございますが、この動きというものをどのようにとらえておられるのか。一カ月の間にアメリカ
米中の間の関係改善ということに双方が熱意を持っているというふうに判断をしていらっしゃるというふうに受けとめました。 その間にブレジンスキー大統領補佐官の訪中がございました。これはやはり一つのモメントになっているんでございましょうか。
そこで、またお聞きをしたいのですが、そうしますと、米中関係はどのようにこれから進捗していくとごらんになっていらっしゃいますか。特にいまアメリカでもトライラテラルコミッティーでしょうか、そういうようなものも開かれております。日米欧委員会でしょうか、そういうところでも米中の関係改善についての話し合いがあったように聞いておりますけれども、大臣はどのような認識を持っていらっしゃいますでしょう。
そこで、大変具体的なことをお聞きいたします。 そういうふうに、先ほど大臣も御指摘になったように、米中関係がこれから進んでいく。その一つのあらわれとして、軍事的にも転用され得る可能性を持つこのような赤外線利用の電子装置、これの輸出が決まるということになりますと、ココムとの関係はどうなるのでございましょうか。大臣、どのように御判断をされますか。
たしか、間違っていたらごめんなさい、これはココムリスト・アイテムナンバーの一五〇二赤外線利用装置の問題に私は抵触すると思うのです。 そうすると、日本はいままでココムというのにいろいろ規制されている品目に触れまして、前に日本から、たしかコンピューター輸出の問題が出たときに、ココムに申請したときに、これが認可されるまでには二年数カ月の時間がかかっているはずでございます。その当のアメリカが、一番先にクレームをつけたところがこのように変わっていく。そしてみずから軍事的転用の可能性のある装置をも輸出をするということになりますと、このココムというものの存在理由は一体どこにあるのか。大臣、これは聞くところによりますと、ことしの秋ココムのリスト
その場合に、検討中なんですか、それとも具体的に予備折衝に入っておられるのですか。もし予備折衝に入っておられるなら、だれがやっておられますか。そこら辺お聞かせいただきたいのです。 さらに加えて、そういうようにこれからどういう態度をとっていくかということはどこでお決めになっておられますか。ここら辺をお聞かせください。
大臣、いまのように外務大臣責任者でいらして、予備的な折衝がいま進められている。それでは大臣は、どういう方向でこれを折衝するように指示をされたのでございましょうか。
私はそこを大臣にひとつお聞きしたいのです。 逐次緩和とおっしゃいます。先ほど、努力によって世界の天下大乱は避け得る、そういう姿勢で対中打衝に臨まれる。いまのままココムの状態一つ取り上げても、ケース・バイ・ケースで一つの品目を折衝する。しかもその場合に、中国向けはアメリカを初めとして緩和をする動きが出てくる。最近ではＥＣも貿易協定を中国と結んでおります。その中にこれは果たしてと思われるような、ココムに触れるのではなかろうかと思われるようなものもある。あるいはことしの一月でございましたか、フランスのバール総理大臣が訪中しております。そして科学技術協定を結んでおります。その中には原子力発電所の問題であるとか海底油田の掘削機の問題である
大変しつこいようでございますけれども、私、大臣にぜひここら辺お考えをお聞かせいただきたいなと思います。 ココムができたのは一九四九年、そしてそのときは冷戦のときでございました。日本が入ったのは一九五二年。二十五年たっております。それを二十五年前の情勢と同じように今日まで持続すること自体、これはずいぶん時代錯誤的な要素もありはしないだろうか。ましていま日中友好ということを進めようとしているときに、いまのようにまだまだココムがあり、一々そこに許可を求めるというような形で進めなければならぬということは一体どういうことだろうか。中国が、先ほども申し上げたように近代化という大きな一つの国策を掲げており、その重点が近代的科学技術というところ
