さて、それでは別の問題にもう一つ入らせていただきます。 これは実は外務省がおやりになったというふうに聞いておりますが、昨年の暮れから一カ月ぐらいかけまして、ＥＣ諸国での対日世論調査が行われたというふうに聞いております。私は前にその詳しい資料をいただきたいと申し上げたのですが、まだいただいておりません。ですから、これは新聞に載った限りにおいてでございます。私は、やはりこれからの日本の外交というのは、日本のイメージ、日本の実態、こういうものを余り虚像と実像がないようにしていく必要があろうと思います。その際、特に海外においては日本というものをはっきり認識しておいてもらいたい。にもかかわらず、その世論調査の結果を見ますると、偶然とするよ
外務大臣、これから海外にもいらっしゃる、そういう意味では、大いにその点、日本の持つビジョンなり、それからまた、本当にいま私どもが持っている姿というものを、実像を訴えて成果を上げていただきたいと、これに関連して申し上げます。 と同時に、時間が参りましたのでやめますが、先ほどお話ししましたような、ココム一つの問題を取り上げましても、私は、日本という国は、ちょっとアメリカなんかに追随をし過ぎているように思います。それだけに、こういう問題が出たことをきっかけに、私は、対中国貿易のあり方、あるいは共産圏全体に対する貿易のあり方、こういうものもひとつ検討をしていただきたい。これを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうござい
外務大臣、先般の国連軍縮総会へ御出席御苦労さまでございました。 大臣が出席されて、その際に非常にりっぱな演説をされました。これは、国際的な軍縮問題に対して、これから日本が従来よりもいや増したところの積極的な姿勢で臨んでいくぞという姿勢を国際的に示されたというふうに理解しますが、いかがでございましょう。
そうしますと、軍縮問題については日本の対策も強化しなければならぬ、国内においても国際的においても強化しなければならぬと私は思いますが、具体的にはこれからどのような強化策をもって臨まれるお考えでございましょう。
大変意を強くしたわけです。 いま国内体制を強化する、機構改革ということをおっしゃいましたが、何か案は固まっておりますでしょうか。
それでは軍縮問題につきましては次回また改めて御質問させていただくといたしまして、砂糖協定の問題に対して質問をさせていただきたいと思います。 第一番目に、私、この砂糖協定はどういう考え方からできたものであるのか、それをお尋ねしたいと思います。 一九七六年にナイロビ会議がございました。第一次産品の価格安定、そしてまた輸出国に対する貿易を通じての援助というような観点からこれができてきたものだと思います。つきましては、ナイロビ会議の際にも露呈したのですけれども、南北間に対立があった。南側の方は一次産品総合プログラムというような考え方を持ち、それをカバーする共通基金を設けるという考え方であった。それに対して北側の方からは、それは資本主
次に、この砂糖協定が従来のものと違うというのはどこに目玉がございますか。
いまそういう目玉がこれにくっついたわけでありますが、これによってかなり輸出国は高値安定型の結果を期待し得るというふうに考えていると思いますが、その点はいかがでございましょう。
国際的に砂糖の価格というのは下落傾向にあるというふうに聞いておりますし、しかも輸出国、生産国の方は、これは大変に第一次産品への依存度が大きくなってきた傾向にある。しかもその上に累積赤字が大変大きくなってきております。そうなるとやっぱり途上国の願望としては、またこの砂糖協定なるものの意図は、今日の状況においては少なくとも、長期的には別といたしまして、高値安定型でないと効果がないと思うのですけれども、その点はどのように見ておられますか。
この協定ができることによって、私は特に途上国を問題にしたいと思うのですが、どの途上国、生産国がメリットを受けるのでしょうか。
重ねて質問します。いま世界の主要な砂糖生産国はどこでしょう。
いまお聞きしましても、オーストラリア、ＥＣ、これらは途上国ではございませんね。ブラジル、これは中進国とでも言うべきものであって、途上国に入るかどうか。そうすると、主要なところではキューバである。キューバへのメリット。それから、量は多くないかもわからぬがインド、タイ、フィリピンというようなところがある。いまおっしゃったのでは、南ア共和国が主要なところではかなり大きなところではございませんか。これは後でまた関連して質問させていただきますが。私は、これが余り途上国に対する援助ということにならぬのじゃあるまいかという大変素朴な感じを受けるのです。その点について、もし御意見がございましたら聞かしていただきたい。
次には、今度は日本の側から、砂糖協定ができる、これからどこから買うのかという問題でございます。いままでの統計なんかを見ておりますと、どうなんでしょうか、どうも一番たくさん買っているというのは豪州であり、それからタイ、南アフリカ、台湾というところですね。途上国であるところのたとえばいまのキューバ、コロンビア、ドミニカ、エルサルバドル、そういうようなところというのは何か七三、四年からストップしているように思うのです。そういう点で、日本の姿勢としてどういう方針でいっておられるのか。砂糖生産国、それが特に途上国であるのを援助するというような意味で積極的な姿勢を持っておられるかどうか、そこら辺の点を聞かしてください。
これは民間ベースに任しているというふうにおっしゃいましたけれども、国際協定をつくる、そして日本はその中でどういう役割りを果たしていくのかということ、これは途上国に対する政策の一つのあらわれとして非常に注目されると思うのです。その点で台湾から毎年非常にふえてきておりますけれども、台湾はこの国際協定の中に入るのでしょうか、入らないのでしょうか。
台湾からの輸入は七七年度実績で二十八万五千トン、一〇・二％です。その前の年は九・一％。この台湾からの輸入というのは、日本がこの国際協定に入っていってこういうふうにふやしていってもかまわないことなんでしょうか、そこら辺ちょっと聞かしてください。
民間ベースに任せると言っておられますが、南アフリカから日本は非常にたくさん買っている。昨年度の場合二二・六％。これはずっと見てみますと数年来ふえてきています。この問題はそのまま放置していいものでしょうか。 私、外務大臣に一遍お聞きしたいと思うのです。御存じのように国連総会において演説をされた際、非同盟諸国、アフリカの国々からも非常に高い評価があったということ、これは日本外交に対して期待感もあったからそのような発言があったのであろうと私は思います。特にアパルトヘイト問題で南アフリカ共和国における人種差別問題は、これは非同盟諸国なりあるいはまたアフリカ諸国においては怨嗟の的であります。それに対して日本は、こういうふうに砂糖一つとりま
済まされないのではないかと考えていらっしゃる、ここら辺はちょっと重要な問題だと私は思うのです。 たとえば、ナミビア問題が起こりましたときの安保理事会の決議があります。一九七〇年一月三十日、決議二百七十六号では、南ア政府とはいかなる取引もしないという内容がその中に書いてある。さらに七一年十月二十日、決議三百一号は、経済取引等差し控えるように要請をするという決議文でございます。また、こういう問題につきまして、当時の国連局長でございましたが、衆議院の委員会においては、安保理事会における決定のような法的拘束力を、ナミビア理事会の公布した天然資源保護に対する布告というものは持っておらないので、安保理事会がもし決議した場合には非常に大きな拘
私、いろいろお聞きしたいのですが、時間の制約もございますので、内容の中で一点、ちょっと気にかかることがあったものですから、協定の中身について質問をさせていただきます。 第六十五条に「消費促進措置」という項目がございます。これは、この国際協定に加盟した国は、「砂糖の消費の増大を妨げる障害を除去するために適当であると認める措置をとるもの」とするということになっております。これはどうなのでしょう。他の商品協定にもこのような消費拡大をうたった「消費促進措置」というのは入っているのでしょうか、どうでしょうか。簡単にお願いします。
六十五条の４の（ｄ）に「特に一人当たりの消費量の少ない国における消費を促進する」ということが書いてございます。そうすると、日本はどういうところに該当いたしますか。消費量の少ないところとみなされますか、あるいは多いところとみなされるのですか、まずそこからちょっと聞いておきたいと思うのです。
そこら辺よくわからないのですが、一九七六年度の一人当たり年間消費量は、日本が二十七・九キログラム、アメリカが四十五・六キログラム、こういうふうな数字がいろいろございます。先進国を見ますと、どうも日本は一番少ないところに該当するのじゃないか。そうでしょう、違いますか。そうすると、砂糖の消費拡大というものをこの協定によって義務づけられてくると理解してよろしいのじゃないですか。そこら辺いかがでございましょう。
