渡辺朗

それから、たしか園田外相が前に中東訪問をされたときに、アラブ首長国連邦ともいろいろとお話をされた、そして航空協定の締結についても熱心に話し合いが行われたということがありましたけれども、これも同じようにまだ話し合いがついておらぬというふうに理解してよろしいのですか。

私、先ほどもちょっと触れました基準の問題にもう一遍返りますけれども、その基準というのは大変抽象的な基準であるように私は思うのです。ですから、三十一も待っているというような場合に、優先順位をどうつけられるのかな、しかも成田空港の開港もおくれているということになって、どのようにされるのか。先般、昨年の十二月でございましたけれども、たとえばフィンランドの総理大臣が日本に参りまして、そのときにたしか航空協定の締結を申し入れているはずであります。そしたら成田空港が開港したらなどというようなお話もあったやに聞いております。それで、いまそういうようなものがどんどんおくれていくとなると、国際的にも大変マイナスではないかと思うのですが、フィンランドの

いまの大きな見解の違いというのは何でございますか。

もう一つ、イラクとの文化協定、これに関連をいたしまして、私は、文化協定を結ぶということは、より両国間の緊密な国民的なレベルにおける交流が促進されるということで大変結構なことだと思うのです。ただし中東の場合、特に私は政治的な問題と文化的な交流というものは大変に関連を持っている、それだけにあえてお尋ねをしたいと思う点があります。 　昨年の十二月でございますけれども、トリポリ会議が開かれた。参加国五カ国、そしていわば反エジプト統一戦線の結成、そこにイラクは参加しております。最終的には共同声明を出すときに退場した、こういう状態でございますが、このイラクと反エジプトのアラブの統一戦線組織、こういう関係というのは現状においても十二月からずっと

先ほど航空協定についての基準をお聞きしました。そのときに、第四番目にはハイジャック関係の問題について発言がございました。それだからこそいまよけいにこの問題を聞いているわけであります。パレスチナ民族自決権についてわが国の国連代表は、第二十六回国連総会で、パレスチナ人の民族自決権に関する決議案に賛成しております。そうなると、私どももこれから文化的にも、あるいは多くの旅行者たちも行く、そういう交流が盛んになってくる。このパレスチナ人の自決権、この範囲をめぐって、実はトリポリ会議で対立をし、そしてまたアラブ諸国が分裂をしている。したがいまして、それに対するイラクの態度というものがやはり重要なので、ハイジャックや何かの原因もまたそういうところ

その場合の自決権の範囲というのは、具体的にはどういうものを意味するのでしょうか。たとえば、パレスチナ人の独立国家をつくるということも自決権であります。それから、ある種の限定された自決権を持ったホームランド建設というのも自決権の内容になります。いろいろな形態があろうと思いますけれども、どれを指しての自決権にわが国は賛成をしたのか、ここら辺についていかがでございましょう。

もう一つ確認をさせていただきたいと思うのです。一九七三年に中東問題に関して官房長官談話が出ておりますけれども、これは現在でも中東に関する日本の立場を表明するものである、変更はないというふうに考えてよろしゅうございますか。

どうもありがとうございました。これをもって終わります。

先般来の尖閣列島問題、これに関連して一、二質問をさせていただきます。十五分の質問時間でございますので、よろしくお願いいたします。 　この数日いろいろな方とお話し合いをしておりました。市民の方々でございます。そこからこういう素朴な質問が出てまいりました。私もちょっと返答に困りました。どのように答えたらいいのか、私外務大臣にぜひお聞かせいただきたいと思うのです。尖閣列島は日本の固有の領土である、当然日本の領土であるということを言う、今回の日中平和友好条約については切り離すがごとく切り離さないがごとくこの問題の処理を図っていくという政府の態度を聞いておりますと、果たしてそれでいいのだろうかという疑問が出てまいります。そういう質問を受けま

もう一つ、やはりこういう問いが出てまいりました。ソ連も北方四島を占拠している。平和条約交渉の際に、日本側の方としてはこれは日本の領土であるから戻しなさい、返しなさい、そうでなければ平和条約は結びませんよ、こういうことで強い姿勢で臨んでいる。これは小さい大きいは別として、同じ日本の固有の領土である尖閣列島については国交回復の際にすでに何かたな上げみたいな話が行われている、そして今回もこのような事件が起こらなかったら、そのまま恐らく国民の目に触れないまま平和友好条約という形に行ったであろう。そうすると、今回こういう事件が起こってきた、国民の目から見ると同じ領土問題でも、ソ連に対してはきつくて中国に対しては大変にやわらかいというようなとり

大臣、いかがでしょう、問題になっているわけですから、この際はっきりとそこに、たとえば気象観測の無人のいろいろな観測施設も置けるでしょう。あるいは他のさまざまな施設を置くこともできるでしょう。そういうことはお考えでございますか。尖閣列島に置く、そして固有の領土であることを明示するということでございますが、いかがでございましょう。

私、尖閣列島問題が起こった際に、別の問題で関連してお尋ねをいたします。 　この問題が起こった際にある閣僚経験者の方が、こういうことが起こるんだから、だから憲法も改正し、対抗する力も持たぬといかぬ、こういうような発言もしておられるやに聞いております。私は、最近の国際的な軍縮問題の動き、さらにはこのもう一、二カ月後には国連の軍縮会議も開かれる、そういう時期に、何か急に尖閣列島問題が起こったから憲法改正だ、再軍備だ、こういうような発言が閣僚経験者の口から出るというようなことになりますと、私は国際的にも大変影響も大きいことだと思います。そういうことについて、まず大臣はどのようにお考えになっておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

大臣のその発言を聞きましていささか安堵をいたしましたが、その姿勢で今度は国際連合の軍縮会議にも臨んでいただきたいと思います。 　国際連合軍縮会議、この問題について私、一、二聞かしていただきますが、その前に、私、新聞で見ましてびっくりしたのですけれども、南太平洋のムルロア環礁において、フランスが中性子爆弾を今日まで開発してきていた、それを実験したという記事が載っておりましたけれども、これについて外務大臣は情報をお持ちでございましょうか。お持ちでしたらお知らせいただきたい。

それでは、そのような事態、確認中、公電をいま打って返事をお待ちのようでございますから、確認したら教えていただきたいと思うのですが、昨年の軍縮会議、そのときには非常に包括的な核実験の禁止協定の実現ということを目指して日本政府代表も積極的な発言をしておられる。その後進展状態はいかがでしょうか。

これは期待できるでしょうか。特にそれをお聞きいたしますのは、この一年間にどこの国が幾つ核実験をやったのか、そういうことは情報はお持ちでございましょうか。

時間がありませんから、この問題について再度別の機会に質問をさせていただきたいと思いますけれども、私は軍縮会議というものは日本のこれからの将来の方向づけのために重要だと思います。そこで議論をされている核実験の禁止あるいは化学兵器の禁止、そういったものは国際的な大きな世論になりつつあるし、それを日本がリードするということは大変重要な意味を持ってくると思います。そういう観点から軍縮会議に、外務大臣いかがでございます。総理あるいは外務大臣、出席されますでしょうか。

時間も参りましたから、最後に要望だけをさしていただきたいと思います。 　それは、たとえばいまの核軍縮あるいは核実験の禁止、この問題の国際的な実現を図るということ、これ一つとりましても、私、もうちょっと外務省の方で触角を広げておいてもらって、いろいろ調査やら情報をとってもらいたいと思うのです。南太平洋のムルロア環礁で中性子爆弾が実験されたかされなかったか、これは私けさほど外務省の方にお聞きいたしましたら、その情報は週刊誌で見ただけです。ですから公電を打ちましたということであります。南太平洋という地域での核実験の問題、もっともっとわが国はセンシティブにならぬといけないし、外務省は当然この情報は、これがうそであるならうそ、本物であるなら

きょうは参考人の皆様方、ありがとうございます。御苦労さまです。早速諸先生方に幾つかお尋ねをさしていただきたいと思います。 　先に土屋参考人にお尋ねをいたします。 　いまもいろいろお話がございました。そして情報というものを、情報収集ということは、これは自由なものでないといけないし、同時にそれが自由に流れていくということはまた大変な心理的不安を引き起こすということにもなる、そういうわけで、管理された情報という構想、考え方も出てくるわけでございます。私の解釈では、管理された情報というのは、対策を同時に示した情報というものでなければならぬだろうし、そういう意味ならば大変重要だ、そうあってほしいというふうに思います。ただ、これは一般論で悪

土屋参考人に重ねてお尋ねいたしますが、こう言っては大変失礼ですけれども、マスコミ界には情報の抜け駆けということもあろうと私は思います。それが自己規制的にいろいろマニュアルもつくられてコントロールされているとしても、たとえばこういうことがあり得るわけですね。予知情報が出された、次いでその地域の活断層の分布図はこうであるという補足的な説明が行われる。そうしますと、一般の市民層というのは活断層の分布図なんか余り見たことがありません。よくよく見たら自分の地域では家の下の方にそれがあるというようなことになりますと、それだけで不安感が大きくなる。こういうことを思いますと、マニュアルのつくり方というものは、政府とそれから放送界の双方で、何か協議し

この問題については、いまの御意見も踏まえまして、また災害対策特別委員会でいろいろ突っ込んで論議をしていきたいところだといま思っております。 　時間の関係で先に進ましていただきますが、浅田先生、鈴木先生、両先生にもう一言ずつで結構でございますから教えていただきたいと思うのです。 　専門家の両先生でございます。私どもは素人でございます。いま地震立法が行われており、この地震立法はマグニチュード八程度以上のものが対象になる、こういうふうに言われますと、たとえば直下型の地震であれば、しかも東京のように人口稠密の大都市、そういうところにマグニチュード八以下のものでも襲ってきたら大変な災害になるだろう。しかも東京なんかにしても、あるいは東海道