渡辺朗

私、いままで新聞やら、あるいはいろいろ大臣の口からもお言葉がありましたよく使われるたな上げということなんですけれども、これは中国語に翻訳したら一体どういう言葉を使うんだろうか。大臣はあるいはよく御存じなのかもわかりません。どういう言葉を使うんだろうか、中国語のよくできる方にお聞きしましたら、掛けるというんですね。グワという言葉を使うんだそうですね。グワという言葉は掛け算の掛けるという字でございます。中国には壁にたながございません。みんな、帽子でも服でも目に見えるところにかけておくわけであります。日本ではたなだ、たなの上だということになるとかもいより上ですから目に見えないところに大体置かれてしまう。そこら辺の認識の違い、私は、たな上げ

この問題はこれだけにしておきます。 　三番目に、私、あと十分しかいただいておりませんので、軍縮の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　特に、国連軍縮特別総会の問題についてお尋ねをいたしますが、大臣がこれに御出席されるというふうに聞きました。そして大臣のこの総会における演説の骨子もまとまっているやに聞きましたが、いかがでございます。そうでございましょうか。

私は、外務大臣いらっしゃること大変結構なことだと思います。ただ、外務大臣であってはならぬということではございませんで、あえて申し上げたいと思うのですが、世界各国がこの特別総会というのは国連史上初めてのことであり、大変に注目している。大統領なり首相なり元首がやはり大変勢い込んでこれに出席するというような動きがある中で、総理が日程上でどうも都合がつかぬというのは、それほど大きな問題が、障害になるような何か日程がございますのでしょうか。そうでないと、ちょっと熱意のほどが国際的に疑われるのではあるまいかと思いますが、いかがでございましょう。

じゃ、それはそれとして了解いたすといたしまして、大臣いまおっしゃいました核兵器の廃絶を被爆国の立場から訴える、私大変重要なことだと思います。ただし、今回の国連特別総会は、軍縮問題で三十年間そういうふうに日本は提唱してきた、世界の世論もそういう形になってきた、にもかかわらず、逆に高度の大量殺戮兵器が発展していっている、あるいは軍拡競争が発達した、こういう中から危機意識を持って開かれる。私は、核廃絶だけをする、核兵器だけをやめさせればいいという日本の悲願はわかるけれども、それをどう進めるのかという具体的な提案をしなければならぬだろうと思います。この点について、外務大臣いかがでございましょう。特に、今度は行動計画をつくるはずでございます。

さらに、この国連特別総会の準備のための七週間の会議が終わりました。最終草案が残念ながらできておりません。国連総会で採択すべき案は、いろいろ参加国の対立もあって草案ができておらない、こういう状態だと聞いておりますけれども、どのような気で対立があり、日本はそれをどのように処理しようといままで努力されましたでしょうか。

先ほども大臣が大変抱負を持ち勢い込んでいらっしゃる、悲願をこの際に達成をするんだ、それを具体化してもらわないとやはりいけないと私は思います。たとえば核の不使用宣言というような問題が出された場合、伝え聞くところによりますと、西欧諸国の方はむしろこれに対して反対の立場をとっている。非同盟諸国、こういうところは推進の立場をとっている。日本はどのような立場をとられますでしょうか。そういう具体的な行動についてひとつ教えていただきたい。

大臣、いかがでございますか。大臣は核の廃絶を訴えられる。だけれども、現実には悲願としてそれはこっちの方に置いといて、目の前ではこれはちょっと無理だということになる。そうすると国連総会で、非同盟の方の意見に対してはネガティブな態度をとらざるを得ない。これはやはり言葉だけの参加であり、言葉だけの悲願をそこで披瀝するにすぎなくなってしまう。ここら辺が大変、現実と言えば現実なんですけれども、私、まことに残念なところであろうと思うのです。たとえばまた、第三者に対して日本は働きかけを具体的にしていかなければうそだと思うのです。中国、ソ連が、軍縮委員会には今日まで参加しておりません。特にフランスが入っておりません。こういった問題も日本はどのように

それから、いまお話がちょっと出ましたね、包括的核実験禁止、この協定すらがまだできておらない。ＣＴＢの問題一つ取り上げましても、もうちょっと日本はよその国に働きかけるべきではなかったかと思うのです。御存じでしょう。国連は、一九七〇年代は軍縮の十年と決めております。外務大臣、日本政府として軍縮のために、日本は国内においてＰＲであるとか、あるいはいろいろな取り組みであるとか、どういうことをしたのでしょうか。正直言いまして、一九七〇年代はいまや終わりに近づいているけれども、政府が積極的にこれらの問題を取り上げて行事をしたとか、国際的に働きかけたという例を余り聞かないのですが、いかがでございますか。

大臣、一つの例としまして、いまお話がありました核爆発の検証の問題について日本が建設的なたとえば提案をした、それは私は多とします。しかし、それとて、ジュネーブの軍縮委員会で小木曽大使が発言しておられるのはことしの三月の二日ではございませんか。そのときに初めて、十年間の中で初めて、東京にいらっしゃい、そしてアドホック地震専門家会議を東京で開催する用意がございますぐらいな話をしている。一度だって招請して、ここで、日本で会議をやりましょう、あるいは東京で、広島でそういうことをやって、国民にもＰＲしよう、それをしながら、世界に対しても私はやはり、先ほどのフィンランドみたいな例のように、どんどん国際会議なんかを招請しながら軍縮を進めるチャンスを

それでは、私やめますけれども、最後にもう一遍、ヘルシンキでそういう国際的な軍縮会議をやったということだけではなくて、ウィーンもそういうことで場所を提供し、積極的にオーストリアがやっておりますね。あるいはまたベオグラードなんかでもやっておりますね。ああいうような形を日本は大いに進めるべきだと思いますので、ぜひ大臣お願いをいたします。 　ありがとうございました。

私は五十分いただきましたけれども時間も大部遅くなっておりますから、なるべく短く、半分くらいでと思っております。 　第一番目に、コンテナーの安全に関する条約の問題に関連をいたしまして、幾つかお聞かせをいただきたいと思います。 　この条約に加入がおくれたのは一体なぜでしょうか、このことを聞かしていただきたいのです。それに伴って、フランスが代行して検査を行っていた、検査料もフランス側の方が取っているというふうに聞いておりますけれども、その実態はどうでございましょうか。海運国でございますから、こういう条約というものにはいち早く日本は入るべきであるし、積極的な姿勢を示すべきであると私は思いますけれども、いかがでございましょう。

いまコンテナの多い国がとおっしゃいましたけれども、日本は世界的にも多い国の一つではないでしょうか。そういうところが逆に先に入っていくことが大事だと思うのですが、関連して私ちょっとお聞きしましたフランスがずっと代行して検査料を取っておる。この問題については実態はいかがでございますか。

私は、コンテナ輸送に関連して、さらに日本に関係する定期船同盟の状況というものについてお伺いをいたしたいと思いますが、どなたか説明をしていただく方はいらっしゃいますか。

定期船同盟に対して非常に大きな影響を与えている、そして将来もこれはわが国の海運という観点から見た場合に大変深刻な問題になるであろうソ連を中心にした東欧圏の国々、盟外船の活動、こういったものがいま出てきております。これに対してどのような対策を講じたらいいとお考えになっておられるのか、これを聞かしていただきたいと思うのです。 　昨年でございましたか、いわゆる国旗差別対抗法が制定されておりますけれども、これによって規制ができるのか。できないとするならば新しい対抗法を考えなければならぬのではないかと思いますが、それをも含めまして、現在の盟外船の活動によるところの脅威の実態、こういったものをひとつ御報告いただけたらと思います。

いかがでしょう、新たな立法措置は必要だとお考えでございますか。

あなたはたしか先週ＯＥＣＤの海運委員会に参加してお帰りになったと思います。違いますか。 　その際に、その目的は、ＯＥＣＤ諸国と、ソ連船対策の歩調を合わせようとしておられる。こちらの方で一つの対抗策というものを持っていなければ、よその国と歩調を合わせようというのはちょっとおかしい。その意味で、やはり何らかの案をお持ちではないかと思いますが、いかがでございましょう。それなしで対策を協議されたのでございますか。

オランダもすでに立法をしておりますね。イギリスもやっておりますね。西ドイツもそうでございます。イタリアもしている。アメリカではいまマーフィー法案ですか、そういう形で、下院で何か審議をしているというふうに聞いております。たとえばそういうものに歩調を合わせて日本もやはり考えねばならぬと思うのですけれども、日本のことはさておいて、いまアメリカで行われているマーフィー法案の審議の状況というふうなことについて御報告いただけませんか。

私、政府の方にぜひお願いしたいと思うのです。コンテナの安全性ということももちろん重要であります。しかしながら、それを運搬する日本の海運業がソ連船のダンピングによって将来大変な脅威を受けるということになっては、これは何のための安全かということにもなってまいります。したがって、そういう点で、たとえば日本、欧州の船主にいたしましても、船主協会なんかがソ連の船会社、ＦＥＳＣＯなんかを同盟に入れようということを試みたけれどもやっぱりだめだった。こういうことになりますと、日本の政府が他国の政府にもダンピングをやめるようにというような強力な働きかけをやっていただきたい。これをひとつ要望させていただきたいと思います。 　次に、時間の関係で、イラク

三十二カ国から来ていて、その中にイラクが入っている。そうすると三十一はまだずっとウエーティングリストみたいなものと理解してよろしいですね。そうすると、イラクは私賛成でございます。その立場から言うのですけれども、その三十一の国々がどこか知りませんが、何か判断の基準があって選んでいって日本とその某国と協定を結ばれるのか、その基準というのがよくわからないので教えていただきたいと思います。

外務大臣おられませんけれども、イラン、サウジアラビアとの航空協定が今国会に提出される予定であったように、私前に外務委員会の方に出された書類で見たような気がいたしますが、それが今回は出てきておりませんけれども、何かそういう基準に外れるような問題があるからということでございますか。