これは実は中国代表権の問題ということで台湾政府、それから中華人民共和国政府という問題がこういう場合にも、こういう組織の上にも蒸し返されて、またトラブルの種になりはしないだろうか、そういうことでお聞きしておるわけでございます。したがいまして、仮定の問題ですけれども、そういう際にはどういう事態が起きるのか、日本としてはどういう態度をとるのか、あるいはこれは規約上そういうことはあり得ないということなのか、そこをひとつ明らかにしていただきたいわけです。
それでは、別の問題に関連してお尋ねをさせていただきたいと思います。 昭和四十七年の十二月に観光政策、観光問題について、国際観光の意義及び政策の方向ということで、総理の諮問に答えての答申がございました。国際観光の問題点、そういうことについて、その後はそのような答申は行われておりますでしょうか、いかがでございましょう。
実はその答申の後、五、六年たっておりますね。そして四十七年答申が行われたときには、これは日本の国民が海外に行くというのも、その答申に載っている数字では百三十九万と書いてある。外国人が日本に来たのは七十二万と書いてある。去年、五十二年度には、日本の人たちが海外に行かれたのでは数は三百十五万にふえている。これは大変なふえ方でございます。外国人観光客が日本に来たのは幾らになっているのかわかっていたら数えていただきたいのですが、私はそういう大変大きな変化が起こっている中で、日本のこれからの国際観光に対する考え方というものもかなり再検討しなければならぬと思うのです。そういう点について、まず外国人はどのくらい日本に、ことしは無理ですね、昨年度来
これは四十七年から五十二年を比べますと、日本人が海外に行ったのは二・二七倍ぐらいになりますね。それから外国人が日本に来ているというのは二倍もなっていませんね。何かそういうところにも日本の観光政策の中に、特に日本の観光資源それから受け入れ体制の整備、やはり何か欠陥もありはしないだろうか。私は答申書を読んだら大変いいことを書いてあるので、このとおり行われたらすばらしい観光立国もできるのではないかと思ったのですが、こういう観光政策そのものについて何か再度打ち出すような考え方はお持ちでございましょうか。
いま大変重要なことをおっしゃいましたので、大変いいことですから、ぜひ進めていただきたいと思います。外貨を持ち出すだけが国策ではないと思います。やはり日本は観光立国として大いに海外からも来てもらう、そういうことも含めましての方策をひとつ確立していただきたいと思います。これを要望いたします。 次に、時間の関係もありますので、ＩＬＯ百三十四号条約に入らしていただきます。まず条約に「船員」ということが書いてありますが、この「船員」とは定義はどのようにいたします。
それは、五トン以上とかいうふうなトン数の規定はございませんか。
そこで、もし昨年度の統計がありましたら教えていただきたい。船員の死傷、疾病という数でございますが、お持ちでございましょうか。
これは私個人的に感じるのですけれども、この条約の中に現場の労働者の、船員の意向を反映さして安全を確保していくという点がもっと強く打ち出されてもいいのではないかと思っているのです。これに関連しまして、私は、国内法の方での改正というようなことは何か必要でないのだろうか。たとえば二十年前の船員法というのがあります。労働安全衛生規則がある。そういうものは現状にそぐわなくなってきておる。一つの例ですけれども、クレーンの作業の場合、陸上だとそれを操作するのにライセンスが必要とされますね。しかし海上の場合には野放しでしょう。やはりそういうところに傷害や何かが起こる率が高い、こういう問題が出てきているのではないかと思いますが、その点いかがでございま
この問題はまた改めてお聞かせいただきたいと思っておる点ですが、さらにもう一つ関連しまして、船員関係の未批准の条約、これが二十幾つあるはずでございます。どうしておくれているのだろうか。たとえば十五歳未満の年少者の船員に係る条約であるとか、そういうようなものがあるはずでございます。これはおくれているのはいかがでございます。どういう理由がございますか。
いまおっしゃった未批准のものでやはり急いでもらわぬといけないものも多々あるわけでございますが、ぜひひとつその点鋭意御努力をいただきたいと思います。またそれをしないと、たとえば女子の深夜作業、深夜労働、そういうものを禁止する条約、これも未批准でございます。こういったものをほったらかしにしておいて、たとえば日本政府は、福田総理もＡＳＥＡＮを回られました。心と心の触れ合いである、ＡＳＥＡＮとの協調の時代がやってきた。しかし香港であるとかあるいは他の国々において、もしそこで働いている人たち——こういう深夜作業を禁止するようなＩＬＯ条約、こういうものに日本は入っておらぬ、公正な労働基準というものを日本は示すべきではないのか、入ってないというこ
さてそれで、今度はＩＬＯというものについてどのようにお考えなのか、そこら辺をぜひお聞かせいただきたいと思います。 そういう観点から、昨年の十一月一日にカーター大統領がＩＬＯからの脱退ということを声明した、このことは大変大きなショックをもたらしております。当時、ここにはいま外務大臣いらっしゃいませんけれども、外務大臣が官房長官でございました。そしてＩＬＯにアメリカが再加入することを強く希望するということを言っておられる。そしてまたＩＬＯがその本来の目的を達成するように、一層有効に機能するように、総会であるとか理事会であるとかＩＬＯの事務局に対して粘り強い努力をしていくということも記者会見ではっきりとおっしゃっておられる。ＩＬＯの総
いまの機構改革の問題、たとえば議事規則十七条、この改定は日本から打ち出されておられますか。
それが受け入れられたから、日本政府は百万ドルの拠出をされることを決められたわけでございますか。
私はその点ちょっとひっかかるので、お尋ねをしたいと思うのです。 これはアメリカが脱退した遠因もあれば直接の動機もある。やはりそういうことのかなめになるのが議事規則でございます。 〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕 それをほったらかしにしておいて、そしてアメリカが脱退した二五％の拠出金というものの穴埋めを日本がやっている。しかも、そういうことですぐ総会が来るということになりますと、何のことはない、何のためにアメリカは脱退したのかということにもなってしまう。これはやはり運営の方向を本来のものに返そうというアメリカ側の意図があったからそういう態度をとったのであろうと思うのですね。そうしますと、これはいままでの運営がそのまま
私が聞きたいのは、日本政府が自由世界の中で、アメリカが脱退してしまいますと、一番大きなＩＬＯに残っている国になりますね。それだけに、やはり責任は大きいと思うのです。またそういう西欧の諸国がやはり同じような不満を持っている。だからこそ、いま本来の方向に返すという当時の園田官房長官が言われた方向というものをいま努力しなければ手おくれになってしまうのじゃないか。そういう意味で申し上げているので、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたい。たとえば、米国が脱退するあのときの直接の契機になったのは、たしか七四年のイスラエル非難決議です。一九七五年のＰＬＯのオブザーバー加盟であります。一つお聞きしたいのですけれども、その二つの、七四年イスラエル非難
労使の態度はわかりませんか。
いまちょっとはっきりしなかったのですが、イスラエル非難決議の際には政府は棄権、労働側は、これは賛成ですか、反対ですか。使用者側は賛成ですか、反対ですか、棄権ですか。
私は、使用者側がたとえばそこでＰＬＯのオブ加盟に対して賛成している、これは使用者側であるから政府の知ったことではないとは言えないと思うのですね。やはりＰＬＯの加盟というのは、ＩＬＯの伝統であった三者構成ということ、これからやはり違反する。そういうことを日本がやはりやっているわけです。やはりそういうところから直していかないと、拠出金だけで何か処理できる問題でもないし、もっと根本的にはＩＬＯの伝統みたいなもの、これはやはり守り続けるというところから私は日本のイニシアチブが発足する、発揮できる、そういうふうに思いますので、ここら辺についてのお考えを聞かしていただきたいと思います。
これは、イスラエル非難決議の際、ＰＬＯのオブザーバー加盟の際、ともに政府は棄権でございます。棄権というのはどういう意思表示でございましたか。私はあえてそれをお尋ねしたいと思うのです。もう一遍言いますと、そういうことに対して三者構成でないというのをはっきり知っていたら、なぜ反対できなかったのです。棄権というのは一番あいまいな態度ではございませんか。それでアメリカ脱退後は自由世界における第一番目のＩＬＯの中に残っている国である、こういうことは言えないと思います。政労使の態度が違うことはあり得ると思いますけれども、しかし棄権というのは日本政府がとられた態度でございます。
時間が参りましたので、これはまた別の機会にぜひいろいろ突っ込んでお話も聞きたいと思いますが、ともあれ、私はＩＬＯの立て直しというものは、これはいま非常に重要なタイミングのもとに置かれている。それだけに日本がひとつ責任をもって他の先進諸国、途上国とも協力しながら空洞化させないように御努力のほどをお願いしたいと思います。 では、終わります。ありがとうございました。
