渡辺朗

外務大臣、また担当の方に私は二、三の問題を聞かしていただきたいと思います。 　一つは、日中問題に関連いたしまして、最近の日中長期貿易取り決め、この問題に関連して、輸入代金の決済問題で日本側と中国側の問でどうも意見の食い違いがあるというようなことを聞いております。特に最近は、来日中の中国の経済代表団と政府の方は協議をしておられるようでありますが、中国側の方が日本からのプラント輸出に伴う延べ払いの金利の引き下げというのを要望している、それに対して日本側は難色を示しているというような情勢だと聞いておりますが、いかがでございましょうか。

それではまだ協議中で結論は出ていないというふうに理解してよろしいですか。

そこで外務大臣にお尋ねをしたいと思います。 　外務大臣、近ごろはやりの室内ランニングというのを御存じでございますか。これは部屋の中で踏んでいるのです。足音ばかりして二階に上がってこないなどというふうな表現も使われたことがありますが、私は、今日どうも室内ランニングみたいな日中関係ではないだろうか。外務大臣、ランニングをしておられるかどうか知りませんけれども、踏んではおられる、一生懸命踏んでおられるのですけれども、動きとしては出てきておらないように見受けられます。まず、私は最近の日中問題についてそういうふうな印象を持つのですけれども、大臣いかがでございましょうか。

ひとつ大いに脚力を養っていただいてジャンプしていただきたいと思いますが、余り踏んでばかりおりますと床が抜けたりいろいろな事態も起こりますので、そこら辺も留意をしていただきたいと思います。 　ところで、そういう状態であるならばよけいに大臣いかがでしょう。輸入代金の決済の問題は、これは政府なんかの方が、ガイドラインがあるといま三宅次長がおっしゃいました、確かにそのとおりですけれども、しかしながら日本としてはいろいろな形で外国に対して配慮もしている。こういうようなことも前例あるいは現行において行われているわけでありますから、せめて平和友好条約の方はまだ室内ランニングであっても、実務上の問題については一歩前進させていく、そしてその分野から

日中問題は、さらにまたお時間をいただいてゆっくりいろいろお聞きしたいと思います。 　次に、第二の点に移らしてもらいます。日米首脳会談、いろいろ準備も行われていることだろうと思いますけれども、私は日本の総理、日本の外相がアメリカの大統領と話をするその場合に、当然やはり極東の情勢というものは、主要なテーマの一つになるであろうと思います。また、そうでなければ困ると思います。 　そこで、朝鮮半島の情勢でございますが、最近チトー・ユーゴスラビア大統領、この方が、アメリカに対して北朝鮮の意向を伝えた、そして米国及び南北朝鮮の三者会談構想、こういうようなものがどうもそれをきっかけに表面化してきつつある。最近はまた、チャウシェスク・ルーマニア大

その際に、私がいま申し上げたのは日常の新聞に出ている記事でございます。私は、ここは外務委員会でございますので、日本の権威ある外務省がもっともっと深く掘り下げた情報も持っておられるし、分析もしておられるし、見通しもあるはずだと思います。そうでなければ、外務委員会で私は大臣に御質問する意味もないように思うのです。その程度の情報ではちょっと私は困ると思います。 　そこで、ひとつ率直な話ですけれども、チトー大統領があるいはチャウシェスクがまずそういう動きをしているというのは一体なぜなのか、どういう意図を持って行っているのか、その点。第二番目に、三者会談あるいは前に言われていたキッシンジャーが国務長官時代に四者会談、中国も入れての四者会談を

外務大臣、いまのようなことでよろしゅうございますか。

たとえば、関連してちょっとお尋ねいたしますが、外務大臣どのようにお考えでございましょう。韓国政府は、まず初めは非常に否定的であった。だけれども、最近では一概に否定すべきではないというような態度に変わってきている。そうして三者会談に対して、そのような態度もこれから出していくのではないかという推測も行われておりますけれども、その点いかがでございましょう。

その微妙なところをいろいろとお聞きしたいと思うのですけれども、朝鮮半島の問題、そこで緊張状態が緩和されていくということ、これは大変日本にとって望ましいと思うのです。ただ、基本的な考え方を外務大臣にちょっとお聞きしておきたいと思います。 　これは、均衡した状態で北と南がにらみ合っているということ、その中から二つの大きな路線みたいなものが出てくると思うのです。やはり早く平和的統一を先にやるべきである、こういう考え方も出てくるでしょう。あるいはもう一つは、それよりもいかにして平和共存を、分断国家の状態はまことに不幸なことであるけれども、むしろその間でできるだけ話し合いを進めさせるような方向に持っていこうじゃないか、こういう考え方も出てく

いま大臣からそういうような、話し合いを促進するようなことをやるべきだというお話がございました。であるとするならば、すぐ隣にいる日本としてチトーさんなりチャウシェスクさんなりになぜ任さなければならないのか、少なくとも日本側からそのような提案なりそういうことはできないものであったのか、ここら辺についての大臣の御見解を。

私、そこでもう一度お尋ねをいたします。 　首脳会談が行われる。そこにはチトー大統領からの話がカーター大統領には来ているわけです。あるいはチャウシェスクから親書の中身が伝わっているわけであります。そのアメリカの首脳と日本の首脳がお会いになる。当然、日本がこれに対してどういうことを今後やっていけるのか、どういう態度をとるのか、ここら辺が問われるんではないかと思いますけれども、いま大臣のお話だけを聞いておりますと、ほかの方がおやりになる、それで傍観者である、それは北との関係がわれわれないからだということになっておりますけれども、外務大臣、それでは日本の大きな国際的責任というものを果たすということにはならぬと思いますが、そこら辺についての

もうすでにそのような――これは成るか成らぬかわかりません。南北朝鮮とアメリカの三首会談が成るか成らぬか、確かにおっしゃるようにわからぬと思うのですけれども、しかしながら、日本はどういうパートを担当してどういうふうに促進するんだということぐらいは、ぜひとも首脳会談の際には率直にお述べになる方がよろしいと私は思います。この問題はまた改めてお聞きさせていただきたいと思います。 　時間の関係で、第三点に入らせてもらいます。 　いま日ソの漁業交渉が行われておりますし、また、最近の日米加、そういうところとの交渉を見ましても、漁業問題だけをとりましても、どうも日本にとって大変厳しい、年々厳しくなってきているように思えてなりません。そこで、関連

これは、いまおっしゃったように粘り強い努力もしていただかなければなりませんが、ただ心配なことは、この一、二カ月の動きを見ておりましても、日本漁船が経済水域から外に出ていった、その後ニュージーランドと韓国の漁業協定、ニュージーランドとソ連の漁業協定、こういう動きを見ますと、被害妄想みたいでありますけれども、日本が出ていった後、韓国なりあるいはソ連なりがそこに入っていくというような状態も見られるわけであります。私はここら辺で、粘り強く将来もずっと交渉を続けるということは必要なんですけれども、その点でタイミングなり、時期というものも逸してはならぬと思うのですが、そういう交渉に臨む態度、ニュージーランドだけを取り上げて、外務大臣いかがでござ

最後に、関連をいたしまして、もう一問だけ聞かしていただきたいと思います。 　先ほども申し上げたように、日米加あるいは日ソ、こういうような漁業交渉を見ましても、毎年毎年だんだんと日本にとって厳しくなる、こういった問題に対してどう対処したらいいのか。見ておりますと、どうも個別の折衝に追われていて、漁業政策あるいは広く海洋政策といいますか、こういうようなもの、これはやはり日本が打ち出すのが大変おくれているように思えてならないのです。海洋と国民経済という関連においても特にいま申し上げた漁業一つ取り上げても、やはり私は何らかの方針みたいなものを持って国際政治の中に乗り込んでいくということでないといけないのではあるまいか。たとえば公海における

ありがとうございました。時間が参りましたので質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

この条約の引き渡し犯罪の規定の方式なんですが、説明書を読みますと、包括主義ということとそれから罪種列挙主義、この両者があるけれども、両国間で検討に検討を重ねた結果、最終的に包括主義を基本とするということになったと、そう言いながら、その基本を踏まえながらも、付表につけてあるように罪種が列挙されている、こういうのはどういうところに起因したのでございましょうか、まずお聞きいたしたいと思います。あるいはその点では、質問がいままで質問された方と重複するかもしれませんが、お願いしたいと思います。

それから、細かいことですけれども、そのいまの付表の方を見ますと、書き方にこういうのがありますね。たとえば「殺人、傷害致死」、第二番目には、たとえば「不法な逮捕若しくは監禁に関する罪」というふうに、ちゃんと「罪」としてある。それから三番目には「会社その他の法人の規制に関する法令に違反する罪」——「違反する罪」。どうしてこういうふうに三つの種類が統一されないで列挙されているのでしょうか。そこら辺、何か理由がありましたら教えていただきたいと思います。

さらに、こういう点もお聞きしておきたいと思うのです。 　わが国の逃亡犯罪人引渡法によれば、引き渡しの対象外とされるというのは三年以下の罪の者、ところがこの条約では一年以下は対象外とされております。どうしてこういうことになっているのかという点が一つ。 　それから、こういう食い違いがあると、たとえば日本とアメリカで犯罪として刑罰の量が食い違うというようなものがあれば、これはどういうことになるだろうか。あるのかないのかわかりませんけれども、まずその二つの点をお聞きしたいと思います。

それで、具体的にいまの三年と一年ということの違い、それが日本とアメリカでの何か食い違いになるようなケースというのは想像されませんですか。具体的な例というものは何か想定されませんか。

たとえばこれに載っているのかどうかわかりませんが、名誉棄損なんというのはどうなるのでしょう。アメリカと日本では大分考え方が違うように思うのですけれども、そういう点を例にとってみますとどういうことになりますでしょうか。