諸先生方に大変御教示をいただきましてきょうはありがとうございます。私も多くのことをお聞きしたいと思っておりましたが、時間の関係と、また重複を避けるために諸先生に数問ずつお聞かせをいただきたいと思います。 まず、萩原先生にお尋ねをいたしたいと思います。 先生は今日まで日本の予知体制を進めるために大変に御努力をしてこられました。そしてまた、かなりの前進を見たわけでございます。私、素人でございますので、先ほど言われました諸点につきまして大変に感銘を深くしたのでありますが、同時に疑問も出ております。それは、確かに研究機関なりあるいは政府の調査機関なりというものがばらばらであるということは、やはり予知体制を阻んでいる大きな障害であろう
重ねて萩原先生にお伺いいたします。 先生がごらんになりまして、予知体制でそのような学際的な協力というものが恐らく頭の中におありであろうと思いますが、そういう理想図からごらんになりまして、現状はどのような状態でございましょうか。先生の理想にかなったような体制ができておりますか。
ぜひとも萩原先生にその推進役になっていただき、私ども国民が安心のできるような予知体制を大いに前進させていただきたい、これをお願いしたいと思います。 次に、松田先生にお尋ねをいたしたいと思います。 先般、大島沖地震の直後でございましたけれども、通産省工業技術院で発表されました南伊豆の活断層の分布図を見まして驚きました。大変にたくさんに縦横の線が走っているということで大変に驚き、またショックも受けたわけでございます。その中で、いまも御指摘がございましたように、活断層の分布が予知に非常に役に立つという問題がございます。そこで私技術的なこともお聞きしたいのですけれども、工業技術院の発表された南伊豆の活断層分布図、そこで確実断層それか
松田先生に重ねてお伺いをいたします。 いま確実なもの、それから不確定なもの、こういうお話がございましたが、確実なものは至急に確実なものとして知らせていただいた方がいいし、不確定なものをいつまでも放置しておくというのは逆に心理的にも不安感をもたらすことになる。そういう意味で、後ほどお聞きしたいと思っているパニックの防止の問題がございますが、そういうことの遠因にもなってくる。やはり確実なものはきちっと発表しておく方がいいように思うのです。 ところで、先ほど先生からお聞きしましたときに、日本全国の活断層の分布図、これが大体わかっている、学会で発表されたものがあるというふうなことをおっしゃいましたけれども、その学会での発表というのは
萩原先生にもう一度お伺いいたしますが、そういった場合にやはりどこか統一した方がいいように私ども思うのですけれども、先生の御意見はいかがでございましょう。活断層の調査、またそういうものを作成されて発表されるというような仕事をどこか一個所で集中した方がいいと私どもは思いますが、先生の御意見はいかがでございましょう。
ありがとうございました。 それでは山本知事にお伺いをいたします。 知事は、昨年末、首相に全国知事会といたしまして要請をされた提案がございました。それがもとになって今回検討中の特別立法、今国会にも提出されるのではあるまいかという形になってきておりますが、先ほど来お話のございましたように、私は法的措置を伴った警報の発令あるいは防災の施策、こういうことは重要だと思いますが、何としてもやはり予知の一元化ということが重要だと思います。重ねてお伺いする形になりますが、山本知事のお考え、御要望の点を聞かせていただきたいと思います。
さらに山本知事にお伺いをいたします。 先ほど、静岡県下において先般の地震の後、十八日の時点でございましたが、情報を出された。そのときにかなり混乱も起こったということがございました。と同時に、市民の側といたしましては、外れてもいい、あるいはときにはそういうような小さなパニック的なものが起こる危険性もあるけれども情報がほしい、こういう気持ちが非常に強く存在していると私は思います。また、事実そのような世論調査の結果も出ていると聞いております。これに関しまして山本知事が先ほどのお話の中で、管理された情報を出さなければならない、こういうふうにおっしゃいましたが、その管理された情報の中身、そこら辺についてお触れいただければありがたいと思いま
山本知事に重ねてその問題でお尋ねをいたしたいと思います。むしろ経験から私どもに教えていただきたいと思うのであります。 いまの余震情報というものにいたしましても、一過性という言葉をお使いになりましたが、もう一度確認しようと思いましても、実を言うと大変に線も混んでいるし、コミュニケーションのとりようがなかったというようなことがございます。やはり確認ができるような——特に静岡県の場合などは、あるいは東海地方というものは住民も非常に過敏になっております。それだけに、確認に次ぐ確認というものをやはり必要としているのではあるまいかと思いますので、たとえば東海地域、静岡県、こういうところにおきましては、たとえば広報無線のシステムを全国に優先し
さらに山本知事にお尋ねをいたします。 いまのパニックの防止の問題でありますが、私も特に心配をいたしますのは、前の関東大震災の場合でも地震そのもので亡くなられた方はわずか三％、あとは火事であるとかあるいは騒乱のようなものの中で亡くなられておられる。九七％がそういう数字である。火事などというのも大変動転したときに起こりやすいし、そういう面ではパニックの防止ということのために一層のいろいろな施策をひとつ進めていただきたいと思います。 もう一つ、関連してですけれども、私は、危険個所が大変に多いところに住んでいる場合には、人間の心理状態としてやはり常時不安感があると思います。伊豆半島の場合でも、建設省の方にお聞きしたら危険個所、急傾斜
もう一問山本知事にお尋ねをいたします。 私は、特に地震の多発地、そして連年災害を受けてきたようなところでは、都市、町村が、異常事態というようなことを想定し、あるいはそれをかがみにして都市づくりの方向を決めていくべきであろうと思います。その意味で、都市の安全基準というようなもの、市町村の安全基準というようなもの、別の言葉で言えばセーフティーミニマムとでもいいましょうか、そういうものを、東海地震が取りざたされているときでもございますのでひとつつくっていただき、その施策を前進させていただく。と同時に、市民と市町村、都道府県、国、関係機関、こういった各レベルでの任務を明確にしておくというような体制を至急につくる必要があろうと思いますが、
時間も参りましたので終わりたいと思いますけれども、いまこういうような大地震を経験いたしまして、市民の一人として必要なものというと、安心のできる学者の方々の予知体制をひとつつくっていただくこと、安心のできる行政をひとつ進めていただくこと、同じように安心のできる政治ということにもなろうと思いますが、そういう点を諸先生方にお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。 先ほど外務大臣は、いま私は日中問題に専念しているというふうにおっしゃいました。私はその大臣の決意に大変敬意を表したいと思いますし、同時に、大臣の御努力でぜひとも今日の日中関係前進を図っていただきたいと希望いたします。 そこで質問をさせていただきますが、佐藤大使と韓念竜中国外務次官との会談では、昨日北京で行われた会談におきまして、日中平和友好条約交渉再開に際しては、この問題については中国側はいつでも受けて立つというような意向表明がなされたというふうに伝えられております。ということは、政府としては交渉再開へ踏み出す決断をいま迫られているというふうに理解してよろしいのではないかと思います。
そこで、最近の両国間の貿易関係あるいは経済、技術協力関係、こういった点についてお伺いをしたいと思います。 これらの経済関係を進めることは、日中の条約交渉に対しては大変プラスになる要因だと私は思います。これに関連をいたしまして、さきに私は外務委員会で質問をさせていただいたことがありますが、日米政府間交渉によってココムの対中国禁輸基準緩和、これが図られた、そして懸案であった日本製の気象観測用大型コンピューター、これが中国向けに輸出がやっとできるというような事態が来た。これは大変喜ばしいことであります。今回また国鉄及び三菱だと聞いておりますが、共同開発によるコンピューターつきの操車システムの中国向け輸出が明らかにされております。このこ
それではこの際お聞きいたしますけれども、国鉄の操車システム、これにコンピューターがついている、この三菱電機によるコンピューター、これはココム禁輸リストにやはり触れることになるわけでございましょうか。その点、お聞きいたします。
ぜひこれは至急に調べをしておいていただきたいと思います。次回にぜひ聞かしていただきたいとまず希望を申しておきます。 私はなぜこういう問題を取り上げるかといいますと、外務大臣、ぜひお答えをいただきたいのです。今回、日中の長期貿易取り決めがいま実現しようとしているやさきでございます。そこに再びまたアメリカ側から、わが国の輸出入銀行の対中国輸出延べ払い条件の緩和について反対が申し入れられたと伝えられております。まず第一番目に、そういう事実があったのかどうかをお聞きしたい。それからまたさらに、そういう事実があるならばどのように対処していかれようとするのか、それを大臣にお尋ねをしたいと思います。
先ほど大臣は、日中の問題は他国の意見を聞いてやるべきことではない、これは私の意思でやるとおっしゃいました。万が一そのような横やりが入るというようなことがあった場合には、はっきりと反対をしてもらう、これを拒否してもらう、その態度が必要だと私は思いますが、いままですでにコンピューターの輸出に関してございました。今後もないとは言えません。それだけにあらかじめ私は大臣の御意思、これを聞いておきたいと思います。
私はその紳士協定の問題、また後でお聞きするとして、先にちょっと大臣にもう一つお聞きをしておきます。 これまた三月に予定されているＯＥＣＤの貿易委員会で、改めて延べ払い条件の引き上げを米国は提案する見通しが強いという報道がございました。このような見通しはございますか。これもまたないのでございましょうか。
先ほど、コンピューターについては何もなかったという大臣の御答弁がありましたが、いかがでしょうか、昨年の秋、クーパー国務次官が日本側の代表と話し合いをされたときに、共産圏向けの輸出信用の問題について、その条件については申し入れがあったのではございませんか。そしてイタリア、フランスよりも厳しい輸出信用条件の適用を、中国に対してはやるべきだという申し入れが日本にあったのではございませんか。
この紳士協定というものですけれども、これは道義的な拘束力はあるとしても法的な拘束力はないわけですね。そのように理解しておいてよろしいのですね。
先ほどの私の質問、クーパー国務次官から、中国に向けての貿易拡大を日本が図る、それに対して厳しい輸出信用条件というものの申し入ればあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
