渡辺朗

これは、ぜひひとつ労働問題あるいは日本における勤労者の状況、こういったものを、私は別に飾る必要はないと思うのです。いいことだけ言う必要はない。むしろ、お互いに苦労しているんだというような点を率直に書いたものを、あるいは紹介したものをよその国の勤労者にも見てもらう、そういう活動をひとつぜひ今後やっていただきたい、これをまず私は要望いたしておきます。 　さて、アメリカにしろ、あるいはヨーロッパ諸国にいたしましても、労働運動というものが政府の政策決定に非常に強い影響を持っていることは、大臣も御存じのとおりであります。最近、日本においても、にわかに労働省が労働外交というようなことを言われ始めました。大変結構なことであると思いますけれども、

いま言われました数字の中で、トータルは、お招きになった数は全体で何人でございましょう。

私は、数の問題は多いにこしたことはないと思います。特に、いまのように勤労者同士の不安感、これが世界各国で保護貿易主義あるいはナショナリズム、こういったような形のいわば源泉、根源になりつつあるようなそういう不安を感じますので、特にそういった分野における交流計画を進めていただき、日本も十分理解してもらう、こういうような点を考えていただきたいと思います。 　ですから、数の方も多くしていただきたいと思いますが、もう一つは、招き方であります。会議屋であるとか、あるいはまたトップのリーダーばかりではなくて、地域の活動家、こういった人を招かないと、本当に末端にまで情報が届かない。それからまた、こちらに来られましても、早い話が、何かいいところを見

その十一名ないしは十二名のうち、労働組合出身の方は何名いらっしゃいますでしょうか。

私の知るところでは銀行などから大使館に出向しておられる方々もいらっしゃいます。たとえばそういう形で、民間の労働組合からそういうレーバーアタッシェの制度をつくり、そしてまたいい人をピックアップしていくようなことは考えられないであろうか。 　たとえば、これはいま外務省の方でお調べいただいておりまして、まだ返事が来ておりませんけれども、私の調べたところでは、イギリスの場合は十二名のレーバーアタッシェがおります。世界各国の工業国を中心に派遣をしております。十二名は全部ＴＵＣの出身であります。アメリカの場合には百名以上のレーバーアタッシェとレーバー・レポーティング・オフィサーという制度があります。その三分の一は労働組合ＡＦＬ・ＣＩＯの出身で

検討していただくということでございますので、ぜひその点は前向きにお願いをしたいと思います。先ほどもお話がちょっと出ました、これからＥＣの代表が来られるようでありますけれども、イエルゲンセンというデンマークの総理は労働運動の出身であります。あるいはまた対日経済政策の責任者をやっておるハフェルカンプにしましてもＤＧＢ、ドイツ労働総同盟のＩＧメタルの出身でございます。そういう意味で、こちらの方でも十分労働運動というものを踏まえての交渉もしていただきたいことを、私重ねて要望さしていただきたいと思います。特に私、先ほども申し上げましたけれども、政府間交渉あるいは産業界同士の打ち合わせ、交渉、こういったものはもちろん重要でありますが、民間の労働

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

初めに大臣にお伺いをいたします。それから後で法眼総裁にもお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の事業団法の一部改正案、これを審議するに当たりまして、外務大臣の国際協力についてのお考えをお聞きしたいと思います。それに関連いたしまして、ついせんだって外務大臣は中東を訪問してこられました。ですから、中東地域に対する日本の経済協力あるいは技術協力、こういった協力問題につきまして、具体的に私はお伺いしてみたいと思います。 　アラブ産油国の国々を御訪問されておられましたが、向こうの方々、政府首脳などの考え方を聞きますと、テクノロジーの導入、日本からは農業、工業、そういった技術の導入、それの対価として石油の提供を行う、こういう物の考え

大変積極的な御発言をお聞きいたしまして意を強くしたわけでありますが、ただ、いままで日本の政府代表が中近東諸国に行かれまして、この数年間いろいろお約束をしてこられたり、協議をしてこられた点があります。そういったものをいまリストから拝見いたしますと、何かずいぶん進んでいない。さらには調査団だけが行っている、調査団の乱発のような感じがいたしまして、実施ということになりますと、大変おくれているように思います。そこら辺の理由といいますか、おくれの理由、ここら辺についてはどのようにお考えでございましょうか。

ぜひその点は推進をしていただきたいと思いますが、たとえば、いま非産油国に対する日本側の積極的な協力も進めるというお言葉がございました。非産油国の一つである、アラブの中ではエジプトなんかはそれに該当すると思いますが、たとえばエジプトでは大変野心的な五カ年計画なんかを持っている。それに対して日本側からもぜひ参加をしてもらいたいというような話がある。こういう問題に対して、政府側の姿勢はもとよりでありますけれども、民間の方からいいましても、なかなか積極的に出かけていくというようなところが出てまいりません。これはやはりいろいろな不安感がある。民間が出ていく場合には政府の保証なり、あるいはエジプトの指導者の方々が言っておられるように、日本とエジ

もう一つ関連してお聞きいたしますけれども、日本と韓国、それから日本とサウジアラビア、こういうような関係では、官民を含めまして経済協力の合同委員会、こういうのができております。たとえばいまの非産油国であるエジプトなど、こういうところにはそういうものができておりません。やはり私はそういうものをつくっていくことが大切だと思いますけれども、その点、お考えはいかがでございましょうか。

もう一つ、たとえばいまのアラブ諸国、中東諸国との経済協力の停とん、停滞、こういったもののバックに、一つの大きな原因となっているものとしてやはり文化的な摩擦が大きい、こういう問題を乗り切らないと、本当の意味での経済協力、技術協力は進まない。 　ところで大臣、日本外務省にアラビストは、目下勉強中の方も入れていま何人いらっしゃいますか、もしわかっていたら教えていただきたい。そして、それで足りるのか足りないのか、どういうふうにしようとしておられるのかお聞きをしたいと思います。

それもぜひ進めていただきたいと思います。 　いまサウジアラビアでの文化協定の問題が出ました。やはり私は、各国と文化的な交流を進めること、これが国際協力を進める上では非常に大きな意味を持ってくると思います。特に国民的なレベルで理解がないと国際協力というものは前進をしない。 　関連いたしまして、ここに一つ資料がありますが、見てびっくりいたしました。これは小学校、中学校の子供たちに対してのアンケートでございまして、一九七七年三月十二日に行われたものです。南北問題とは何のことだと思うかと小学生、中学生に聞いてその返事が出ております。正解したのは、先進国と開発途上国の問題であると答えたのは三二・一％。それから南北朝鮮の問題と答えたのがいる

重ねて、その点については外務大臣、ぜひお願いをいたしたいと思います。これはこれからの国際協力というものを、日本の政治なり外交の中でどう位置づけるかということになってくると思いますが、ぜひ大臣の牽引力をもって、そういう方向に進めていただきたい。 　それに関連いたしまして、先ほどもちょっとお話が出ました対外経済協力審議会、これが指摘している言葉がある。南北問題が現在及び将来の国際政治の最大の課題である、こういう位置づけをしているならば、私はこの際大臣に具体的にさらに一歩進めてもらって、今日の日本、これからの日本というものの一つの方向づけとして、一つの宣言というべきものを出すということを検討していただきたいと思うのです。その宣言は、平和

それでは次に、法眼総裁にお尋ねをいたしたいと思います。 　事業団として非常に多岐にわたる活動をしておられるわけでありますが、時間の関係もございますので、きょうはＪＯＣＶの協力隊の問題だけに焦点を置いて、幾つかの点、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず第一番目に、世界各国、ＪＯＣＶが派遣されている国々に行きまして、大変評判がいいので、私も一国民として大変にうれしく思っております。また、大変期待もされている、こういうことでございますが、ことしの募集人員、そして現在の募集状況の中で感じられたこと、これをお聞かせいただけませんでしょうか。といいますのは、聞くところによりますと、募集をしてもなかなか質の高い隊員の方々、これが集ま

ことし応募者が多かったということは大変頼もしく感じるわけでございますが、ただその際に、これはどうでございましょう、待遇の問題でございます。 　私なかなかむずかしいなと思うのは、これはボランティアであることが一つの条件だ、それと同時に技術を持ってないといけないということもまた条件だ、これは言うべくしてなかなか得がたい人材にもなってくるわけであります。にもかかわらず、ボランティアであるとはいえ、何かずいぶん前の給与ベースのような形で、現在任地に行きましても月間百九十ドルぐらいで生活をせざるを得ない、こういうことが果たして本当に可能なのかどうなのか。そうしてこの人たちを処遇するのに、それが果たして活動させるのにふさわしい条件であるのかど

私は、国際的にも大変高い評価を得ているＪＯＣＶでございますから、そういった面で大いに活動をしてもらうという観点からも、待遇の問題はひとつ柔軟に考えていただく方がよろしいのではないかと思います。これは有効に資金を活用しているというふうに言うことができると思いますので、その点ぜひお願いいたします。 　と同時に、もう一つ待遇の問題であります。せっかくそのように訓練をされ、そして意欲を持ち、二年間行って帰ってこられた方々が、帰ってきても本当に日本の社会の中で受け入れられているのであろうか。特にいまは日本の社会で再就職ということもなかなかむずかしい、こういう問題がございまして、七六年度の事業団報告書を読んでみますと、昭和五十年度に帰国した隊

私はその点でもぜひ総裁の積極的な御努力をお願いをしたいと思いますが、特にやはり、帰って来られた方々が国民の中に散らばってしまって、後なかなかお互いの連絡もないというようなことでは、せっかくの知識あるいは経験というものが大変個人的なものに終わってしまう、そういう意味で、後のフォローアップの問題をひとついろいろな角度から御検討していただき、それを組織化していただくような方向に御努力、御尽力をお願いしたいと思います。私は、その際にもっと国民の中で、広く市民の中で、これをバックアップするような体制というものはできないのだろうかといつも思うのですけれども、総裁としての何か御提案、アイデアというようなものはお持ちでございませんでしょうか。

最後にもう一問だけ総裁にお尋ねをいたします。 　ＪＯＣＶの隊員の派遣国をずっと見ますと、かなり世界的に分布していっておられるわけでありますけれども、やはりアジア諸国などに集中している、あるいはアフリカ、東アフリカの方に多いというような点がありますが、中近東諸国、中東諸国は足らぬようにも思います。向こうの方が要請しなければだめだということもあります。もちろん、そういう問題もございましょう。同時に、もう一つ足らぬのは、いわゆる社会主義圏といいますか共産国でございます。カンボジア、ラオスは前の継続でございましょう。いまはゼロでございましょうか、そこら辺お聞きしたいと思いますが、派遣国というのは、そういう国家の体制なりイデオロギーに関係な

それでは、これをもって終わります。ありがとうございました。