渡辺朗

時間がなくなりましたので、私、大臣に要望をさしていただいて終えたいと思います。 　いまの気象庁の御答弁もありましたように、いろいろなところがやっているので、それがコオーディネーションを少なくとも進めていく、これをひとつ大臣の積極的な御指導により促進をしていただきたい。 　それからもう一つは、たとえば国土地理院の方が日本列島精密測地網測量計画、こういうものを持っておられる。私が聞きますところでは、十年に一遍の測量計画であるというふうに聞いておりますが、私は、少なくとも三年に一遍ぐらいの密度でそういった測量計画をやっていただきたい。となりますと、こういう一、二の御要望だけでも、やはり官公庁あるいは民間、こういうところにおける観測だと

ありがとうございました。

渡辺朗でございます。 　私は、去る一月十四日でございましたが、東海地方特に伊豆半島を直撃いたしました大島沖地震に関連いたしまして、質問させていただきたいと思います。 　非常にたくさん問題があるわけでございますけれども、その中で特に私は持越鉱山のシアン流出問題、これをまず取り上げさせていただきます。 　御存じのように、大変多量の鉱津が川の中に流れ込みました。そしてまたその中には多量のシアンが入っているということで、住民たちは大きな不安に見舞われたわけでございます。しかも、この狩野川という水系には、実を言いますと十二市町村ございまして、この流域の人々というのはこの川によって生活水、飲料水を得たり、あるいはまた田んぼ、畑、そういうと

調査を十分にしていただくことは大変重要なことでございますけれども、実を言いますと、先般も東北の方で地震があった。それからまた、東海地域というのは常に東海大地震というような不安感を抱いている住民たちが多いわけでございます。あるいは大島沖地震の再度の発生ということもあり得るかもわからない。ですから、私はやはりここら辺で早急にめどをつけていただきたい。いつごろ結論を出すのか、ここら辺についてはいかがでございましょう。

実を言いますと、だんだん水もぬるんでくる時期になりました。そうして、狩野川というところは早いときには三月初めにはアユやなんかが遡上してくる。これが果たして来るのか来ないのか、こういうような問題もある。それからまた、連年災害に襲われた地域でございまして、梅雨どきになりますと、また大きな不安感が出てまいります。いまお聞きいたしますと、結論は六月、七月ごろということでは、ちょっとこれは住民にとって不安感を除去するものとはならぬと思いますので、たとえば保安基準の問題なんかについては、もっと早急に何とか出していただく。そうして、いま扞止堤をつくっておられる、いろいろな作業をやっておられますけれども、これが大丈夫だ、あるいはまた補強せぬといかぬ

関連いたしまして、大臣の考え方をぜひ聞かしていただきたいのです。といいますのは、あの鉱山があります地域におきまして、やはりある人たちは心配している。そして、どういう状態になっているのか、立ち入りをして見せていただきたい。ところが、鉱山保安法を盾にとりまして、会社側の方では立ち入りを拒否された、こういうようなことも聞いております。私はすべての企業というわけにはならぬと思いますけれども、特に最近のように地震災害が多く起こっている、そういう危険なときに際しまして、住民が生活している山の上の方にある鉱滓の堆積場、そんな場所は、少なくとも住民の不安をなくすためにも立入検査権というものを条件づきで許すべきではあるまいかというふうに思いますけれど

さらに私はこの問題についてお尋ねしたいのですけれども、実は衆議院の災害対策特別委員会でも、狩野川に堆積している鉱津の除去の問題について、大体二月二十日ぐらいまでには、四万立方メートルぐらいのものが残っているので、これを除去するのだというふうなお話もあったのですが、実際に進捗状況はいかがでございましょうか。

さらに、飲料水として果たして大丈夫なのか。これは大変毒物が混入したということでもございますので、恐らく調査は大変頻繁にやっておられると思いますけれども、どういう手順で調査をしておられ、シアンの量というようなものをはかっておられるのか、あるいは他の重金属なんかの含有についても調査をしておられるのか。それで、どういう場所でそれを発表し、住民の方々が不安感を持たないような形が講じられているのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。

次いで、今度は災害による復興、復旧ということに関連をいたしまして、中小企業庁の方にお尋ねをいたしたいと思います。 　二十五名の命を失い、そして多くの方々が被災をされました。直接に被害を受けなくとも、たとえば交通がストップしたりしまして失業者も出るという観光地帯の実情でございます。そういったものを救済するさまざまな方法が講じられなければならぬと思いますが、特にその中の一つの方法は金融措置であろうと私は思います。それも温かい思いやりといいますか、心の通った政策が実施されることでなければならぬと思います。その点で、現在被災地に対する融資の条件といったものはどのような形で行われておりますでしょうか。

その点で、国の方、県の方のそういう金融関係の連係プレーというのはどのように行われておりますでしょうか。うまくいっておれば大変ありがたいのですが、どうも聞いてみますと、大変に申し込みや何かが多くなってきて、実際にはなかなかさばき切れなくて大変だ。たとえば国民金融公庫の沼津支店だけをとってみますと、九百三十件以上も申請がある。そして処理に大変困っているという事態が出てきております。その点で、連係プレーの方法、それから国と県とでやっていただいて、実際には現行法規のもとでは金利を下げてほしいという要望があっても、これはどうも実施をしていただけないようでございますが、そういう連係プレーの中で何らか金利を下げるような効果をもたらす形にはなってい

私関連いたしまして、この地域なんかをとってみますと、もう連年災害なんですね。ですから、もうすでに災害復興のために前前から金も目いっぱい借りている。むしろ、いま返すことが大変になっている。そういう点を考慮していただきますと、既往貸付分というものの猶予はやはり最大限延ばしていただくことが本当にありがたい、みんなが喜ぶことであろうと思うのです。その点について、どうでしょうか、思い切ったところ、最大限の検討をしていただいて、どこら辺まで猶予をいま考えておられますか、ひとつ積極的な御意見をお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。

非常に抽象的なものですから、そこら辺をもう一つ詰めてお聞かせをいただきたいと思いますが、さらに長い猶予期間を考えていると言っておられますけれども、どこら辺までの猶予が認められますでしょう。

二年程度ですね。これは長いにこしたことはありませんけれども、ひとつさらに積極的な御検討もいただいて、地域における罹災者の方々の復興が一日も早いように御助力を賜りたいと思います。 　最後に、時間も迫ってまいりましたので、この問題についてもう一つだけ質問をさせていただきます。 　これは、そういう金融措置を講じていただくという場合、手続の簡素化なんです。長いものではこれは数カ月もかかる。それからまた、短いものでも三十日、一カ月かかっている。これではちょっと時間がかかり過ぎる。特にそういう被災地というのは、これはもう非常に大きな不安感や何かに駆られておりますし、焦燥感もある。こういう中で余り時間がかかるということはいかがなものかなと思い

この問題につきましては、重ねて申し上げますけれども、非常な焦燥感の中で一日も早く復興をというふうに住民の方々が努力しておられるときでございますので、ぜひともこの手続については簡素化を進めていただきたいと思います。これを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

まず大臣に、ＥＣと日本とのこれからの関係及び対策ということについて、お尋ねを申し上げたいと思います。 　先般東京で開かれました日本、ＥＣの通商協議の予備折衝、これは伝えられるところによりますと、物別れに終わった、日本のゼロ回答に対するＥＣ側の不満というのは大変強いものがあるというふうに聞いております。この予備折衝について経過をひとつお知らせいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。

今回の交渉について言われるところは、さきの日米協議のときとは打って変わって日本のＥＣに対する態度はきわめて冷淡だった、こういうことが言われますが、このＥＣ側の受けとめ方は、そのように日本側が冷淡であったのかどうなのか、あるいはまた、ＥＣに対して軽視をしているというようなところはなかったのかどうなのか、日本政府の態度に非難されるようなものはなかったのであろうかということについて、大臣いかがお考えでございましょうか。

個々の品目の問題で難航しているといまおっしゃいましたけれども、心配なことは、たとえばＥＣ側の方から、これは二月の八日だったと思いますが、大変強い抗議も来たことがある。牛場対外経済担当相が東京のハーバードクラブで講演された、そういった講演の中でＥＣ委員会に対して何か誤解を受けるようなこともあったというような発言が報道されております。これはやはり日本政府としてＥＣの問題に本腰を入れて取り組んでいなかった、そういうところから出てきたのではあるまいかというような点では、やはり政府としてＥＣ軽視というそしりを免れないような点があったのではないかと心配をいたします。その点、外務大臣はどのように理解しておられますか。

三月にいま予定される本格的な交渉、これに対しての政府としての心構えといいますか、私はそれをお聞かせいただきたいと思います。 　それは、もしもそのときにうまくいかない、不調に終わるというようなことになりますと、かなり心配されるような結果が生じる。たとえばすでにイギリスの貿易相がそのような発言をしております。日英、日欧の関係は、貿易赤字の削減に効果ある変化が日本側に見られなければ、日本経済に打撃を与えるような手段が導入される段階に達している、こういう言葉まで使っている。そうしますと、こちらの方も鋭意折衝に当たるということだけでは済まされない、思い切った対策をここらへんで講じる、その方針を貫いていかれないといけないのではあるまいか、外務

ＥＣの方では、このたびの対日要求というのは欧州の経済危機を乗り切るための政治的要求だということを明らかにしているわけであります。ですから、この交渉が不調に終わるというような事態が起こってまいりますと、欧州全体での保護貿易主義、これが非常に高まるであろうし、それがアメリカにはね返って、アメリカの産業界からの、あるいは労働界からの対日批判というものに、また火に油を注ぐような結果にもなってくるのではあるまいか、私は実を言いますと大変憂慮をいたしております。 　と同時に、総理は、七月に予定されている七カ国首脳会議、これをぜひ成功させたいというふうに言っておられる、保護貿易の広がりに歯どめをかけたいということも、先般記者クラブの発表で言って

外務大臣に期待するところは非常に大きいのですが、いまおっしゃいましたＥＣとの関係もうまく持っていきたい、そのうまく持っていくというのには、私は大変多角的な方法が必要であろうと思うのです。 　その点で私、第二の問題を御質問をさせていただきたいと思いますが、先日私は当委員会でも述べさせていただきました。私は決して政府間の交渉あるいは産業界の話し合い、こういったものも否定するものではありません、重要だと思います。しかし、日本の対外政策あるいは外交の展開に欠けているのは、先進工業諸国である欧米と対比いたしまして、同じ先進諸国でありながら、労働運動というものがそういう政策決定のプロセスの中に組み入れられていないという問題でございます。特にい