本日は国際情勢審議の日でございますので、日中問題もぜひやらしていただきたいと思いますが、いまもう一つ重要な国際問題が起こっております。中東の紛争が大変深刻な事態に来ているというわけで、この問題につきまして私、大臣に御質問をさしていただきたいと思います。 まず、アラブ・イスラエル紛争がベギン・サダト会談ということで大変明るい曙光が見えてきたと思いましたけれども、またゲリラ活動、それに対するイスラエル側の報復活動、こういうことで大変あの地域というものは深刻な状態を迎えております。これは私は、国際外交に臨む日本の姿勢を世界各国が注目している今日の情勢の中で、日本政府としてどのような態度を出すのかということは大変に重要な問題だと思います
外務大臣、日本政府として、この今日の情勢、事態を迎えて何らかの意思表示をされましたでしょうか、お伺いいたします。
三月十九日に国連の緊急安保理事会が開かれました。そこで安保理事会は決定をいたしております。一つは、いまの日本政府の出された内容も含んでおりますが、イスラエルのレバノン南部からの即時撤退、もう一つは国連平和維持軍の派遣及び駐留という問題であります。これに対しては日本政府はどのような態度をお示しになったでございましょうか。
外務大臣、その点重ねてお尋ねをいたします。 国連平和維持軍をレバノン南部に派遣し駐留させる、そして先遣部隊はすでにもう到着するきょうこのごろの状態であります。それに対して日本政府として、外務大臣として、賛成でございますか反対でございますか、その点お尋ねをいたします。
それでは国連平和維持軍の派遣という問題についてお尋ねをしたいと思うのです。 今回、聞くところによりますと、四千名ぐらいの混成部隊を世界各国から派遣をする、そのうちの一千名は補給部隊であるというふうにも聞いております。今回の平和維持軍につきまして、日本政府には国連から何らかの要請はございましたでしょうか。
国連に日本が加盟しましてから今日まで、国連平和維持軍がたびたび各地域に紛争時に派遣されております。そういう場合に、いまだかつて要請されたことあるいは協力を求められたことはございませんでしたでしょうか。
いま五八年に一度要請があったけれども、日本は丁重に断られたと言われました。丁重に断るということはどのようなことでございましょうか。私は、国連加入当初であるならばともあれ、今日世界で非常に大きな役割りを果たしている日本でございます。平和維持の問題についてもただお断りするだけでよかったのでしょうか。そこら辺、丁重なお断りをされたという中身についてでございますが、お尋ねをしたいと思います。
私いまお尋ねしているのは、確かにレバノンのときの五八年以降二十年たっている。今日、検討しなければならないとおっしゃいましたけれども、いますでに十九日には国連のそういう決議も行われ、そうしてまた平和維持軍が派遣されるという事態が来ている。これがもし拡大するような事態になってくれば、あるいは明日でも再度日本に対して協力の要請が来るかもわからない。これに対して、これから検討するということでは、二十年間というもの何らそういう事態を予測し、あるいは何も準備あるいは検討ということなしでこられたのかと、私大変不思議に思わざるを得ないわけであります。その点、何らかのお心構えなり方針なりというものをお持ちではないかと思いますが、いかがでございましょう
外務大臣、いまのような御答弁でよろしいのでしょうか。たとえば補給部隊が今回も派遣されている。レバノンで一般の市民たちがたくさん倒れている、そういう状態の中で、たとえば医療団を派遣してほしい、こういうふうな要請があったとき、外務大臣はどのようにおこたえになりますか。中近東については今日まで、日本の国会において論議が少なかったのではないかと思いますけれども、先般の外務委員会でも外務大臣は、大変積極的にこれからの関係改善を日本としてやっていくのだということを言っておられる。私はいい機会であろうと思うのです。そういうような点を踏まえまして外務大臣としていかがお考えでございますか。いま、あした、そういうような要請があったという場合には、どのよ
外務大臣にもう一つ関連してお聞きをしたいと思います。 先般三月二日でございましたけれども、予算委員会の分科会において民社党の同僚議員から防衛庁の伊藤防衛局長に質問しました際に、朝鮮半島で有事の際、難民の救済には自衛隊の出動ということはあり得るというふうな形を言われていると私は記憶しております。武力行使のために行くのではない、警察行動である、しかも中近東においてこれが拡大していった場合にはそういう戦乱の中で大変たくさんの犠牲者が出る。ああいうところは酷暑のところでもあります。あるいはまた医療品なんかも不足している、そういうところでもございましょう、施設もない。そういった問題について要請を受けたとき、私は難民救済活動ということで理解
この問題、時間がなくなりましたので、私一、二要望だけをさしていただいて終わらざるを得ないと思うのですが、私はこういう問題について真正面からの議論をしていくことがやはり必要ではないかと思うのです。そうでなければ国民の方も一わからないままいってしまうであろう。また国際的にも、国連に加盟してからすでに二十数カ年もたっているのに、相変わらず日本という国は独善的な国だ、よその国の問題に対しては言葉だけであって、何ら具体的な手を差し伸べてくれぬではないか。国連第一主義という言葉がある場合には、国連の決定あるいはそういうことに対して日本は何ができるのか、真正面から大いに具体的な論議をするべきだと私は思いますので、次にもまた、国連火消し部隊の構想な
どうもありがとうございました。
地震に関しての特別立法に関連いたしまして、特に私は観測、予知、その分野を中心に大臣及び関係者の方々にお尋ねをいたしたいと思います。 まず第一番目に、地震の予知研究計画、その中では特定地域あるいは観測強化地域が決められておりまして、先般東北地域でかなり大規模な地震が起こりましたけれども、これは特定地域に入っていたところでございましょうか。大臣、そこら辺はいかがでございますか。
特定地域というのは、これは地震エネルギーの未解放地域だからあり得るという予想を立てて、地域的にもこれを指定しておられたと思うのです。にもかかわらず入っていない地域に実は大型の地震が起っている。東北地方では、私の知る限りでは秋田、山形の日本海寄りが特定地域に指定されていたと思います。こういう事態に対しては、今後どのように対処すべきだとお考えでございましょうか。
私、そこで大臣にぜひお考えを聞かしていただきたいと思うのです。 私は、観測強化地域あるいは特定地域というところは観測を集中していくのだということで設定されている地域だと思うのですけれども、いまのお話のように設定されていない地域でむしろ大地震が起こっていた、予知も実はされていなかったということになりますと、これは洗い直しをして特定地域あるいは観測強化地域というものをもっと広げるべきではあるまいか。ある意味では日本全国がそういう地震災害にかかりやすい地質もあり、あるいはいままでのそういうような経験もございますので、したがいまして、そういう観測集中の地域というものを、少なくとも地震エネルギーの未解放地域はもちろん優先的に設定していく、
大臣、この点大変重要なところだと思うのです。御検討いただく。検討ということは大切なことでありますけれども、むしろそういう意味でいままでの予知計画そのものを洗い直すのだという大臣の積極的な姿勢がないと、今度の地震立法の意味がなくなってくる。たとえば、この地震立法によりますと、一番最初にこう言っているのですね。「地震対策強化地域の指定」こういう項目がある。どこを指定するのだ。その前提になるのは全国的にそのような予知体制というものを網の目をつくっていくというところ、そこから始まるのではないかと思いますので、大前提にもなりますから全面的な洗い直しをするという決意を持っていただきたいと思います。
その点はもうちょっと突っ込んでいきたいのですけれども時間の関係でちょっとカットをさせていただきますが、私は気象庁の方にも、気象庁六千五百人おられる職員の方々のうち地震観測は三百人である、これでは全国を網羅して調査というのはなかなかできぬ、こういう実情もおありだと思うのです。だからこそ私は大臣に特に申し上げたい。日本全国が地震帯の中に置かれていると考えて、そういう積極的な姿勢をまずとることが大事だというところをぜひとも御認識いただいて、地震立法の法律の成案と同時に、やはりそれに対する観測体制、予知体制の強化ということを進めていただきたい、これをまずひとつ要望しておきます。 ただ、まだお答えがないのは、私日本全体を幾つかのブロックに
いま予知連の話が出ましたけれども、いま予知連が開かれるのは三カ月に一遍でございましたでしょうか。
年三回では大変心もとない。一国民といたしましても逆に大変不安感を覚えます。異状が観測された場合には緊急に召集がかかるのでございましょうけれども、私は、頻繁にもうちょっと開いていただいて、もっと予知連の判定会議だとかそういうものにおける協議、これを密度を高めていただきたいと思いますが、大臣いかがでございましょうか。
いま御答弁いただいたように、大臣、なかなかデータを集めないとやれないという、そういうことがあります。東海地域の場合は毎月一遍やっておられる、そういうような点から言いましても、私は、そのデータの集め方、そのシステム、こういった点にも何らかの工夫あるいは促進方をお願いしないといけないだろうと思うのです。 また同時に、もう一つ事務局の問題で私わからぬことがあるのです。たとえば東海地域の判定会では事務局は気象庁がやっておられる。それから予知連の場合の事務局は国土庁ですね。違うんですか。事務的なそういうデータや何かを集めたり処理しておられるようなシステム、ここら辺について私ぜひお伺いしたいなと思っております。 ただ、時間がありませんの
