渡辺朗

私、外務大臣にぜひお聞きしたいのですけれども、いまのようなお話を聞いておりますと、これがもし同意できなかった、決裂したというような場合に、無秩序な資源分割競争みたいなものすら予想される、憂慮される大事なときであります。しかも海底資源というのは、日本のこれからの将来を考える場合にも大変重要な資源としての問題提起をしている。そういうときに当たって、政府の方の方針は会議の進行状況の推移を見ながらという態度でおられる。他方、民間企業の方は国際的なグループもつくり、どんどん進めている。やはりここら辺、政府の方の方針が先にあって、むしろ政府としてそういう民間企業や何かに対する方向を指導していくということでなければいけないと私は思うのですけれども

時間が参りましたので終わりますが、外務大臣、ぜひともこれはお願いをいたします。やはり政府の方がこれからの国際経済あるいは国際政治をにらんでいただいて、政府主導型でこういう問題についても進めてもらう、特に南北の対立の焦点になっております海底資源の問題、ここら辺は先進国のエゴイズムだけ通してはならぬと思います。途上国の意向も十分にくんでいただきながら、どのようにこれから日本が主導的な役割りを果たしていくのか、鋭意御努力のほどをお願いいたしたいと思います。 　以上をもって終わります。ありがとうございました。

総理大臣にお伺いをいたしたいと思います。私は日米首脳会議、これについて総理にお伺いをいたしたいと思います。 　訪米される日程、これは総理、もう詰められましたでしょうか。いかがでございましょう。

大変いま重要な時期だと私は思います。したがいまして、日本のこれからの外交の中で大きな柱である日米関係、これを調整するということの意味でも、大変大きな意味を持つ首脳会議だと思いますので、ぜひとも懸案事項、十分討議していただきたいと思いますが、どのような問題を総理は具体的に討議をされようといまお考えでございますか。

私は大変結構なことだと思いますが、その中で、いまおっしゃいましたアジアの諸問題、私は、日本を取り巻く、日本を含むところの北東アジアの安全保障の問題、これも当然お話し合いになるのではないかと思いますが、いかがでございましよう。

総理、ただ、この間、たしか十七日でございますけれども、カーター大統領は先般、ウェーク・フォレスト大学で、アメリカの防衛政策に関する初の基調演説を行っております。私は、その中で、新しい核戦力の近代化あるいは通常戦力の再生化を目指す新たな防衛構想を打ち出しているというふうにも聞いております。私は、やはり日本の総理として、当然こういうものに真っ向から論議もされる、こういうことは重要だと思いますが、いかがでございましょう。

それでは、アジアの中の諸問題、こういうふうにおっしゃいましたが、日中関係の問題、平和友好条約の問題あるいは米中関係、こういうことは総理としてお話し合いをされるお気持ちでございますか、いかがでございましょう。

先ほど日中関係の問題について諸委員から御質問があった際に、総理のお話を聞いておりますと、手順あるいは段取り、こういうことを非常に言っておられたのですが、その総理の頭の中にある手順、段取り、その中には、訪米してカーター大統領と日中関係、米中関係、そういったものを話し合うということも段取りの中に入っておりますでしょうか、いかがでございましょう。頭の中を聞きまして申しわけありません。

総理、私はぜひともそれはやっていただきたいと思うのです。特に日中関係は、単に日中の問題だけではなく、やはりアジア地域の平和の問題であり、そしてまた、これからの日本の将来というものに対して大変に重要な問題にもなってまいります。ですから私は、当然お話し合いをされることがよろしかろうと思いますが、その際に米中関係、それについて私は、特に掘り下げた論議をしていただきたいと要望いたしますが、この要望はお聞き届けになりますでしょうか。

それでは、日米会談についてもう一つお尋ねいたしますが、今回訪米された際、話し合いをされた後に共同声明はお出しになる用意はございますか。どのようなおつもりでいらっしゃいますでしょうか。

もう一つ関連してお尋ねをいたします。 　新聞その他によりますと、六月に当初訪米を予定しておられたのが五月になったということで、とかくいろいろと憶測もされました。もう一度お伺いいたしますが、五月にされた意味、意図、こういった点はどのようなものでございましたでしょうか。

最後に一つお伺いをいたします。 　訪米の際に、大統領あるいは政府の首脳と閣僚その他とお会いになると思いますけれども、その際に民間の指導者にお会いになる用意はしておられますでしょうか。たとえばＡＦＬ・ＣＩＯ会長のミーニーさん、こういうような人たちともお会いになる用意はないものでしょうか。私はなぜこんなことを言いますかというと、世界各国いま不況の中で大変苦しんでいる、経済のインバランスの中で、貿易のインバランスの中で苦しんでいる。国民の中に大変に雇用不安というものがある。特にＡＦＬ・ＣＩＯはカーター大統領に対しても大変大きな影響力を持っているといいますし、国民の中におけるそういう雇用不安をなくすということが、両国あるいは多国間の経済問

それでは終わります。ありがとうございました。

ただいまの特許協力条約について、特許庁の長官にお尋ねをいたしたいと思います。 　いままで逐条審議にも似た形でいろいろ審議をされておりますので、ここでは重複を避けまして、数点だけ、特許ということについて私はまずお尋ねをしたいと思います。 　第一番目にお聞きしたいと思いますのは、特許というのは特許権があり、それを売ったり買ったりということもございます。つまりわが国の技術貿易収支というものに大変関連が出てくると思うのですが、いままで私聞きましたところでは、この技術貿易の収支は対価の支払い額、それに対しまして対価の受取額、受取額の方をＡとし、支払い額の方をＢとした場合に、Ａ対Ｂは一対四から一対三というような形であったというふうに聞いてお

この協力条約に加入した場合、これは日本側からすると、外国に対する特許の出願というのは非常に容易になる。と同様に、外国の方からも日本に対してのそういうことが容易になる。この事態を見た場合に、これからの推移というものをどのように推測をしておられますか。

いまのお話を聞いておりますと、技術貿易収支、これは貿易外収支になるわけです。これが今後はふえていくというふうに理解してよろしいわけですね。 　それでは次にお聞きいたします。 　もう一つ、特許というものがその国の科学技術の発展に対してどのように貢献しているのか。貢献度というようなものの指標は何かございますでしょうか。ありましたら、たとえば数カ国、あるいは日本だけでも結構でございますが、教えていただきたい。この数年間の推移というものを教えていただきたいと思います。

さて、もう一つ、二つお聞きしたいのですけれども、先ほど、出願をして処理されるのに必要とする期間は二年三カ月ぐらいだという御答弁があったやに聞いております。よその国ではいかがでございましょうか。いままで聞いているところによると、日本なんかでずいぶん長い時間、三年ぐらいもかかったというふうに聞いておりますけれども、よその国と比べまして最近の状態はいかがでございましょうか。あるいはこれからの見通しというのはうんと縮まっていくように期待していいものでしょうか。そこら辺を教えてください。

ぜひ一つスピードアップしていただくようにお願いをしたいと思いますが、ともあれ大変出願件数が多いのはアメリカに次いで日本であり、そして西ドイツだというふうに聞いております。 　これは大変むずかしい問題になるかもわかりませんけれども、特許庁長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、この三カ国だけを比べてみて何か出願の件数が非常に飛び抜けて多いんですけれども、三カ国だけを見ましても比較して特徴的なものは何かございますでしょうか。といいますのは、産業であるとかあるいは重化学工業のようなものに必要なそういう特許出願ということと、それから町の発明家、思いつき、アイデアというようなものと、何か件数としては膨大であるけれども、案外分けることもでき

私、最後にあと一問だけお伺いをさしていただきます。 　この条約の定めている出願手続というのは、これまでの出願手続に比べて全く新しいものになるわけですね。したがって、そうなると手続が円満に行われて、それから混乱が起きないような、そういう十分な配慮を行政庁の責任でやっていく必要があろうと思います。その点、特許庁としては具体的にどのような普及活動あるいは広報活動というようなことを考えておられるでしょうか。そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。

私は、これで質問を終わります。ありがとうございました。