私、この問題についてはこれからの交渉になるわけでございますので、ひとつがんばってもらうということを期待いたしまして次の問題に移りたいと思います。 ソ連とそれから北朝鮮との漁業水域の境界についてでございます。 先般、これは事件発生が十一月四日でございましたけれども、日本海で操業中のイカ釣りの漁船がソ連監視船に臨検を受けた。その地域はソ連の二百海里の外と見られている水域でございました。しかしながらその日本の漁船側の方ががんばって、罰金を百八十七万円請求されたけれども、ロランで位置測定をしてソ連側を説得し、釈放されたというケースがございました。この事実関係についてお知らせをいただきたいと思います。
いまのこのケースの場合どのぐらいな時間がんばったんですか、そこら辺おわかりでしたら……。
私もこの点はぜひひとつ調べておいていただきたいと思うのですけれども、これからこういうトラブルがあって、何時間であれあるいは一日であれがんばって、そして自分の方が位置するところはその水域の外だというふうに説得する、あるいはロランで位置測定ということをやっていく、それによるところの操業上の障害というのは大変大きいと思いますし、またそういうことが頻繁に起こるのではないかと実は憂慮をいたします。その意味で私はお伺いするのですけれども、こういう水域に出ていく漁船というのは全部ちゃんとした境界線のようなものを持って行っているのでしょうか、そこら辺はいかがでございましょう。
そこで問題は、やはり政府というのは、日本の国民がそういうところで操業するその安全を保障するということにあると私は思いますので、何かわからぬからほっておくということでは済まされない。何とかしてここは明らかにしておかないといけないのではあるまいか。いまお話がありましたように、業界の方は、国際慣行みたいなものを頼みにしながらソ連と北朝鮮との間の境界線については推定中間線で操業しているやに聞いております。ですから、こういうあやふやなことでは、今後幾多のそういう同種類の事件が起こり得る。これは私は大変なことだと思いますので、何とかならぬものでしょうか。そこら辺どうしたらよろしいのですか。
そういう境界線をソ連側に要求してみたいという程度では私は困ります。やはり早くそういうものを持って操業ができるようにしなければならないし、同時にまた、国交がないからといって北朝鮮との関係においてもこういう問題があいまいなままでは済まされない。ここら辺の点でぜひとも一段の御努力をしていただきたいと思います。これは今後起こり得るということが非常に懸念されますので、特に強調させていただきたいと思います。 それから第二番目に、この問題で出てくる問題は、これは事実かどうかわかりませんけれども、ソ連側がその交渉の中で、日本漁船の位置測定の場合、ロラン測定というのは信用できない、こういうことを言ったかのような報道がございました。本当に位置測定と
これは大変技術的な問題になりまして恐縮でございますけれども、ある新聞の「論壇」のところに、航海計器専攻の大学の先生が「電子技術の発達した今日でも、岸から二百カイリの洋上で二十四時間中任意の時に、正しい位置を求めることは不可能といってよい。」ということを書いておられます。この方は鹿児島大学の田口という助教授の方でございます。そうしますと、これが正しいのかどうか私よくわかりませんが、水産庁の方として、やはり漁民が操業していて本当にいつでも信頼できるという情勢でないと安心ができないと思いますので、これについての御見解を改めてお尋ねしたいと思います。
この点では要望をしておきたいのですけれども、船の位置を定めるということはこれから二百海里時代になりまして本当に重要なことだと思いますので、今後のトラブル——危なっかしいと思うところは離れておればいいのですが、いまみたいにだんだん漁獲戦争というがごときものが厳しくなってまいりますと、本当にぎりぎりのところまで行って操業する。そうすると誤差の問題でも大きな紛争の種になる。したがいまして、その点では何らかの位置の取り決め、また誤差の問題についても関係諸国との国際的な取り決めなり話し合いをやっておかないといけないのではないかと思いますが、この点いかがでございましょう。私の要望でございますけれども、そういうものはどういうふうに進められるものな
その点、ではぜひお願いをしたいと思います。 私は次に、最後の問題でございますが、外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 これは、日ソ、ソ日の漁業協定の今日までのあり方というものを振り返って、一体どのようにバランスシートを考えたらいいのかなと思うのです。この点について、私ぜひ外務大臣の御見解を伺いたいと思っているのですけれども、本年の二月以来、モスクワと東京で異例のマラソン交渉というような形を続けてまいりました日ソとソ日の漁業交渉でございます。そのバランスシートを考えてみるときに、一体何が残ったのか、一体何が教訓として後に残されたのか。大変抽象的な問題でございますけれども、外務大臣の御見解をお聞かせいただければと思うのです。
外務大臣、こういうふうに私言ったらこれは大変間違いでしょうか。漁業問題については、本当に苦しい交渉の中ではありましたが、交渉の結果は日本がかなり譲ってきた、しかしながら、ソ連側に対してわが国の二百海里漁業水域法を認めさしたということで、北方領土に関するわが国の今後の主張の足がかりを残すことができた、いわばその譲歩に対する代償というのはこの北方領土問題の足がかりを残したことだというふうに理解していいのでしょうか、いかがでございましょう。私がこういうことを言うのは少々間違っている見方でございましょうか。外務大臣の率直なる御意見をお伺いしたいと思います。
いままでの非常に御苦労された政府の交渉でございます。私はこの御苦労は多といたしますけれども、感じられてならないことは、ソ連との交渉に当たって日本側がいつでも状況に対して対応するというパターンに終始したというふうに思えてならないわけでございます。だから後手後手になったり本当に打つ手がおくれてしまって、先取りをするというようなことがむずかしかったのではあるまいか。こういう状況対応型というようなことから一歩切りかえるチャンス、これは外務大臣が一月にも訪ソをされると聞いておりますし、あるいはまた伝えられるところでは経済閣僚会議が行われるかに聞いております。私はそういうところを一つのきっかけにして何か新しい対ソ交渉のあり方というものを切り開い
私はぜひともこの点についても御要望をさせていただきたいと思うのです。といいますのは、やはりこの一年間の漁業交渉を通じて振り返ったときに、いろいろ反省することやら、それから、恐らく外務大臣としては得られた点が多々あったと思います。ひとつそういったものを生かして新しい日ソの関係というものを切り開く、こういうもののきっかけをやはり早くつくっていただきたい。恐らく一番早い時期がこの外相が訪ソされるときでありましょうし、あるいはまた経済閣僚会議が開かれる、どういう形で開かれるのかわかりませんけれども、私は、定期閣僚会議と外相の間の会議にしましても、やはり従来と違いましてルーチンワークみたいなものではなくなってきていると思うのですね。その意味で
いただきました時間が二十五分ということでございます。短い時間ですけれども、私、願わくば三つの問題についていろいろとお尋ねをいたしたいと思います。 第一番目は、日中友好平和条約交渉の問題でございます。 実は最近新聞を読んでおりまして、いま中川委員も言っておられましたけれども、大変外務大臣積極的な日中問題解決への姿勢を示されているということで期待をしております。しかし同時に、実はこういう記事を新聞で読みましてちょっとびっくりいたしました。それは、最近日本から大型コンピューターを中国に輸出するという商談が行われていた、そこへパリで開かれたココムにおいて米政府が留保という態度をとった、したがって日本政府はこの問題を米政府に問い合わせ
外務大臣、お伺いいたしますけれども、その際にこれは米政府に接触されたことは事実でございますか。そして、米政府側の意向を確かめられたこと、これは確かでございますか。
いろいろなレベルというのはどういう意味ですか。
私はやはりここら辺が問題だと思うのです。日中友好の一つの締めくくりでもあり、また始まりでもあるという交渉が行われようとするときに、依然としてそういうココムのようなものがあり、そして統制品目を一々アメリカの方に意向を打診しなければ商談も進められないということでは、本当にこれは友好関係を日中間で進めようとしていることの大きな障害にもなりはしないだろうか、こういうふうに思います。その点、外務大臣、これはココムというのは脱退することはできないものでございますか。
外務大臣もこれは軍事用であるかどうかは恐らく御存じないことだと思います。ただしアメリカ側の方がこれは軍事用だという名目で禁止をする、あるいは反対をするということになると、それにもう一遍説得をしたり説明をしたり、技術的な訂正を加えなければいかぬということ。今回はそれで円満にあるいは解決するかもわかりませんけれども、今後ともそういうことでどんどん、いちゃもんといったらおかしいですけれども、日中関係を進めることの障害になる、このようにはお思いになりませんでしょうか。
この問題はぜひ、いま外務大臣もココムに加盟していることを再検討することもあり得るというお話があったということで、至急に再検討していただきたいと私は要望いたしておきます。そうでないと、よその国から日本の行動というものは大変縛られてくる。しかも、他の国は、そういう文句を言うところがコンピューターや何かのミッションが中国の方に行っている、こういうようなことも同時に起こっているわけでございまして、まさにそういうことをきっかけといいますか、名目にしての日本の経済活動に対する制約でもあるという面も考えられますので、ひとつこういうココム加盟の問題、そして脱退の問題、ここら辺は検討していただきたいと思います。 次に、私、日中問題では一つだけお伺
国民に向かってやはり、いまもうそろそろやるべきだ、それから内容はこういうことだと、少なくともいままで新聞などでは外務大臣あるいは外務省の意向というものが伝わっていると思います。したがって、いまおっしゃった、一方においては中身を詰めることと、もう一つは国民の支持を大多数から得ることというふうにおっしゃいましたけれども、もうそろそろそういう意味で、これでどうだろうかと、国会の席を通じて国民に問いかけをされてはいかがかと私は思っております。 関連いたしまして、先般、新聞でやはり見ましたけれども、外務省は近々訓令を出して日中条約交渉の再開を打診するというような報道がございましたが、もうそういうところまでいっておりますのでしょうか。
日中問題はここら辺にいたしまして、次の問題に移らしていただきたいと思います。 それは最近の円高ドル安傾向の中で日本の中東政策、これに関連して御質問をさせていただきたいと思います。 ことに、アラブ産油国と日本の関係、アラブ産油国からの日本に対する安定供給の可能性、この見通しについてでございます。私は、つい先般でございますが、サウジアラビアあるいはイラン、イラクの方を、民社党の調査団で行ってまいりました。そのときにたとえばサウジアラビアのヤマニ石油相であるとかあるいはイラクの担当の方々あるいはイランの方々、いろいろ御意見を聞いてまいりましたが、共通して言えることは、日本に対する石油の安定供給は二つの条件が前提であるということでは
外務大臣、先般国連にもいらっしゃいまして、各国の首脳の方々あるいは今回の中東和平のいわば立て役者にもなっておりますアメリカ初め関係諸国の方々ともお会いになったと思いますけれども、外務大臣の御感触はその方々とお話しになっていかがでございましたでしょうか。非常に積極的に取り組んで、楽観論でございましょうか、ないしは悲観論でございましょうか。
