渡辺朗

外務大臣、この問題に関連いたしまして別の角度からの、日本にとって大変重要な問題でございます石油の問題ですけれども、いかがでございましょう、十二月の二十日からたしかカラカスのＯＰＥＣの総会がございますけれども、これからアラブ産油国を中心にして、やはり減産とそれから価格高騰ということが予想されるのでしょうか、それともそうではないでしょうか。そこら辺の、国際経済については造詣の深い鳩山外相から、ぜひ見通しを聞かしていただきたいと思います。

この問題は、時間の制約がありますので、別の機会にまたぜひお時間をいただいていろいろとお伺いをしたいなと思っております。 　ともあれ、カーターさんが言ったというのですけれども、いま国の安全は軍隊よりも不安定なエネルギーの供給によって左右されるというようなこともございますので、日本にとっても重要な産油国との関係、特に経済協力、技術協力のあり方、こういうもの、それから政治情勢の見通し、いま問題の、これからＯＰＥＣ諸国が値上げをするのか、減産するのか、どのような方向をたどっていくのか、これはもちろん非常に重要なことにもなってくると思います。そのためにも外務省の方はぜひ――アラブ諸国あるいはイスラエル、そういうところの大使以下本当に数人の方

これは要望だけでございます。特にこういう行動について日本が間髪入れず声明を出されるとか反応するということが、アジア・アフリカ諸国に対する日本の立場というものをより鮮明にしていくことになろうと私は思いますし、中東和平へのそういう行動が、具体的な努力というふうに国際的にも見られるわけだと思いますので、ぜひともその点お願いをいたします。 　どうもありがとうございました。

私は二十分という時間をいただきましたので、問題一つだけ中心にお尋ねしたいと思います。ベトナム難民の救済問題でございます。 　この問題は、過般九月十六日でございましたが、本委員会においてもずいぶん討議がされた点でございます。関連いたしまして、私、幾つかの点を質問さしていただきたいと思っております。 　まず第一番目に、去る十月七日に小さな船、日本の船でございますが、第二十三神巧丸、乗組員十三名、これが漂流中のベトナム難民七十名を救助いたしまして香港に運んだということがございました。これについて外務省の方、あるいは担当の方で御存じの方ありましたら御報告をいただきたいと思います。あるいは新たにできたベトナム難民救済対策室の方でも結構でご

それはいつ解決いたしましたでしょう。また、いつ香港政庁側で上陸許可をいたしましたか。そこら辺、御存じありませんか。

私の記憶する限りは、十月七日に七十名の漂流しているベトナム難民、これは乳児も三人ほど含んでいると聞いております。そして香港に上陸できたのは十月の二十日か二十一日ではなかったかと思います。私は、実はこの問題一つ取り上げて考えても、そこにどうも日本政府のベトナム難民問題、こういうものに取り組む姿勢そのものが大変不徹底だし、そしてまた実際には、何か政策なり方針なりというものができていないのではないか、こういうことを感じました。たとえば十月の七日に七十名救ったのですけれども、これをどうしたらいいかということで外務省や海上保安庁に連絡をする。十五日になっても、一週間たっても、どうしていいという指示が来ない。こういうような事態がある。私はこうい

その場合に、たとえばいまの事件です。もうすでに対策室はできている。ですから十月七日にそういう事態が起こった。そうすると一週間たってもそれに対する明確な指示ができないということは、一体この対策室がどういう基本方針でこういうような問題を処理していかれようとしているのか。ここら辺、もう少し説明していただかないと、何かもう機能していないというようにも受け取られるのですが、そこら辺もうちょっと説明をしてください。

私、そこら辺に問題があると思うのです。実際問題として、まだまだ難民の方々が漂流している。そしてそれを救済するというようなこれからの事態が予想されるわけです。そうした場合に、すぐにやはり適切なる指示をする、こういう機構がこちら側にないと、救った方も大変なことになる。たとえばいまの小さな船です。乗組員が十三名で、船の大きさは四百九十五トン。これが七十人、乗組員の何倍かの人を収容する。そうすると、食糧も水も、それから一切の燃料であるとか、そういうような問題も考慮しながら、難民救済をどうやったらいいのかということで対処していかないといけない。航路も変更しないといかぬだろう。こういうような問題が起こったときに、一週間もほったらかしみたいなこと

なぜ難民がそのように出てくるのか、国外脱出しているのか、そこら辺の事情はよくわかりませんけれども、わかっている範囲で、答えられる範囲でひとつ答えていただきたいと思います。 　と同時に、脱出してきた、そしていま日本に上陸したというベトナム難民の方々の職業であるとか階層であるとか、あるいは年齢層、そういうようなこともわかりましたら教えていただきたいと思います。

この人たちは、日本に来られて、ここへ定住するという希望の表明がないのでしょうか。全部アメリカだとかフランスだとか、そういうところに行きたがっているのでしょうか。

私、いつもその点疑問に思っております。それから難民の方の個人的な意見をいろいろ聞いてみますと、必ずしもみんな外国に行きたいと言っているのではなくて、案外たくさん日本に定住したい希望を持っている、しかし日本ではそれが不可能だからよそに行く、こういう印象も私は受けたのですが、その点いかがでしょうか。みんなが当初からそういうふうに他の国々に行きたいと言っていて、日本に定住する、日本で暮らしたいという願望はもともと持ってないのですか。もう一遍確かめておきたいと思います。

この点は、日本という国、一般市民だとか、それから船に乗っている人たちは大変心配もし、そしてまた人道的な立場から大変あったかい気持ちでいるんですね。それに比べて、どうも日本政府の方が冷たいということが難民の方にははね返ってくる。そしてそれがどうもよその国に出ていくんだという希望にもなって出てくるというふうに思えてならないのです。しかし、いままでのところお聞きすると、日本に定住したいというのはまだ聞いたことがない、こういうお話でございますから、一応それはそれとして、それでは信じておきたいと思います。 　ところで、アメリカ政府が緊急措置として新難民受け入れ計画を発表いたしました。これについてひとつ御説明いただけたらと思います。

そういうような状態の中で、先ほどの問題にちょっと返りますけれども、もし日本で定住し、そしてまた就労するというような希望が表明された場合、これは日本側でも当然受け入れていくということも考えておられますか。この点はいかがでございましょう。 　　　　〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕

九月十六日の外務委員会における討議の中では、外務大臣も、それから御答弁された方々からもちょっと前向きなお話があったように思うのです。定住する場合に法律上の考慮もしなければいけない、そういった問題もひとつ検討をしていくということがございました。 　これは、ここでこれ以上突っ込んでは時間も過ぎてしまいますが、対策室ができた以上、これを単に施設だとか医療とかという、何か一時的なものに焦点を置くのではなくて、やはり難民救済というものの基本方針、その中に定住も含める、それから就労も、職業供与も具体的に打ち出していくという、そういう点にひとつ重点を置いて考えていただきたい。これは要望しておきます。 　それからもう一つ、いまさっきからお話を聞

いまの点で、大手の船会社や何かはそういう点は保険にも入っており、いろいろできるんですね。ところが、小さな、たとえば第二十三神巧丸というような例を出したのですけれども、これはタグボートなんですね。しかも、これは小さな会社でございますね。そうしたところはそういった措置が講じられていないですね。そういう場合は、やはり政府がしなけれどならぬ、そういう点をひとつ検討していかなければいかぬのではないでしょうか。そこら辺、再度……。

時間が来ましたからなんですけれども、たとえばいまの電報代であるとか、そういうようなことも全部入りますか。

時間が参りましたから、再度、私、要望だけをいたしまして終わりたいと思います。 　それは、先ほどの対策室ができた、これは一歩前進であると思います。日本が、こういう難民という問題を本当に真剣に取り上げている、そして、具体的な対策を講じているというのは国際的にも注目されているところだと思うのです。それだけに何か、アメリカなりフランスなり、そういうところへ追い出していく、その中間的な措置だけを講じているというような印象を与えるような政策ではなくて、より根本的には、難民というものを日本国内においても受け入れていくという姿勢で具体的な方策というものをひとつ進めていただきたい、これを要望して、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございま

私は二十分くらいお時間をいただいてと思っておりますが、大変端的なことをお尋ねいたします。これは外務大臣にもお尋ねしますし、それから通産省の方がおられたら通産省の方にも、それから科学技術庁の方がおられたらそちらの方にもそれぞれ御意見を承りたいのです。 　いままでここで保障措置協定を論じていたわけでありますけれども、同じようにいま科学技術振興対策特別委員会では原子力三法が論議されております。たとえばこの保障措置協定だけをいま緊急に通す、一応原子力三法を切り離すということになっても構わないものでございますか、どうしてもこれは一緒にやった方がいいものなのか、やらなければならぬものなのか、そこら辺の御認識なりお考え方を聞かせていただきたいと

外務大臣はいかがでございましょう。

これは余り突っ込んでお尋ねはいたしません。ただ、密接ではあるけれども、不可分ではなくて可分だという印象も受けたのですけれども、そのような認識でよろしゅうございますね。これは、どちらにお尋ねいたしましょう。これは外務大臣に御意見を承っておきたいと思います。特に、十二月四日という日切れの問題もございますから、この点はそれだけでも急がなければいけない、こういう認識でよろしゅうございますか。