渡辺朗

それじゃ、その問題はこれ以上触れません。私どももいろいろ検討させていただいてと思っております。 　さて、今回の保障措置協定の問題を考える際の大変基本的な点に戻って恐縮でございますけれども、その基本的な認識について、外務大臣初め関係諸官庁の方にお尋ねをしたいと思います。 　それは、ＮＰＴの核管理措置が強化されればされるほど、核保有国と非核保有国との間の平等性の格差というものが広がっていくというふうに思われます。先ほど外務大臣も、このＮＰＴは不平等条約であるということを言っておられましたけれども、ますます今後差別感を深めていくように思われてならないのです。この問題をどう考えたらいいのか。これは特に先進的な核保有国が技術なり、あるいは

いまお話の出ましたＩＮＦＣＥの問題につきましては、後ほどまたお聞きしたいと思いますが、もう一つ原子力の問題についての認識をお聞かせいただきたいと思うのです。 　これは原子力の平和利用、これが国際的にどんどん広がっていく。他方、ですから核の技術的な独占、核技術という問題の、核生産の技術的な面をだけ考えますと、独占というのがむずかしくなってくる。そうなると、核保有国は、現在外交の表舞台ではＮＰＴによる核不拡散、こういうことを一方で非常に強調していながら、その実どうも背後では経済援助だとか外交活動、こういうものを通じながら原子力プラントの売り込みを図っていく、そういうような活動が出てきて、国際市場の上では原子力産業の売り込み競争というよ

いま、そういうような売り込み競争というのは遺憾であるとおっしゃいました。たとえば西ドイツは核防条約に入っておりますね。フランスは入っておりませんね。ところが両国とも大変に売り込みに一生懸命である。西ドイツの場合には、一九七五年にブラジルに借款を与えて、そして総額百五十億ドルとも言われるように大きなプロジェクトを売っている事態がある。これは単に遺憾であるということだけでは、大変にまことに遺憾な話なんで、実際のところそういうふうなものがどんどん進められているのに、日本の方は何かずいぶん格差をつけられていくような形、これはもう残っていく、これはどうにもしようがないことである。いまその何か大きな格差というか、そういうものを感ぜざるを得ないの

通産省の方、おられたらお聞きしたいのですけれども、日本もいま一生懸命濃縮技術や何かをやっておりますね。それから再処理の技術も一生懸命開発しておられるというふうに理解しております。そうしなければ、また、これからのエネルギー政策そのものの根幹が揺らぐと思いますので、やっておられるし、今後推進する決意であろうと思いますが、そういった技術や何かを持っている。途上国から、たとえばそういった技術を売ってほしいというようなことが来た場合は、これはどういうふうに対処されますか。

微妙なところでございますので、その点で確認させていただきますけれども、これはいま通産省の側からお話がございましたように、あくまでも平和利用ということに限定するという意味では、再処理技術をも含めて期待されている輸出産業でもある。それから、先ほど国連局長からのお言葉でございましたが、西ドイツの場合は再処理の方を今後は輸出しないということになっているというお言葉がございました。ちょっと私が理解するのでは、平和利用に限定し、かつまた相手国がそれを受け入れたり、あるいは買い取った国がＮＰＴに加盟するということになれば、その問題は構わないのではないでしょうか。これは国連局長の方にお尋ねをして確認したいと思いますが、日本はどこかにこれは絶対に輸出

いまの問題はまた改めて機会をいただいていろいろお尋ねしたいと思う点がございますので、またの時間をいただきますが、最後に、私、開発途上国と日本の立場という点にしぼって、御質問させていただきたいと思います。 　それは、ＩＮＦＣＥの設立総会でも、途上国から先進国に対して、核の独占ということに対する批判が大変出たというふうに聞いておりますが、日本の立場というのはそういう批判に対してどう対処していくべきなのか。いままでどのような態度で御出席されておられ、あるいは外務大臣として訓令も出されたでしょうけれども、どのような訓令を出されたのか、そこら辺をもう一遍お聞かせいただきたいと思うのです。 　というのは、これは伝えられるところでは、インドだ

外務大臣、何かございませんか。

もう要望だけをして、時間が参りましたからやめます。 　それは先般福田総理が東南アジアを回られた、外務大臣も一緒にいらっしゃいました。そういうときにも、これから平等なる関係で、そして新しい時代を築くということを宣言されておられるわけでございます。 　核エネルギーの問題はいま新しい時代を迎えようとしている。そのときに日本がどういう立場をとるか、特にこの問題につきましてはＩＮＦＣＥの設立総会にもすでに徴候が見られたように、南北問題の影は落としてございます。したがいまして、その中においてこれからの日本の立場というのは大変慎重に、かつまた建設的なものであってほしいと思いますので、これは手腕を御期待申し上げますから、外務大臣に、まことにむず

今晩三十分ほどの時間をいただきまして質問をさせていただきます。 　私はこの協定に関連いたしまして二、三の点をまず御質問をさせていただきますが、第一番目には協定の中身であります。これにつきまして、まず、今回のこの協定はユーラトム並みに確保できたということを外務省の方からいただきました説明書では書いてございました。保障措置のユーラトム並み確保ということの中身でございますが、まず具体的に御説明をいただきたいと思います。

いまの点で私はユーラトム側の協定の中身を逐条比較したわけじゃございませんけれども、大体パラレルな形でそれは同じようなことがユーラトム側の方の規定の中にもあるということでございますか。

いま御説明の中でちょっとありましたけれども、たとえば自主査察で足らないとＩＡＥＡ側が判断した場合にさらに立ち入って調査を行う、こういうお言葉がございましたが、そうしますと、ＩＡＥＡ側で日本の自己査察を不十分だとした場合にはさらにどんどんと突っ込んでくるということも考えられるわけですね。それが、同時に私お聞きしたいのは、やはり商業機密その他もあろうと思います。こういったものがどこまで確保されているのか、特にユーラトムとの関係においてそこら辺をもうちょっと御説明をいただきたいと思います。

関連してお聞きいたしますけれども通常査察という言葉、特定査察、さらに特別査察とございますが、私、特に心配なのは、特別査察ということの中身でございます。この中身はどういうふうなものと解釈してよろしいのでしょうか、まずちょっとお聞きをしたいと思います。

さらにそこの際に、核ジャックという言葉が出ましたが、たとえば爆発事故というようなことも特別査察の対象となるわけですか。

その際に、特別査察の対象となるというのは、そうしますと、相当商業機密の中まで突っ込んでくるということはあり得るわけでございますか。そこら辺お尋ねをいたします。

もし万が一、これはないことをもちろん希望しておりますけれども、そういうような機密を漏洩したような場合、どういう手段が想定されますか、どういう手段をとることが考えられますか。そこら辺御説明をいただきたいと思います。

その点でいままでユーラトムとＩＡＥＡの間でそのようなことはございませんでしたでしょうか、いかがでしょうか。事例は、いまだかつてございませんか。そこら辺お尋ねいたします。 　　　　〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕

それから、さらに査察員の指名でございますが、それはこの協定によりますと、日本政府の同意を必要とするということになっておりますが、日本側が同意しなかった場合、どういう事態が生じるわけでございますか。

そうすると、大変仮定の話でございますけれども、向こうから氏名が出てきた、好ましくないということでこちらが拒否する、また再度出してきた、それを拒否するということを繰り返しておりますと、向こうは無限にそういう調査員の手持ちがあるわけではございませんので、仮定の話でございますけれども、どうしても同意ができなかったというような事態の場合は何が起こるわけでしょう。

それからちょっと観点を変えまして、これからのわが国の原子力産業というものと、この協定との関連でございます。そういう問題で一、二お聞きしたいと思いますけれども、これはＮＰＴに基づく保障措置のシステムがそれに移行するに従いまして、一国の全核燃料サイクルヘの保障措置の適用というものは、そのサイクル上重要施設への保障措置重視ということが強まってくる。したがって、その実施適用方法が変化するということはございませんか。

それから、実はこの数日の新聞報道によりますと、ＩＮＦＣＥＰの会議が開かれている。そこにカーター大統領から核燃料銀行というような構想が出されたり、あるいは廃棄物つまりリサイクルのための材料そのもの、こういうものもアメリカが一手に引き受けて持っていってしまう、こういうような提案もあるかに聞いております。そういうことになると、わが国の原子力産業にとっては大変大きな影響をもたらされると考えますけれども、このカーター大統領の最近の一連の発言、これとわが国の原子力産業というふうな問題の関連性、ここら辺について何かお考えがありましたらひとつ示していただきたいと思います。