渡辺朗

私はこれから十分検討を加えてでは間に合わなくなるということを懸念をいたしております。むしろここら辺で日本の国民に対しても、それからまた同時に国際的にもわが国の原子力エネルギーに対処する基本的な方針というものをはっきり打ち出して、カーターさんが思いつきでいろんなことを言う、そういうようなものに対してもぴしっとやはり言わないと、残念ながら日本は確かに原料を持っておりませんので、原料の提供国であるアメリカが何か言い出すとがたがたっとこっちの方が揺れてしまうということで、しょっちゅう原子力行政についての揺らぎみたいなものが起こってくるというようなことでは、これは将来の見通しも立てられないのではあるまいか。 　その点で一、二お聞きしますけれ

ＩＮＦＣＥＰの会議、これは初めての会議ですね。しかも国際的に非常に重要な会議でもあります。それだけにもう少し具体的かつ基本的な日本のとるべき態度というようなものをやはりお示しいただきたいと思うのです。あるいはいまの時点に発表するというのはまずいのかもわかりませんけれども、時を見まして、そこら辺もひとつ教えていただきたい。特に訓令は恐らく発しておられて日本政府の代表が向こうに行っておられるでございましょう。そういうときに本当に日本の国益の立場からの方針が打ち出されているのかどうか、そこら辺はやはり大変大事なところだと思うのです。そういう点で、もし補足していただけるものなら、そこら辺、言い得る範囲内で、どういう方針を打ち出すようにという

非常にいま国際的にも注目されている会議でありますから、この際に日本政府がはっきりとしたそういう意思表示をするということは、私は日本が平和利用に徹しているという立場も理解させる意味で、協定に私どもはこうやって論議をしていること、そしてそれが国際的にも国会においても批准されるということより以上に重要な意味を持つ。同時に日本国民に対してもやはり重要な点であろうと思いますので、そこら辺ははっきりと大きな声で、ひとつ国民の方に向かっても国際的にも打ち出しておいていただきたい、これは要望をいたします。それからさらに、いま再処理の問題、濃縮あるいは再処理、こういうプロセスの問題が非常に重要になっている。特に日本は燃料の乏しい国でもあります。ないと

関連して。これは五十一年度になりますからちょっと古いかもわかりませんが、私、こういう資料も見たのです。アメリカではクリンチリバー炉というのですか、デモンストレーション炉、三十八方キロワットのものが七七年着工、こういうことだ。ところが、そういうものを建設するに際しましても、これは政府の出資とそれから民間負担というのはずいぶん大きな格差がある。たとえば八分の一ぐらいが民間の負担であって、あとは全部政府が出資している。それからフランスにいたしましてもスーパー・フェニックスの百二十万キロワット、これの大型炉にいたしましても、これは高速炉増殖炉の問題でございますが、これなんかも全額国費負担というふうな数字でございます。どうもそうやって見ますと

いまお話を聞いておりましても、まだまだ基本方針的なものができておらない。こういう建設費そのものをとりましても、いままでどうも大蔵省は折半主義みたいなことで、民間が半分、政府が半分。その点でも、原子力エネルギーを開発していこう、推進していこうという熱意において、どうもわが国は大変立ちおくれているようにも思えます。 　石油危機が叫ばれたり、エネルギー危機が叫ばれている今日、大事なことは、やはり国家がそういうエネルギー問題に取り組むことだろうと思うのですけれども、それは具体的には、単なるスローガンで大切だというようなことを言うことではなくて、たとえば、そういう建設費についても、民間の企業にリスクを全部かぶせてしまうようなことではなくて、

このたび外務大臣は東南アジア訪問をされるわけでございますが、御苦労でございますけれども、ぜひ友好の実を上げていただきたいということをお願いをしておきます。 　これに関連いたしまして、ＡＳＥＡＮ諸国訪問につきまして、外務大臣に一、二御質問をさしていただきたいと思います。 　特に私は、ＡＳＥＡＮ諸国というのは、インドシナ半島の政治情勢、これについては重大な関心を持っていると存じておりますが、外務大臣が行かれますと、恐らくベトナムについて、あるいはカンボジアあるいはラオスに対しての日本のあり方、方針、こういったものも質問が出るのではあるまいかと思います。特に私は、インドシナ三国の国連加盟の問題、これについてまずお聞きしたいのですが、日

次に、これからのＡＳＥＡＮに対する経済援助のあり方の問題なんですけれども、先般、六月二十九日ですが、バンス国務長官がニューヨークで講演している中に、今後五年間に援助を倍増するという日本の公約を歓迎するというふうなくだりがありますけれども、公約というふうなものはどこで日本政府は行ったものでございましょうか。

その際に、これはＡＳＥＡＮ諸国全体なのか、それとももっと広いアジア全域という意味でございましょうか。そこら辺はどのように解釈したらいいでしょう。

そうしますと、当然これはアジア及びアフリカ、それから韓国も入りますね。そのように理解してよろしい——そうしますと、これから五年間に経済援助、政府開発援助の額を二倍以上に持っていくという場合に、当てずっぽうの発言ではなくて、何らかの計画的なものも私はお持ちだと思いますが、概算でよろしいのですが、地域的な割り振り、そういうふうなものがございましたら、教えていただきたいと思います。

実は、この点で一つお尋ねをしたいと思いますのは、米韓の共同声明が発表されました。その前後におきまして、たとえばブラウン国防長官が七月二十九日に北カリフォルニアの国際問題協議会というところで発言がある、あるいは先ほどの六月二十九日のバンスさんの発言がある、こういうふうに見ますと、韓国の防衛の問題については、安全保障については、軍事面はアメリカが分担するし、日本は韓国のその意味での安全保障の経済面を分担する、これを非常に強く期待しているというような文脈がございます。このような点といまの経済援助額の増額ということ、これはつながっているところでございましょうか。そこら辺をまずお尋ねをしておきたいと思います。

そこで、関連いたしまして、私、朝鮮問題に入っていきたいと思いますが、このたびのＡＳＥＡＮ訪問につきましても、私はアジア諸国の大変に共通の関心事として、極東の安全保障、この問題について注目をしていると思います。特にアジアにおけるアメリカのプレゼンスの問題あるいはアメリカのコミットメントの度合いの問題、こういったことがどうなるかということは大きな共通の関心事であろうと思いますが、そういう点から見まして、朝鮮半島のこれからの平和、安定というものを考える際に、先ほどからもお話がございました日本政府の考え方、そういうものをやはりはっきりと言わないといけないのではあるまいかと思います。たとえばこの秋、国連総会がございます。そこの国連総会の席上で

その方針というのはいつから打ち出されたものでございましょうか。昨年ですか、一昨年ですか、ことしでございますか。

私ちょっとお尋ねしたいのですが、一昨年の場合には二つの決議案が出ました。両方とも採択をされました。その際、日本政府はどちらの決議案を支持されましたですか。

もうちょっと具体的に言ってください。

そうすると、新聞などで報じたものでは、いわゆる韓国支持決議という分でございますね。

それで、昨年度をごらんになりましても、私ずいぶん情勢が変わってきていると思うのです。昨年度の場合、朝鮮議題はたな上げになっておりますけれども、今後ともそのような方針で通すということを先ほどおっしゃいましたけれども、ことしの国連総会はそういう態度で果たしていいのであろうか、私ここら辺、大変疑義を感じます。特に最近の韓国からの米軍の撤退問題、その後カーター政権からいろいろ出されている動き、こういったものを見ますときに、国連総会を目の前にいたしまして、外務大臣、もう一つやはり新しい時代の動きに即応した方針というものを打ち出されないといけないのではあるまいかと思いますが、そこら辺検討をしておられるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。

実は時間が余りありませんので、本当はもうちょっと突っ込みたいのですが、二、三関連してお聞きしたいと思います。 　たとえばこれから、まだ議題にはなっていないけれども、当然この問題は国連において論議されることはもう予想されるところでございます。だったら、いまから、もはや基礎的な方針、基本的な方針だけはできていなくちゃうそだと思うのです。 　特に鳩山外相覚えていらっしゃると思いますけれども、第八十回国会の冒頭に、これは一月三十一日でしたけれども、カーター政権との間で、日米両国の問題のみならず、共通するアジアの問題、日米双方が関心を持っていること、これらを密接な提携を保ちながら協議していく、そして日米両国間に間断なき対話と揺るぎない協調

ベターであるということをお認めになる。となると、やはりベターなものは進めていく、緊張緩和のために、その点では一つの方針があるというふうに理解をしていただきたいと思います。 　それからさらに、たとえばこれは共同声明の中にもあるのですけれども、バンスさんが言っている中で、現行の休戦協定をより恒久的な取り決めに変えるための交渉を提案している、こう言っております。これは絶え間のない協議を行い、そして私は、両国間の緊密な提携をやっていくという日米間のあり方ということから言いますと、恐らくその中身も当然日本側に通告があってしかるべきだ、相談があると思いますが、中身についてはいかがでございましょう。

もう一つだけ、時間がありませんので……。 　バンスさんが言っている中で、それから先ほどもちょっと話が出ましたけれども、朝鮮問題の解決のためにアメリカは韓国と北朝鮮と中華人民共和国に対して会合を持ち、そして協議をする、可能性を探る、そのことを提案しているということがありますけれども、これは日本側は正式にその提案を受け、同意を与えていると理解してよろしいでしょうか。

時間がないそうですから。ただ私お聞きしているのは、そういうことについて日本側に協議があり、そして同意を与えておられるかどうかという点なんですが、その点短くいかがでございましょう。