時間がなくなったそうでありますので、最後に御要望だけ申し上げておきます。 ＡＳＥＡＮ訪問の際に、恐らく中国問題、朝鮮問題、これらが諸国から出てくると思います。どうか腹蔵のない意見をひとつ交換し合っていただいて、これからの日本外交のために大きく寄与していただきたい。これを希望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
私、きょうは北朝鮮の二百海里経済水域設定に関して主としてお伺いしたいと思いますが、それに先立ちまして、金大中問題につきまして警察庁長官に一、二、お尋ねをいたします。 いま捜査本部は続いておりますね。
実を言いますと、国民の中に大変疑惑がそのまま残っております。一体どういうふうなことが事実であったのか。そしてまた日本政府が要望し、私どもも要望いたしました金大中氏の原状回復の問題、これは一体見通しがあるのか、ないのか。また捜査が行われていると言うけれども一体どういうことが行われているのか、いま何を中心に特に調査をしておられるのか、そこら辺をひとつ教えていただきたいと思います。
実はこの事件が起こりましてから四年たちました。しかも伝えられるところによりますと金大中氏病気説あるいはまた衰弱をいろいろしておられるとかいうような問題も伝わってきております。私は、これはいつまでも捜査ということでは困るので、一定の時期にはやはり全貌を、どれだけわかったかは別といたしまして、国民に発表する、その発表のめどや何かもつけておかないといけないだろうと思うのです。そこら辺はいかがでございましょう。
私、外務大臣にもこの問題につきましてお伺いしたいと思います。 これは事件が起こりました際に、金大中氏の原状回復ということが強い要望として日本から出されたわけでありますけれども、この見通しについてどのようにお考えでございましょうか。そしてまた、今日までその点を韓国政府側に対して申し入れをしておられますでしょうか。ごく最近においてそのような申し入れがあったとしたら、その時期を教えていただきたいと思います。
実はこれに関連いたしまして、またこのたびアメリカの下院におけるフレーザー委員会の金炯旭前ＫＣＩＡ部長、これの証書があったわけでありますけれども、こういった場合に、私はもう少し日本国民あての、もっとはっきりした、日本政府としてどういう立場をとるということを明確にしないと、どんどん疑惑だけが深まってきて、疑心暗鬼だけが出てくる。ここら辺を認識していただいて、私はその都度やはり問題点というものを明らかにしておいていただきたいということを要望しておきます。それから同時に、努力をやはり続けてもらいたい、これを私は強く要望しておきたいと思います。 先ほどからの議論になっておりましたフレーザー委員会の証言問題でありますけれども、私、証言の中身
そのことに関連いたしまして、私は外務委員会の委員長にお願いしておきたいと思うのです。国会の議長を通じてでも、アメリカの下院フレーザー委員会に対して、そこで討議されている問題、そしてまたその議事録、そういったものは当外務委員会の方に送付されたし、これを入手する努力をする必要があろうと私は思います。なぜなら、たまたま金炯旭氏がこう言ったということ、そしてまたそれが日本の主権を侵害するという発言までフレーザー委員長から行われた、こういう事件があったから、われわれも新聞に報道されたがゆえにこれについての非常な関心を持ち、そしてまたその当否を論ずることができたわけですけれども、これがもし新聞でも報道されなかったら、恐らくそのままになってしまう
大臣、これは経済水域というようなフランス側の話でございますか。漁業水域でございますか。そこら辺はどうでございましたでしょう。
今年中にやるということがフランス側から提起され、そしてまた、聞くところによりますと、オセアニア各国はこの七月の二十九日ですか、南太平洋会議をやりまして、その席上でも二百海里宣言が行われるというようなことを聞いております。 私、関連して外務省とそれから水産庁の方にお尋ねしたいのですけれども、そういうことになりますと、仏領のポリネシアあるいは仏領ニューカレドニアあるいはワリス諸島、こういうようなところは日本のカツオ・マグロの大変な漁場でございまして、大変大きな影響が出てくるのではないかと思いますけれども、これに対する対策というのはどういうふうに考えておられますか。
情報収集の段階ではちょっと困るのでございまして、たとえばいまのマグロにしろ、カツオにしろ、カツオなんかの場合には全体の漁獲量の三分の一くらいはこの水域だというようなことを聞いておりますけれども、そうしますと、いまから対策を講じるというのでは大変後手後手になってしまいます。しかし、そういう昔のことをさかのぼって責めるわけにもまいりません。ですから今後力を入れて、どういうふうな対策を講じていくのか、積極的に漁業協力あるいは漁業の技術援助、こういったものを私は進めていっていただきたいと思います。 時間の関係がございますので、先に進ましてもらいますけれども、実はこういう点でも、南太平洋の地域においても、何か対症療法みたいなものばかりが出
関連してお聞きしますけれども、それでは、先般日本に北朝鮮の代表団が参りました、そのときには説明はされましたですか。
実はその点も国連を通じたりあるいはニューヨークで、というのもこれはいま国交関係がないわけでございますからやむを得ないかもわかりませんけれども、余り間接的な、遠回りな形じゃなくて、もっと直接的な方法も講ずる必要があったのじゃあるまいか。 このたびの北朝鮮側の経済水域設定につきましても、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、向こう側の真意を知ろうと努力しておられることはわかりますけれども、どうなっているのか、何が本意なのかまだちっともわからない、こういうような話でございます。これがどうも対症療法、出てきたときにそれに対応する後手後手のやり方で、それのしわ寄せがいろいろなところにまた出てくるのではあるまいかという心配を私はいたします。
いまのような状態になってまいりますと、国交未調整の国と全然関係を持たずにやっていくということは、どうもそのままでは過ごされなくなってきた。国交未調整の隣国とは真っ正面から取り組まぬといけない時期になっている、もう避けられない状態になってきていると思います。 つきましては外務大臣にお尋ねをしたいのですけれども、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、情勢の好転を待つというお話がございましたし、北朝鮮との接触も、ポジティブではあるけれども情勢もまだ熟していないというお話でございましたが、私は、日本が積極的に出ていかなければ情勢の好転もないだろう、こういうふうなことを感じます。したがって、ここら辺で何らかの形で、たとえば一つの具体的な前
時間も参りましたから、実はこの問題についていろいろお尋ねもしたいのですが、一つ要望をしておきます。 それは、今度の北朝鮮側が発表しました政令の内容を見ましても、北朝鮮当局の事前承認なしに外国船舶等が漁労等の行為を行うことを禁止するということを言っておりますし、読み方によっては、北朝鮮当局としては話し合う用意ありということを示唆したようにも受け取れます。それだけに私は、この際、余り引っ込み思案ではなくて、特に朝鮮半島全体の進展を考えてということを外務大臣はおっしゃいましたが、これはもう当然であります。しかし、いま朝鮮半島の情勢そのものも変わりつつある。その中で、やはり日本がポジティブに出ていくべきであろう。私はその点を、いますぐに
きょうはお三方に、私、御質問さしていただきたいと思います。 まず第一番目に、遠藤参考人にお尋ねをいたします。 大変業界においてもショックを受けられたし、大変に苦悩しておられるお話をいまも拝聴いたしました。これを今後どういうふうにしたらよろしいのか。すでにいろいろな補償その他が行われていると思いますが、まず第一番目に、待機補償あるいは減船補償、こういった問題出漁の遅延のための損失補償、こういった点、現在行われておりますでしょうか、どうでしょうか。
もう一点、遠藤参考人にお尋ねいたします。 特にいろいろな点で御注文かあろうと思いますけれども、遠藤参考人の立場からすると、いま特に緊急に補償の問題あるいは今後の対策として国会の方に要望していただく、政府の方に要望したい、こういったような点は何かございますでしょうか。
もう一つ遠藤参考人に。実はこれちょっと言いにくい、聞きにくいことでもあるのです。しかしあえてお尋ねしたいと思いますが、それは、ソ連側や何かがえてして言っておりました今日までの報道なんかにございます。それは日本の底びき網漁業が技術的にも非常に発達している。同時に、それだけに魚族資源の保護の観点から大変被害をこうむる。こういうようなことをしばしば言明をしておりますし、報道もしております。実際に魚族資源保護という観点において、今日まで底びき網業界においての何らかの指導をしておられた、配慮をしておられた、そういう点はいかがでございましょう。
ありがとうございました。 次に、木村参考人にお尋ねをいたします。 一つお聞きしたいのですけれども、ソ連というのは最近海洋パワーとして大変に大きく伸びつつある。特に私、関心を持っておりますのは、太平洋地域に非常な関心を持って出かけてきている。先般も外務委員会で私その点突っ込んでお尋ねしたのですが、それは漁業のために、たん白資源を必要とするので、たとえばトンガあるいはフィジー諸島、そういうところにも積極的に漁業援助であるとか、あるいはさまざまな経済援助の提供をしながら進出しようとしている、こういうような説明が外務省当局でありました。私は、それにしてはちょっと少しソ連の出方というのは強引なところ、もっと違ったものがあるのではあるま
最後に、それでは杉山参考人にお尋ねをいたします。 杉山先生の方から先ほどは日ソ協定の中の第一条と第八条に言及されまして、八条が持つ、いわば一条を押さえる力、相殺する力というのが弱いという点をおっしゃいましたのですか、その点、このままいったら、どうも第一条の方が強く出てまいりまして、ソ連が北方四島を占拠している現実を公式的に日本が認めた、またそれを基盤にして今後のいろいろな折衝が始まるということになると、大変不利なことになるという印象を持っておりますが、先生もそのような私の理解と同じようなものであると理解してよろしゅうございますか。
最後に一つだけ杉山参考人にお尋ねをいたします。 南樺太、それから千島、北方領土の返還問題。いまは歯舞、色丹、国後、択捉四島に限定されておるわけですが、私は、千島と南樺太の所属の問題につきまして、一体日本としてはどういう見地を持つべきなのか、ここら辺を杉山先生にお尋ねしたいのです。 それは、講和条約二条（ｃ）項で放棄した。したがって、これは無主になった。無主になったから、それをソ連が先占し、占有している。いわば無主物先占の法理という立場でソ連か領土権を取得したというふうに一つ考える。それから、これを放棄したけれども、最終処理は連合国にゆだねられるんだ。だから単純に考えても、これは帰属未決定のところである。したがって、ソ連がそれ
