渡辺朗

そうすると、もう数日後でございますので、当然賢明な外務省当局、日本政府といたしましても、それだけの情報はキャッチしておられるでしょう。どの程度の規模で、どのようなスピードで、どのような影響がまた起こってくるのかという、在韓米軍の撤退問題についての対応策は準備しておられなければうそだと思うのです。特に、先般からもお話が出ておりますように、ブレジンスキー大統領補佐官、これも日米協議というようなことをほのめかしておりますし、東北アジア全域における安全保障の新しい取り決めを目指しているというような点、問題を提起しておりますので、当然これはやはり対応しておかなければならぬところだろうと思うのです。そこら辺について、ハビブ次官が来日してそして協

私、関連いたしまして先ほどのブレジンスキー補佐官のＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポート、これに載った会見記事、私は大変重大な問題を提起していると思いますので、これは米韓、日米関係、これを含む新たな東北アジアの安全保障という問題を提起しているならば、少なくとも、それを取り寄せて読んだという程度の御答弁ではなくて、本当を言うと一体何を意味しているのか、私はアメリカ側の意向も確認をとっておくことが必要であろうと思うのです。その点、そのような方針を実行される用意はございますか。

さらに私はお聞かせしていただきたいと思いますのは、アメリカ側のこのような在韓米地上軍の撤退というものは、朝鮮半島における南北対話の促進あるいは民族統一への呼び水となること、これを期待しているというような点も節々に見られるのですけれども、そうしますと、わが国の対朝鮮政策、これにも重大な影響が出てまいりますが、どのように政府としてその影響及びアメリカ側の対朝鮮政策、こういったものを見ておられますでしょうか。外務大臣、お願いいたします。

そういう点で、一面においては南北融和というようなこともあるいは可能性を期待することができるかもわからない。と同時に、純粋に軍事的な観点から米側が駐留軍を撤退させる、いまお答えございましたが、その中にたとえばホルブルック次官補の最近の発言で、戦術核兵器の撤去についても検討しているというようなこともございました。 　私、それについてお尋ねしたいのですけれども、在韓米軍を削減する、さらに戦術的核兵器も撤去することを検討する、これは短期、長期、いろいろな時期的な問題はございましょう。そうした場合に、それらは一体どこに持っていかれるわけでございましょうか。どういうアメリカ側の戦略的な変化が起こってくるわけでございましょうか。そこら辺について

私、いまの御発言を聞いておりまして、もうちょっといろいろな点を分析していただき、そしてまた予想も立てていただき、それが日本としてプラスかマイナスか、そういうような点をもう少し私は出していただきたいと思って御質問をしたわけでございます。 　たとえば昭和五十年の五月二十日でございます。アメリカの上院の軍事委員会は、アジアにおける米国の防衛体制及び基地配置に対する長期的な見地からの検討を国防総省に勧告をいたしております。そのときに、韓国からの米地上軍の撤退問題については無計画にやってはならぬ、それを行うときには韓国がみずからの力で防衛できることがはっきりする、これが前提であるということを言っております。そうしますと、今回ハビブ次官が韓国

私は、いま質問いたしました点でもう一つの確認をしたいと思いますけれども、マリアナ群島の中のテニアンの場合には、全島の三分の二がすでに買収が行われ、そしてそこが軍事基地化として大きく進展している、こういうことはつとに報道されていたところでございます。特にまた、さきの米上院の軍事委員会の方で米国の防衛体制の再検討を勧告いたしましたときに、米国の防衛線はマリアナ諸島まで下げる、こういう戦略構想がニクソン・ドクトリン以降の一連の流れとして打ち出されてきている。私はその中でミクロネシア諸島の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、いま御答弁がありました中にも触れられました、北マリアナ連邦と米国が取り決めを行ってプエルトリコと同格なステータス

時間がありませんから、二つ質問を関連してさせてもらいます。 　第一点、これはアメリカがどのような戦略構想を持つかにかかわらず、国連の信託統治地域内におけるたとえばテニアン島、そういうところで軍事基地化を進めることは許されるのでしょうかどうでしょうか。そしてまた、日本政府としてはこの問題について何らかの発言をしておられましたか、いかがでしょうか。 　第二点、ミクロネシアの数百とも数千とも言われる島々がある。これらがそのような形で米国領土に帰属するというような動き、数日前ワシントンポストが米国側の意向かそのようなものであるということをはっきり報道しておりました。こういったことに対して、国連の信託統治委員会あるいは国連の安保理事会、こ

時間がないので本当に手短に質問をさせていただきますが、その場合に、ただ注目していくということでは余りにも自主性がないと思います。私は、反対なのか賛成なのか、ここら辺やはりはっきりしておかないといけないと思います。特に、これが日本の安全保障の問題にも関連が出てくる、あるいはまた二百海里時代におけるこのミクロネシア諸島の非常な重要性という問題も私はあると思います。特にまた、日米共同声明の中で前にも論議をいたしましたけれども、そのときは大変あいまいな、これは文章のあやみたいなものであるというような御答弁もございましたけれども、最近の動きを見てまいりますと、またミクロネシアの米国領有化というような問題を見てまいりますと、共同声明の中でうたわ

ありがとうございました。終わります。

先に日本国とモンゴル人民共和国との間の協定についてお尋ねをいたします。 　わが国とモンゴルが外交関係を樹立したのは一九七二年でございました。それから五年たっておりますけれども、今回このような協定の内容が提示されたわけでありますが、戦後の両国関係で最大の問題であったと言われる賠償、これは、モンゴル側の方は日本に賠償要求はしないという言明をしたと聞いております。したがって、それにかわる無償の経済協力を日本側として約束した。まず、五年間かかってそういう交渉を行われて、どこに問題点があったのかという点、その交渉の経緯というのをまずちょっと知らしていただきたいと思います。

いま経済協力というふうなお話がございましたけれども、どうなんでしょう、終戦処理の一環としての準賠償的な性格を持っているというふうに理解してよろしいでしょうか。この辺、再度私、お尋ねをしたいと思います。

いまお話のありましたノモンハン事件、その際の残されたわだかまりの感情というお言葉がありましたけれども、どうなんでしょう、これは一体どういうふうな損害が与えられ、どういうわだかまりの感情があるのでしょうか。そこら辺を御説明いただきたいと思います。

いまのお話を聞いておりまして、今回の五十億円の算定の根拠というのは、先ほどのモンゴル側で申し入れをした金額、そういったものを根拠にしてやっておられるというふうに理解してよろしいでしょうか。

その点わかりましたが、第一条に「五十億円を限度とする額の」と、こうなっておりますが、「限度とする額の」というと、これはそれ以内でもよろしいし、何か非常に不明確な感じが私はいたしますけれども、なぜそういう文言が使われているのでございましょうか。

それから、先ほど御説明をいただきましたときに、第六次五カ年計画とおっしゃいましたが、これは四年となっておりますが、この贈与は四年間の期間にわたってということでございますが、これは第六次五カ年計画の中の四年分という意味でございますか。

それからもう一つお尋ねをしたいのですけれども、この協定が実施される場合に、カシミヤ及びラクダの毛の加工工場建設になります。それからこちらの方からも工場建設のため必要な役務を提供するということになりますが、この実施の細目みたいなものはもうできておりますですか。たとえばどこの会社にそういうものを持っていくとか、そうではなくて、たとえば何かそういうものを実施するような機関があって、それが行うとか。なぜそういう点をお聞きするかといいますと、御存じのように、いままで日本では最近までプラント輸出なんかをずいぶん東南アジアにいたしましたけれども、今度は逆にそういった繊維関係では日本が追い上げられていく、新興国、途上国の産品によって大変苦境に立つと

ありがとうございました。 　それでは次に、エジプトの方に入らしていただきます。 　私、今回の投資の奨励及び相互保護に関するこの協定、中身よりもむしろその背景といいますか、中近東でいま起こっておりますいろいろな問題、そういった点について聞かしていただきたいと思うのです。 　まず第一番目に、今月の十一日それから十二日にパリで開いておりますが、エジプト債権国会議、これは日本は出席しておりますでしょうか、どうですか。

それでは債権国会議においてどんな方針が出ましたでしょうか。概要で結構ですから教えていただきたい。

新聞その他によりますと、大変に現在のエジプトの経済情勢は悪化しておりますし、特に数十億ドルの累積債務がある、しかも返済の見込みも立っていない、身動きができないような状態だというようなことが言われており、かつまた、債権国会議が開かれた際にも参加の国々が大変渋い態度であるというようなことを聞いておりますけれども、そこら辺は日本政府としては、それではポジティブに積極的にエジプトのいわば経済再建といいますか、そういうことに協力するという姿勢が打ち出されたというふうに理解してよろしゅうございますか。

そうすると、この協定そのものも、そういうエジプトを何とかしようという線に沿って出されたものと理解してよろしゅうございますね。