渡辺朗

それから、重ねて橋本先生で申しわけございませんけれども、北海油田の場合に、私、聞いたのですけれども、いまの貯留岩が、九一％が砂岩で九％は石灰岩というような岩石の特徴がございましたが、そういう点は、この海域においての特徴というものと比べまして何か共通性とか、あるいはそういうこととは全然関係なしに油田の層というものは出てくるわけでございますか。

どうもありがとうございました。 　麓先生に一、二だけ、短くて結構ですからお聞かせをいただきたいと思います。 　それは、この海域をお調べになりまして、特に共同開発区域の地帯においては、地震帯というようなものはいかがでございましょうか。そこら辺はお調べになりましたでしょうか。

麓参考人にもう一言だけ確認をさせていただきたいのですが、この共同開発区域になっております地帯は、先生は中国の大陸だなとお考えになりますか、これは朝鮮半島の大陸だなとお考えになりますか、そこをもう一度確認させていただきたいと思います。

恐れ入りますが吉岡参考人にお願いをいたしたいと思います。 　帝国石油の方でこの海域で出願をしておられるのは第八鉱区でございますね。それから同じところは韓国側ではコリアン・アメリカン・オイルでございますね。

韓国側の方は鉱業権者がすでに決まっております。出願をされているという、まだ鉱業権者になっておられないわけでありますけれども、コリアン・アメリカン・オイル、韓国側のパートナーの方とは、何かお話し合いをされたというようなことは今日までございますか。

最後の質問でございますけれども、吉岡参考人に重ねてお尋ねをいたします。 　帝国石油では常磐沖、これは天然ガス、それからザイール石油あるいはナイジェリア石油開発、これらの事業に手をつけておられるのですけれども、そうでございますね。

その際に、自己資金でおやりになりましたでしょうか。そのお金、資金の方は石油開発公団の方からの投融資がございましたでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。

ナイジェリアはいかがでございますか。

重ねて、いまの吉岡参考人のお話にありましたザイールの場合でございますけれども、金額は石油開発公団からはお幾らでしょう。

その際にどんな条件がついておりましたでしょうか。お聞かせいただければありがたいと思います。

参考人の皆さん、どうもありがとうございました。

倉八参考人にお尋ねを申し上げたいと思います。 　石油開発公団は、わが国のエネルギー政策の一つの大きな目標である石油の三割自主開発、そういった使命感を持って活動しておられるわけであります。その際に、先日実はこの外務委員会におきまして通産大臣に来ていただき、御質問をさしていただきましたところ、この目標を達成するためにわれわれとしては最大限の資金的な応援の方法をとりたい、金で心配をかけるようなことはしないと、大変勇ましくもあり、またかつ、ちょっとびっくりするようなお話もいただきました。 　実はそれに関連いたしまして、石油開発公団が先ほどからのお話の中で、いろいろ民間の会社に投融資をしておられる、また大陸棚協定が批准された暁には、その区

いま開発公団の財源はどういうものが充ててございますでしょうか、お尋ねをさせていただきます。

一キロリットル当たり七百五十円の石油輸入税、これも充てられているわけだと存じますが、そのとおりでよろしゅうございますね。

そうしますと、私ども国民が使っている石油の輸入税、こういったものも開発のための援助として使われる、それだけに国益のためという言葉が往々にして使われるのでございますけれども、国民サイドにどう還元するかというようなメカニズムなりシステムなりを何か必要とするのではあるまいか。早い話が、新日本石油開発あるいは帝石あるいは西日本石油、出願中でありますけれども、これらが開発権者となられた場合、西日本石油の場合は新会社を最近名称も変更されたようでありますが、そこに入るのであって、国民の方にストレートに来ない、何かここら辺のことを考える必要があるのではあるまいか。早い話が石油公団がこれを買い取られるとか入手されるというシステム、これができないならば

ぜひ総裁にも御検討いただきたいと思います。というのは、通産大臣にその点を要望いたしましたところ、ぜひ前向きに検討し進めるというポジティブなお話がございましたので、やはり早急にそういった方向を考えていただきたいと思います。 　次に、同じく重ねてで倉八参考人にはまことに申しわけありませんが、お尋ねをいたします。きょうの午前中でございましたか、午後からの同じく参考人として来ていただきました帝石の方でございますが、お尋ねをしておりましたら、現在ザイールの石油開発をやっておられる、石油開発公団から三、四十億の融資が行っている。これは事実でございますね。

そうしますと、石油公団法の附帯決議の中にはこういう項目があります。四番目のところに、「国際紛争のおそれがある地域の探鉱事業に対する石油開発公団の投融資については、これを行わないこと。」私の知る限り、現在ザイールにおいて紛争が起こっております。また、諸大国の介入もあって大きなものになりはしないかと案じておりますけれども、石油開発公団としてはこういう問題について、これは附帯決議と相反する結果になっているのではないかと思いますが、どのような御見解をお持ちでございましょうか。

この問題はぜひいろいろと深刻に検討をしておいていただかないと、石油開発のために国民が税金を出し、そしてそれを援助していながら、たとえばいまのザイール紛争のようにある地域の人種闘争、特にアパルトヘイトだとか、そういうような問題に関連いたしましてまだまだこれから騒乱の可能性があると私は思います。そういうようなところに日本そのものが巻き込まれていくという懸念がございますので、十分な検討をぜひお願いしたいと思います。 　重ねて倉八参考人にお尋ねをいたしますけれども、この附帯決議の「国際紛争のおそれがある地域」ということについては、この共同開発区域は適用されるんでしょうかどうでしょうか。公団側の方としてどのような御見解をお持ちでございましょ

時間もございませんので、最後に一問だけ倉八参考人にお尋ねをさせていただきます。 　先般通産大臣にお尋ねをしましたときに、公団法によれば外国政府機関に対しても融資はできることになっているけれども、韓国政府に対しては考えておらないし、その意思はないというふうにおっしゃいましたが、公団の側はそのような理解で臨んでおられますのでしょうか、お確かめをいたします。

大変参考になりました。どうもありがとうございました。