渡辺朗

私はこういうふうに考えました。あるいはこれは曲解であり誤解であるかもわかりません。その場合は訂正をしていただきたいと思うのです。それは、一方において外国人の漁業を領海内では厳禁するという非常に強い立場を打ち出すためである、こういうふうな理解もいたしました。と同時に、けさほどもお聞きをいたしましたように、農林大臣がソ連と交渉して帰ってこられました記者会見の際に言っておられます。十二海里内の扱いで日本とソ連の法制上の違いがあって混線している、しかしイシコフ漁業相との会談で、十二海里領海になった場合の実績評価、それと規制についてはおおむねの了解ができている、こういう発言もございました。そちらの方の発言を聞くと、何か交渉のために余地を残すと

では、そのようにいまの御意見をもう一度確認させていただいて、さらに進ましていただきたいと思います。 　今回の大陸棚の協定の共同開発の問題で根本になっております大陸棚条約、これは日本、韓国はともに加盟しておりますでしょうか。

締約国とはなっていなくても、これに拘束されると政府の方はお考えなわけですか。

そうすると、いままでの日韓両国間の交渉の中で、両国とも加盟をしていない、加盟をしていないということは、一応形式上においてはこれを容認しておらないということと同じであります。そうですね。そうすると、その立場に立って議論をされましたでしょうか。

その点も確認をさせていただいて、次に進ましてもらいたいと思います。 　ただ申し上げたいのは、それぞれ締約国になっていない大陸棚条約、ただしそれを実は根拠にして論議が行われているということ、私は素人考えとしても大変に矛盾したものを感じました。その点改めてまた論議もさせていただきたいと思っております。 　次に進ましていただきますが、大陸棚協定の今回の共同開発の区域、このもとになっておりますのは、この地域に石油の埋蔵量があると断定したか、あるいはあるかもしれぬと考えたから、そこに区域が設定されたと存じます。そうしますと、その大前提である——通産大臣もいらっしゃいましたので、私は通産省の方にお聞きしたいと思うのです。政府としてどのような

丁重な御答弁をいただいてありがとうございます。 　ただ、私聞きたいのは、特に政府がこれを共同開発区域ではやったことがないということを一つ確認したかったのですが、そのようですね。 　それから、いまお話がありました民間でやったというのは、これはボーリングをしたのですか、それともメッシュでもって水上でずうっと調査をしてきたという形ですか。

石油開発公団にあてて詳しいレポートが、たしか大変小さなメッシュでやったレポートが出ているはずであります。後ほどそれも見せていただきたいと思います。四十七年五月に出ているはずであります。私は正直言いまして、この区域が設定される、その区域の設定の大前提は、完全にその地域の調査というものが蓋然性はあるでしょう、掘ってみなければわからぬということはあるでしょうけれども、やはり可能な限り十分納得させるだけの調査が事前になければうそだと思うのです。北海の石油資源開発につきましても十年かけて各国が調査をしている。それに基づいて区域が設定され、海域が決められ、そして各国がそれぞれやり始める、こういうことになってきたわけでありますから、その点での調査

石油開発公団というのは、その場合にどのような役割りを果たしますでしょうか、通産大臣お願いをいたします。

関連してお尋ねをいたします。 　今日まで公団が投融資の対象とされたあるいは保証をされた事業は、いまトータルで何社、そしてトータルの金額は幾らになっておりますのでしょうか。設立以来十年ほどの期間でございますが、トータルを教えてください。

そうしますと両方合わせて大体五千数百億、こういうことになりますが、いまそれだけの投資をされておられて、今日自主開発の原油というもの、これを推進するためにという大義名分、これはどの程度実現をしておりますでしょうか、お伺いをいたします。

そうしますと、他の会社の方はそれだけの投融資をされたのだけれども、実際には探鉱に成功しておらない、採掘に成功しておらないということですね。

そうしますと、たとえばいまの七社、失敗した場合、それは国に対する借金ではなくて、これは負債として残るものですか。実際にこれは返還しなければならないものでしょうか。

その点で、大変に国益という言葉が大陸だな共同開発の問題でいつでも言われるのですけれども、その国益というのが本当に国益になっているのかどうなのか。特にいまの石油開発公団の投融資の状態、いま少しく聞いただけでありますけれども、それだけでも大変に不安になってまいります。どんどん突っ込んでいっても、五千億にも及ぶ巨額な金額が投入されても、わずか全石油の輸入量の四・三％、こういうような状態、これがいつまで続くのか。今回の大陸だなで共同開発区域に同じように公団の投融資が行われる。しかも、出るか出ないかわからない。こういうところに無限にお金をつぎ込んでいくということは大変に反国益的なことではあるまいか、その不安を持つ一人であります。 　重ねてお

いまの三社はこの共同開発区域に出願をしている会社であります。これらが一体出願をした後に、公団に対して申請をした場合、これに対しては投融資をするわけでございますか。それは本人たちが希望すれば、それらの会社が希望すれば投融資はもちろんするわけでございますか。どうでしょう。

公団法によりますと、海外の会社も石油開発公団に対して融資を依頼することができることになっておりますが、そのように理解してよろしいですか。

そこの問題については後ほどちょっと触れさせていただきたいと思います。 　私、実は先ほどからこの問題を非常に気にしておりますのは、また、不安を持って大陸棚協定を見ておりますのは、本当に国益かどうか、ナショナルな利益は一体どういう形で保障されていくのであろうか。石油が出たとします、そうした場合に、イギリスなんかの場合は、北海の石油開発と同時に、石油の生産が即国家の収益につながる、こういうメカニズムをちゃんとつくっております。石油公社をつくりましたし、あるいは石油収入税であるとか法人税、ロイアルティーという形をきちっとつくっている。ノルウェーにおいても国営の石油会社をつくっている。その点で日本のこの大陸だな共同開発の場合には、石油が出た

私はその点で、むしろ韓国側の方に敬意を表すると言ったら語弊があるかもわかりませんし、あるいは正しくないかもわかりませんが、私は韓国の国会の外務委員会においての議事録を読みました。ところが韓国の外務省のアジア局長は大変詳しく説明をしております。それによれば、韓国政府と外国石油会社がこれから契約を行い、そして探査の期間、生産の期間その他をいろいろ行っていく、その際の条件として、探査義務投資額七百万ドル以上というようなこと、また署名賞与金五十万ドル、つまりガルフなりカルテックスが署名賞与金五十万ドルを政府に入れる、教育基金として探査期間中毎年五万ドル、生産ボーナスとして最初発見時百万ドル、日産十万バレルの生産が一カ月継続するとき五百万ドル

その点関連して、私もうちょっと一歩踏み込んでのお話を聞かしていただきたいと思います。 　日本の場合、出願者がおります。いま三社ほどの名前が挙がっておりますが、そのうち西日本石油の場合はたしか四月一日付で社名が変更になっております。この事情もつまびらかにいたしませんけれども、これも加えて説明をいただきたいと思いますが、これらはそれぞれメジャーとの関係を持っております。その際にメジャーの権限は、取り分あるいは投資額、こういったものが取り決められて日本の民間私企業との間に業務上の取り決めができているはずだと思うのです。この中身がわからないと、本当に日本にまず保障できるのか、石油が入ってくるのか、あるいはまたそのメジャーなり民間会社が中近

私、先ほどからのお話の中で一つ気になるのは、たとえば日本石油開発とテキサコ、こういうところで結んでいる業務方法書、契約の内容、こういったものはあるはずでございますけれども、通産省の方ではそれは目を通しておられますね。

この点についても私再度質問をさせていただきたいと思っておりますが、時間の関係で先に進ませてもらいます。 　特に通産大臣いらっしゃいますので、私は、イギリスあるいはノルウェーが北海油田の開発の際にとったような、国益ということを言われる以上は本当に日本にこれが入ってくる、あるいは確保できるというような形のメカニズムをつくり出していただきたい、その点で石油公社的なものをお考えになっていただきたいと思いますが、その点いかがでございましょう。