それからもう一つ、通産大臣に私確認をしておきたいのです。 公団法の附帯決議のところに、「国際紛争のおそれがある地域の探鉱事業に対する石油開発公団の投融資については、これを行わないこと。」という事項がついております。当然この地域というのは大変紛争の多いところでもあります。したがいまして、公団の投融資というのは韓国政府、先ほどの公団法によりますと私企業ではいけないけれども、政府が要請をしたとき、これに対して投融資をするという道が開かれております。しかしこの附帯決議によれば、国際紛争のおそれがある地域に該当するわけだから、たとえば韓国政府からこのような要請があった場合には、これには融資はしない、こういう理解をしていてよろしゅうございま
よくわかりません。勘案しながらという意味は、することなのか、しないことなのか、そこら辺を……。
はっきりした言葉をいただきましたが、これは通産大臣も同じお考えでございますか。——ありがとうございました。 さて、それでは次に通産大臣、ぜひお聞かせいただきたいのです。 北海の油田が開発をされまして、そのときにテロに襲撃される、プラットホームを襲撃される、あるいはパイプラインを破壊される、こういうおそれが非常に出てきたということで、実はＮＡＴＯの構成国の代表が集まって安全保障、防衛の問題まで考えたことがあります。何か国際警察機構みたいなものをつくろうではないか、あるいは警備機構をつくろうではないか。この問題は前国会におきまして当外務委員会で民社党の永末英一議員が質問いたしております。そのときの国務大臣は、これは非常に重要なこ
全力を挙げてそのように権益を守るということを通産大臣言われました。国内の場合にはそのようにする、警察行動やら何かをとられるということであろうと思いますが、これがもし国際的な問題であった場合にはどうなりますでしょう、外務大臣、お尋ねをさしていただきたいと思います。 特にこの地域はソ連の極東艦隊の太平洋水域への出路に当たっております。あるいはまたこれから五十年でございます。五十年というのは、アジアあるいは極東地域、いままでの統計を見ましても毎年何件か紛争やらあるいは武力衝突が起こっている地域であります。これは日韓両国の間においてすら、私は友好は続いてほしいと思いますけれども、どのような事態が来るのかわからない。まして分裂国家の状態で
この問題については、改めてまた質問をぜひさせていただきたいと思っております。 きょうは時間も大変遅くなっておりますし、通産大臣もお忙しいところを来ていただきまして、ありがとうございました。また、外務大臣にも改めて御質問をさせていただきます。ありがとうございました。 ————◇—————
大臣初め皆さん、夜分どうも御苦労さまでございます。質問をさせていただきます。日本とオーストラリアの友好協力基本条約についてでございます。 私、一番最初にちょっとお聞きしたいのですけれども、ずっと読ませていただきました。第三条のところでこういう言葉が出てまいります。三条の一項でありますが、「両締約国は、政治、経済、労働関係、人権、法律、」云々、これらの分野において、これからの両国の活動というものを強化し多様化するように努力するということになっております。その場合の「政治」というのは一体どういうことを指しておりますでしょうか、お伺いいたします。
そうしますと、当然外交問題は入りますね。
安全保障の問題はいかがでございましょうか。
実は、入らないという論拠がよくわからないのです。広い意味で政治、外交、ＡＳＥＡＮに対する政策、こういった問題が政治の分野であるとするならば、私は、それを抜きにした外交だとかＡＳＥＡＮ対策といったものはあり得ないと思いますが、いかがでございましょうか。
いまの点、ちょっと差しおかしていただきたいと思うのです。というのは、いまの御答弁はこちら側の理解かもわからぬけれども、向こう側がどういう理解をしているのかという点が明らかでございませんので、後にその点をもう一度確かめさせていただきます。 それから、同じく第三条二項、「両締約国は、また、１にいう分野のいずれかに関する国際機関であつて」「共に加盟国であるものにおいて、相互の理解及び協力を発展させる。」ということになっております。私は文言そのものではわかりませんので、お聞きをいたします。ここでいう「国際機関」、英文の方のテキストを見ますと「インターナショナル・オーガナイゼーションズ」となっております。その「国際機関」とはどういうものを
オーストラリアはＡＮＺＵＳ、つまりオーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合衆国の相互安全保障条約に加盟しておりますけれども、これは国際機関でございましょうか。
重ねて聞きますけれども、日米安保条約というのはここで言う「国際機関」に当たりますか。どうでしょうか。
いまお聞きしますと、ＡＮＺＵＳは「国際機関」ではないと言われましたが、それではＮＡＴＯは「国際機関」でしょうか。「インターナショナル・オーガナイゼーション」ではございませんか。ＡＮＺＵＳはそうではございませんか。もう一度確認をいたします。どういうふうな定義をしておられますか。
私、論争するつもりは決してないのですけれども、しかしグローバルなものでなければ「国際機関」と呼べないんだという規定は、ここには何にもありません。政治的な分野における「インターナショナル・オーガナイゼーションズ」であります。 それからもう一つ、「国際機関」と言われた際に、ＡＮＺＵＳがそうでないと言われたけれども、ここら辺もう一遍お確かめをいたします。複数の国家間で構成されているもの、そしてそれが独自の地位を持つ組織体、こういったものは「国際機関」と呼べませんか。その意味では、ＡＮＺＵＳはそうではございませんか。
私は、この条約においていろいろな問題が、やはり疑念があってはいけない、これはいつまでも続くものでございますから、したがいまして、これがさまざまに違った形で解釈されてはいけないという懸念から申し上げているのであります。したがいまして、日本側の主観的な解釈だけではちょっと困ります。たとえば、この基本条約が結ばれた時期、五十一年五月、これは基本的に両国の首脳が話し合いをして内容について一致をした時期、これでございます。この時期というのは、当時のフレーザー首相はどのような行動をしておりましたか、何を国際的に訴えておりましたか、この辺をちょっとお聞きをいたします。——カレンダーめくりみたいなことで時間をとっては申しわけありませんから、私の方か
そういう経緯は確かにございましょう。しかし、私が懸念をするその意味から申し上げているのは、これはここで言う「国際機関」あるいはまた政治の分野における日豪関係の協力、こういった問題が拡大解釈をされはしないだろうかという心配からであります。たとえば、中国に行ってフレーザー首相が演説をやっております。それは、ソ連の脅威に対して日本、オーストラリア、アメリカ、中国が一緒になって防衛構想をつくろうではないかということも訴えております。こういう背景も考えながら、この文脈なり文言を見ていかなければいけないのではあるまいかと思いました。それで質問をしております。 したがいまして、さらに私はお聞きいたしますが、日米安保条約の適用範囲、極東の範囲の
実はこの基本条約の問題に関連して、最近の三月二十六日でありますが、鳩山外相は日米共同声明の中の「西太平洋」、この問題につきまして御見解を出されました。済みませんが、もう一度繰り返していただけませんか。
私は、新聞で拝見をいたしましたが、鳩山外相は二つの意味合いを言っておられました。 一つは、アジア・太平洋地域というのは、東アジア及び大洋州の両地域を指す、二番目に、西太平洋は、ハワイの西側で米軍が存在する太平洋地域（洋上を含む）である、これは政府の統一見解。 実は、先ほどちょっと申し上げました、フレーザー首相が中国に行き、アメリカに行き、訴え続けてきているこれは、まさしく西太平洋地域におけるソ連の脅威に対して対抗する必要がある、この点を強調されました。そして、その延長線上で、五十一年八月三日、四日には、キャンベラでＡＮＺＵＳの理事会を開いております。そして、新聞その他の伝えるところによれば、ＡＮＺＵＳの軍事的側面が強化されよ
私、個人的な立場から、また日本の将来のためにもそのような意味での言葉遣いであってほしいと思っておりますが、しかし、もう一遍ちょっと返りますけれども、この基本条約の中で、ＡＮＺＵＳというようなものの活動を無視して、日本側の方がそういうものは全然関知しませんと言うことは、先ほども政府委員の方がおっしゃいましたオーストラリアあるいはニュージーランド、こういう国々のＡＳＥＡＮ諸国に対するこれからの具体的な政策の展開、こういうものとは大変関係があると思うのです。無関係には考えられないので、こういう点を外して、そして単なる国連であるとかＩＬＯだけの国際機関における協力、これであるなら大変に平和的でございますけれども、しかし、オーストラリアの当局
そのような理解を貫いて、向こう側の方にもまたそのような共通の理解を持っていただきたいと要望したいと思います。 同時にもう一つ私確認をさしていただきたいのは、外務省、外務大臣、私は必ずしも心情的に反ソとか親ソとかということで言っているのではございません。事実としてソ連の西太平洋地域に対する積極的な進出があるという事実はお認めでございましょうか。四十九年にフィジーを承認し、国交を樹立した。五十年にはトンガと国交を樹立している。さらに西サモア、それから五十一年にはパプア・ニューギニアとの外交関係の樹立があります。さらには、トンガに国際空港を建設する、その援助を申し出ております。西サモアに対しては漁業協力の申し出がある。こういった一連の
