繰り返すようになりますけれども、そうしますと、むしろこのようなソ連の南太平洋、西太平洋地域における進出ぶりというのは、ニュージーランド、オーストラリアが受け取っているような大変軍事的な脅威というものではなくて、たん白源の獲得のためであるというふうに端的に理解してよろしいのでしょうか。
そうしますと、私先ほどちょっと触れました、フレーザー首相なりあるいはニュージーランドのマルドーン首相なり、ここら辺の反応ぶりというのは少しオーバーだ、そういうことで、余り軍事的な脅威を感じないようにという、むしろ日本側からそのようなお話をされ、そして鎮静化させるような努力が必要だったと思うのですけれども、そのようなお話し合いはされておりましたでしょうか。
残念ながら時間が参りましたので、要望だけして、私、質問を終わらしていただきたいと思います。 私、この条約に関連いたしましてできるだけいろいろな関係のものを読みましていただこうと思いまして、大変に心配になってきたのは、先ほど申し上げたような点でございます。オーストラリア、ニュージーランド、そこら辺の西太平洋におけるソ連の進出に対する非常なリアクション、これが大きい。これに対して日本が巻き込まれることなく、先ほど政府委員の方の御説明にありましたように、政治協力とは先ほどのお話のような軍事的なものは含まない、こういう方向をひとつ貫いていかれますように、これを要望をいたしておきます。 どうもありがとうございました。
私は二つの点でお伺いをいたしたいと思います。一つは、日ソ交渉についてでございます。それからもう一つは、アメリカの新しい原子力政策、核政策についてでございます。 第一の日ソ交渉につきまして、まず私冒頭、政府の皆様方が大変むずかしい交渉の中で御苦労しておられること、これに対して本当に感謝を申し上げたいと思います。同時に激励も申し上げたいと思います。 私、第一番目に関連してお尋ねをしたいと思いますのは、今度のむずかしい交渉を激励する意味もございまして、超党派で議員団が訪ソをしたいという決定をいたしました。そうして各党とも代表も決めました。それが十日たち二十日たつということで、たなざらしのままになっている。ビザの発給が行われない、こ
そうしますと、こういう状態になると、会談する代表団といいますか、国会の代表団の方も団を解かなければならないのではないか、あるいは日ソ友好議員連盟というのから脱退をしなければならないのではなかろうか、こういう声もいらいらの余り出てきております。一番最近に要請をされたのはいつでございましょう。
反応はいかがでございました。
いんぎんなお言葉ではありますけれども、大変むずかしいということを何か感じさせる、不可能でもあろうというような結論をも引き出さざるを得ないようなお話であった、リスポンスであったように思います。 私、関連いたしまして、ずっといままで日ソ交渉の経緯、それから数年前からのさまざまな日ソ間の会談であるとか、あるいは相互訪問であるとかいうようなことを見てまいりますと、この数年来何か変化が起こっているような気がするのです。たとえば四十八年の十月でございましたか、当時の田中総理と向こうのブレジネフとの会談が行われました際、大変にこにこ顔で友好裏に行われている。それから後というもの、何か徐々にかたくななものが出てきたように思います。今日の事態、私
そうしますと、突然こういうむずかしい問題になってきたと、こういうふうにもいまの御答弁ではとれるわけでありますが、たとえば五十一年九月には国連において小坂・グロムイコ会談も行われております。そういうときのお感じになったフィーリング、そういうものとそれ以前の会合、そういうものとの対比の中で何も変化はございませんでしたでしょうか。改めてお伺いをいたします。
これは、だんだんと私御質問を申し上げれば出てくるのではなかろうかと思うのですけれども、時間の関係で余り深追いをいたしません。やはり、私は何らかの変化がずっとある、その延長線上にこのようなむずかしい交渉、特に領土の問題、こういったことが関連して出てきていると私は思っております。ですが、それはそれとして、この日ソ関係、今回の交渉を推進するといいますか、好転させるためにもという御配慮であったかどうか、十二日の閣議においては日米の漁業協定、この案を国会に提出することを決められたというふうに伺っております。たとえばそういう形で日ソ漁業交渉を有利にできるとお考えでございましょうか、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
実はこういうことをお聞きいたしましたのは、やはり本来なら、あらゆる方法を講じて難航している日ソ漁業交渉、これを打開するための方途を探るべきだろう、また打つべき手は打つべきだろうと思うのです。そういう意味で日米漁業協定が出てくる、これをやはりそのためにも使うという配慮があるなら率直におっしゃってもいいのではあるまいかと私は思うわけであります。 さらに、関連いたしまして御質問いたします。それは今回の漁業交渉の前後あるいはその中において、ソ連と日本との経済関係、これにつきまして日本側の方から、たとえばシベリア開発、こういった問題についての具体的な提案、別個の交渉、こういったものを行おうとされるような提案はされましたでしょうか、お尋ねを
欧亜局長にお尋ねをいたします。その際にソ連側の方のリスポンスはいかがでございましょう。
私は、そういったことも大いにお話される必要性があろうと思います。しかし、どうも感じられるのは、いままでの日ソ交渉、私はこれはいままで長い間の日ソ間のやるべきことをやっていなかった結果、こういう難航するような事態がきているというようなことを感じます。たとえば漁業関係にいたしましても、漁族資源の保護であるとか、あるいはまたいまのシベリア開発の問題にいたしましても、数年前からやはり日本側として、ここまではできる、これだけの用意はある、そういった交渉をしておく。今日の世界というのは相互依存と相互協力の時代でありますから、そういった積み重ねが行われておらずに、何か漁業交渉が難航したら、ぽっとシベリア開発の問題を持ち出してみる、こういう単なるそ
いま大統領の記者会見というのは、あるいはこれから発表されるものは国内向けとおっしゃいましたけれども、同時にアメリカ側の方では、これは世界各国に同調を求めている、こういう性格のものであります。ですから、単なる国内向けのものではなくて、日本のこれからの核エネルギーの問題については非常に大きな制約条件をもたらすものだと私は思います。その点、いま交渉をアメリカ側とどのような形でしておられるのか、どこまでいま行っておりますか、この辺についてお聞かせをいただきたい。
その際、交渉の基本として、日米のエネルギー事情の立場の違い、こういったものは当然お話をしておられると思うのです。アメリカ側の方は濃縮ウランの供給シェアにつきましても九二％を占めている、こういうようなアメリカでありますし、わが方はすべて輸入に依存する、こういう状態であります。しかも、今日のエネルギー状態、エネルギー問題は大変逼迫している、こういう違いを当然説明しておられると思いますが、いかがでございましょう。
私は、関連いたしまして、国際原子力機関ＩＡＥＡにおきましても、日本というのは平和利用については優等生というぐらいに評価も受けているというふうに聞いております。この上日本に対してどのような査察が必要なのだろうか。伝えられるところによりますと、アメリカ側の方は、先ほどのお話のような核管理政策を実施するに当たって、経済制裁とか軍事的援助の停止であるとかいうように、他国に対してのそういう制裁措置までも伴う、こういうようなことが伝えられておりますけれども、こういう点につきましては、交渉の過程でどのような点がいま明らかになってきておりましょうか、お伺いいたします。
時間がございませんので、はしょってあと一、二点だけ質問をさせていただきたいと思います。 私、いまの交渉の中でも、現行の日米原子力協定は再処理を前提としたものでございますから、当然いかなる保障措置があっても再処理を認めないと伝えられるようなアメリカ側の態度に対しては、原子力あるいはウラン供給ということを通じての大変大国主義的な姿であろう、そういう点をやはり原則を守って大いにこちら側の主張というものをやっていただきたい、この点を御要望申し上げておきます。 と同時に、私ども日本の立場からするならば、日本だけでないかもわかりませんけれども、なぜアメリカ側は再処理の問題に対しての不安や疑念を依然として持ち続けているのか。いまお話を聞き
原子力平和利用を阻害してはならないとする現行のＮＰＴ条約、不拡散条約、もしアメリカ側が余り厳しいことを言うようであるならば、これはそれに対する違反でもございますから、原則を貫いていただきたいという点を私は再度要望しておきます。 と同時に、要望事項は、私はグローバルな核軍縮に対しても日本の提案というのはやはり大胆に出して、そして積極的に国際的な活動をやるべきであろう、こういうことを、やはり単に国際条約上、あるいは協定上の問題点で押し合いへし合い、あるいはこちら側の核エネルギーの実情、こういったものを話すという受け身の体制だけではなくて、ポジティブな面で核軍縮の問題についての積極的なプランをぜひ国際的に発言していただきたい、これを要
これをもって終わります。ありがとうございました。
それでは質疑をさせていただきます。まず外務大臣にお尋ねをいたします。 先日外務大臣は、ただいま国会で審議がされております領海法案、これの日本国における領海が決定した場合、十二海里になった場合、本協定の中に示されております共同開発区域の線引きの問題に若干の変更が出てくる、これについては、政府としては共同開発区域内のわが国の領海となる区域の範囲と同区域の取り扱いについて、日韓両国の一致した見解を念のためにしかるべき文書によって確認しておくことは必要であるということをおっしゃいまして、恐らくその交渉が行われると存じておりますが、いつごろ文書上、確とした交換公文なりあるいはまた他の形であれ、文書上の確認が行われるのか、その見通しについて
再度私この問題についてお願いをしたいと思いますのは、この協定そのものは五十年にわたる大変重要な長期間日本及び韓国に対しての拘束力を持つものであります。同時にまた、今日までの委員会の内部におきます論議についても、非常にこの点関心を持ち、重要だと皆さん考えておられますので、これはいつ何どきかわからぬということではなしに、今国会中は必ずということぐらいは、私は何月何日と言うことはなかなかむずかしいと思いますけれども、そこら辺のことは確言をしておいていただきたいと思うのです。そうでなければ、少なくともこの協定を審議中にこの問題が確認されないと、私どもは本当にこの審議を続けていいのかどうなのか、そこら辺で疑念も出てまいりますので、そこを再度確
