それでは協定の内容について、大変最初は——最初というか最後までかもわかりませんけれども、初歩的な質問で申しわけありませんがお伺いをいたします。 この協定のもとになったものというのは一九六八年のエカフェの当該地域における海底資源の調査、それが基礎になっている、このように理解しておりますが、そうでございますか。
そうしますと、エカフェで、埋蔵量の問題でございますけれども、あるいはまた資源が必ずあるという問題について、どのように言っておりますでしょうか。
私はそこから二つの問題が出てくるように思うのです。 一つお聞きいたしますけれども、当初これはエカフェの調査が行われた、そしていま日本政府側の方では、ここは石油の埋蔵があるという判断のもとに韓国とも交渉をし、そしてこのような協定ができたということになると思うのです。その際に、本当に埋蔵量があるのかどうなのか、私それをそのまま信じていいのかどうなのかちょっと疑問が出てきております。といいますのは、韓国側の方はたしかそのエカフェの調査報告が出た直後にかなりの地域に対して鉱区を設定いたしました。そして外国の会社の方に早速に話し合いをいたしております。その結果、第一鉱区から第七鉱区までそれぞれメジャーの会社が入ってまいりました。鉱区権を獲
私これに関連して、もっと詳しい何か資料でもございましたらぜひお願いをしたいと思っておりますが、後ほどで結構ですからいただきたいと思います。 それから、いま濃淡はあるけれども、あるであろう、石油の埋蔵があるであろうと言われる共同開発区域、そこら辺に対してもう少しやはり調査をした結果というものが事前に報告されていないと、私は大変な問題が出てくるのではあるまいかと思うのです。 たとえば後ほどもお伺いしたいと思っておりますけれども、これからの資金というものは相当に必要とされるだろう。探鉱あるいは採掘、そういうことのために膨大な資金が必要とされてくるだろう。これはもし石油埋蔵量がないというような場合には、大変むだな投資にもなっていくで
いま推計の数字が示されました。あってほしいと思います。しかしないかもわからないという、大変リスクの多いことであります。しかもこれに必要な資金——石油の探鉱及び採掘というのは膨大なお金がかかる。これはたとえば北海油田の例を見ましても、いまの共同開発区域になっているところよりも条件がいい、あるいはまた海が浅い、こういうようなところにおいてすら、一九六四年から七五年の十年間に総投資額百十億ドルの資金が必要とされました。さらにまた、それがその後五年間に五十億ドル追加される。恐らく将来は一千億ドルにも上るであろう、こういうようなものであります。それだけに、いまお話の石油の埋蔵量あるいは有望性についてどうも説得性を欠いているように思われてなりま
実は、これは中国に関連してくることでございます。ですから重ねて御質問をいたしますが、中国政府に対して、この協定の問題につき今日までどのような申し入れを行い、そしてまた協議を行っておられますか、ここら辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
いままでそのように申し入れをしているけれども、中国側の方からは話し合いにそれでは応じて協議をしようということはないという理解を私は得たのですが、同時に向こうの方は、先ほどの一九七四年二月四日の外交部スポークスマンの抗議声明をそのまま繰り返しているのではございませんか。向こう側のリスポンスはその点が欠けておりますか、それを繰り返しておりますか、そこら辺を教えてください。
つまり、そうすると、リスポンスがなかったのではなくて、これは協議にはまだ入ってないけれども、話し合いはしてないけれども、中国側の方ははっきりと抗議している、こういうふうに受け取ってよろしいですね。
その点大変大事なところだと思います。これからの中国側との交渉がある場合でも大変重要なポイントになると思いますので、私重ねてこの問題ちょっとお聞きいたしますけれども、このスポークスマンの抗議声明の中に、東シナ海における大陸だなをどう分割するかという問題は、協議を通じて中国と関係諸国によって決定されるべきであると考える、したがって今回の共同開発区域の画定は、中国の主権を、あるいはその権利を侵害する行為であるということを向こうは言っております。それを繰り返しているとするならば、ここで問題が出てくるのは、話し合いをこれからもしするというとき、私はその時点というのは、いま共同開発を日韓の間でしているこの時期にしておかないと、その後だと、これは
明日たとえば中国側が、それでは話し合いをいたしましょうと言ってきたときに、日本側は、この大陸だなの等距離中間線、これが公平な原則だ、そういうふうな立場で主張されるのだろうと思います。その際に、中国側を説得する、そういう自信はおありでございますか。
それでは続けてこの問題について——私、いまの発言の中でもちょっと心配が出てまいります。これから中国との交渉の中でも、交渉をしなければいけない相当にむずかしい交渉も予想されるのではあるまいか。それからまた、韓国と中国の間でもやはりその交渉が行われてくるだろう。そうしますといまこちら側が、中国側はこう出るであろう、日本側の方でいわば希望的観測の等距離中間線が一番公平な原則だろうということで引いた線、それによって画定された共同開発区域というのは、やがて手直しもしなければならない事態、これは予想しておかないといけないわけですね。
私、いま等距離中間線の問題、これはここでおいておきまして、いま中国の主張、それから韓国側の主張——まだ経済水域という主張はしておりませんですね、外務大臣。
日本はその中で漁業水域だけは主張いたしました。これは韓国と中国に向けては適用していないようでありますけれども、しかし海洋法会議、これが合意を見て経済水域というような問題が各国においてどんどん実施されていく、こういう趨勢になってまいりますと、予想される事態としては、中国側も韓国側も、したがって日本も、漁業水域ではなくて、あるいは漁業専管水域ではなくて、経済水域という地域を設定するという動き、これは予想しておかないといけないだろうと思いますが、いかがでございますか。
そうなりますと、いま共同開発区域として画定されている日韓間のこの地域というもの、これはどのような事態が予想されますですか。
大学の教室みたいにしては恐縮でありまして、具体的な問題に私も入りたいと思いますが、いまの経済水域がもし設定されたとした場合、これは海底資源に対する主権も主張ができるわけでありますから、日本もそれを主張した場合、この共同開発区域というのはどういうステータスになるのであろうかということを特に私はお聞きしたいんであります。
この問題についても後ほどまたもう一遍突っ込んでお聞きをさしていただきたいと思っております。 ただ、時間の関係もありますし、ただいま当外務委員会のこれからのあり方をめぐって波が騒いでいるようでもありますから、私、あと一、二問御質問をさしていただいて、一応一段落させていただこうと思います。 それは、この日韓大陸だな共同開発の問題をめぐりましていままで大変にもめてきております。その大きな原因というのは、これは日韓の間における黒い霧の問題あるいは癒着の問題、これが非常に論議されたということに起因していると思います。いままでの議事録も、私、当委員会の前国会あるいは前々国会、ずっと読ましていただいておりますけれども、技術的、具体的な協定
それでは、たとえばフレーザー委員会はいまどういう項目を調査しておりますか、御存じでございましょうか。お知らせをいただきたいと思います。
私の知っている限りにおいては、フレーザー委員会だけでも八つの項目を調査しておりますね。その八つの項目の中で、一つこういうのがあります。アメリカの会社が韓国に献金した事実があるかないか、こういう問題が項目としてあります。それからまた、アメリカの企業と韓国の企業との関係、米韓の企業の状態、こういったものも調査の対象になっております。ここで出てくる企業というのは、これは当然、たとえばガルフであり、シェルであり、カルテックスであり、こういったものも入ってくるわけであります。そうしますと、これはすでに鉱区権を設定し、そしてこの共同開発地域にかかわりを持つアメリカの民間企業、これと韓国の関係も対象になってくる。したがいまして、そこから日本の問題
私はこの点についても、単にフレーザー委員会の問題だけではございませんが、他の委員会において、アメリカの国会における調査、その中からいろいろな問題が出てくる、こういったことが懸念もされますので、ぜひ可能な限りその情報は手に入れておいていただきたいと思います。 念のため、たとえばフレーザー委員会で八つの項目というのがありましたけれども、申し上げますと、アメリカの会社が韓国の方に献金しているかどうか、こういうことをやはり調査しております。そして二番目には、アメリカの援助行政であります。三番目には、アメリカに住んでいる韓国系の人々に対してどんなおどしがきているか、こういうことも調査をいたしております。四番目には、韓国がアメリカの学界、そ
私は、民社党を代表いたしまして、領海法案に対し、幾つかの問題について総理並びに関係各大臣に質問をいたしたいと存じます。 目下、きわめて難航しております日ソ漁業交渉が大詰めの段階に至っております。そのさなか、本日の本会議で海洋政策の一つである領海法案を審議することは、まことに意義深いものがあると存ずるものであります。 日ソ交渉の成否は、わが国民がひとしく注目し、関心を集めているところであります。また、その解決方式に対しても世界の目が注がれていると言って過言ではないと思います。早期かつ円満な解決を私どもは衷心から期待するとともに、総力を挙げて打開の方途を切り開くことが、与野党を問わず国政を担う者の責務であると信ずるものであります
