外務大臣並びに政府委員の皆さん方、本当に連日遅くまで御苦労さまでございます。またきょうは、昼間の食事を抜きにいたしまして外務大臣に質問ということで、まことに恐縮に存じております。 私は、領海十二海里の問題と、それから漁業水域二百海里、この問題が急遽国会に提出されてきた、あるいは提出されようとしているということに関連して、御質問をさせていただきたいと思います。 今日まで、日本の海洋政策というと大変に一貫性が欠如していたという印象を私は持っております。今日までの海洋法会議におきましても、日本代表が常に経済水域あるいは漁業専管水域、二百海里問題、この動向に対してもノーと言ってまいりましたし、領海十二海里幅の拡張についても常にノーと
いまお言葉の中にもございました大国の動き、これが先鞭をつけて、ある意味では海洋分割の動きを始めた、こういうことに対して日本は反対をしてきたという筋道のお話がございました。私は、それであるならば、大勢が大きく変化してきたから、わが国も大国と同じように行って、海洋分割の姿勢を今回は打ち出したというふうにとられるような誤解を生ずるような御発言ではあるまいかとも思います。 また同時に、ソ連と対等の交渉をするためにというお言葉もございました。私、その点は特に疑念に思うところでございます。日米、日加の漁業交渉の際には、日本側は二百海里説を打ち出しませんでした。あるいは今回二百海里漁業水域を閣議決定しておられますけれども、その宣言のための閣議
また、私はいま申し上げましたが、選別適用方式とでも言うべきものが今回は日本から主張されている。この場合に、将来においては、それではお隣の韓国に対してもあるいは中国に対しても同様に漁業水域の主張をされることはあり得るという含みでございますか、それとも当面そのようなことは考えておらないというお考えでございましょうか。
先ほど外務大臣から、世界の大勢の動きということの中で日本も二百海里を余儀なくされたというお話がございましたけれども、ソ連が出てきて日本近海の漁場を大いに荒らしてしまうから、ソ連に対してはこういうふうな形で日本の水産業を防衛するんだ、私はそのような発想では海洋国家である日本ということにかんがみまして、まことに場当たり的で、何かいつでも交渉の際の切り札をこう出し、ああ出しというような戦術的な配慮しかないというふうに考えざるを得ないわけであります。 本来二百海里、経済水域であれ、あるいは漁業専管水域であれ、こういったものが出てきた背景というのは、もういままでの自由な海という時代が終わって、海洋そのものを国際的に管理していくという新しい
ぜひその点をお願いしたいと思います。 私が特にいま指摘しなければならない点として感じておりますことは、けさほどの審議の中にもございましたけれども、今日に至るまでわが国の海洋管理体制というのは非常に旧態依然としたものであったということであります。特に、わが国の現行法はすべて領海三海里を前提にしたものでありますし、その外側はある意味では無法地帯という形で放置されてまいりました。しかも、海洋行政というのは一元性を必要とするものであろうと思いますけれども、各省庁が大変ばらばらな管理体制で動いているという状態が見られるわけであります。そうした点をひとつ改めて、関係の行政機関の分野調整はもとよりでありますが、事務配分であるとか個々の法律制定
私がここに立ちましたのは、領海十二海里に幅を広げる、しかもそれが特定海域においては三海里で凍結されている、この問題に実は入っていきたかったのでありますが、何せ十五分という短い時間でございまして、その問題に入ることができませんでしたので、改めてまたお伺いをしたいと思います。 先ほどから私が申し上げておりますように、新しい海洋時代に入った、こういう認識を政府として一日も早く明確にとってもらい、その認識のもとに総合的な海洋政策をつくっていただかなければならない時期だと思います。特にその対応がおくれていたから、一方においては漁業交渉の問題も難航しているのではあるまいか、また国民の中に焦慮と不安感も出てきているのではあるまいか。こういうも
鳩山外相、このたびは御苦労さまでございました。大変短い期間ですけれども、重要な会談をされたわけであります。つきましては率直にいろいろな点お聞かせいただきたいと思います。 まず私、いま中川議員が御質問をしておられましたその連続でちょっとお聞きをいたしたいと思います。 今回の共同声明を見ますと、中国問題は確かに一言半句取り上げられておりません。ただし新聞で拝見いたしますと、この首脳会談では米中の国交正常化問題が取り上げられて話し合いが行われた、またある新聞では、その際に米国側は日本方式をとらないというようなことを述べたということが報道されております。外務大臣、その点で直接にバンスさんともお会いになっておられるし、恐らく中国問題を
もうちょっと思い出していただきたいと思うのですけれども、以前キッシンジャー国務長官時代には、日本方式をとるというようなことを言われたことがございます。そうすると、今回そういう上海コミュニケにのっとって新しい進展は、これは考えているでしょうけれども、従来キッシンジャーが述べていた方式というものは否定する、ないしはネグレクトするというような立場であったと理解してよろしゅうございますか。
では私、次の問題を質問させていただきたいと思います。 今共同コミュニケを見ますると、やはり大きな問題が韓国の問題でございます。朝鮮半島の平和と安定の問題でございます。その問題につきまして、朝鮮半島の緊張を緩和するために引き続き両国は努力することに意見が一致したということになっております。そうすると、引き続き緊張緩和のために努力するということは、今日までも日本がそういう努力を行ってきたことも意味するわけでありますし、今後ともどのような形かで具体的に緊張緩和のために努力するということに腹案があるから言われたんだろうと思いますが、その点についてどのような言及をされましたでしょうか、日本側としての態度を述べられたでしょうかか、お伺いをい
実を言うとそこら辺がちょっとひっかかるわけでありまして、単に抽象的な、努力しようということだけではちょっと困るのでございまして、またそういう無責任なことでも、日本の国としては大変重要な問題でありますから困ります。具体的な案がないといけないだろうと思います。 ついてはちょっと掘り下げてお聞きいたしますけれども、鳩山外相はバンス国務長官とお会いになりました。その際に、これは新聞報道でございますが、それによりますと、アメリカ側の方は、渡航の自由化はするけれども貿易の自由化はまだ考えてないという点を言われたかに、記者会見の席上言っておられます。国務長官との間で、アメリカが最近朝鮮半島に対する具体的な新しいアプローチをしようとしているよう
私は、本来ならば、米軍が朝鮮半島、韓国から撤退するといった場合に、日本側としてはその後の安全保障の問題を具体的に考え、その中で北朝鮮との関係、こういったものも提起されていく、それが筋であろうと思います。私、あるいはお聞きになっておられて故意におっしゃらないのではなかろうか、そこら辺をちょっと疑念を持つわけでありますが、アメリカ側の方でも、撤退する以上は必ずその後の安全保障を具体的に考えているだろうというふうに思います。たとえばクロス承認の可能性があるかもわかりません。アメリカが北朝鮮を承認する、それからまたソ連、中国の方に南の方の承認を求める、こういうふうなこともあるかもわかりませんし、あるいは朝鮮半島全体に対する米中ソ、こういった
それではその問題、私要望を加えまして他の方に移していきたいと思いますが、それは、この共同声明の上でやはり国際的に宣言をされたと同じことだと思うのです。アジア・太平洋地域において平和と安全のために日本は大きな役割を背負うんだ、軍事的ではない他の分野において、政治的な分野、経済的な分野、そこにおいて大きな役割りを背負うのだということを言われた以上、やはりアジアにおける緊張の大きな焦点でございます朝鮮半島のこれからのあり方について、朝鮮半島の安全とそれから平和、こういった問題について日本としての建設的な役割り、具体的な案というものをひとつ用意していただきたい、これを要望しておきたいと思います。 さて、もう一つ大きな焦点になっておりまし
その問題、実は四月二十日という期限が、本当に期限が少ないところで目の前にあるわけでございます。したがいまして、新しい多国間協定をいまの核防条約を補完するような形で結ぶとなりますと、その中身というのは大変重要なことになってくると思います。したがいまして、私は、この席で言うのは適当ではないと言うお言葉はありましたけれども、これはちょっと問題でございまして、たとえば査察がどのような形で強化されてくるかというような具体的な点が出てこようと思いますし、恐らく外務大臣としてはそういう問題点はすでに知悉しておられて、いまから用意しなければ実際に間に合いませんので、そこら辺率直にお話をしていただき、そして当委員会におきましても十分な事前の討議をして
時間も参りましたので、それではその本当のところをお聞かせいただきましたので、今後具体的な協定をつくるというと大変重要な問題でございますので、アメリカ側の希望すること、あるいはこちらの方から希望すること、これをぜひ事前にお知らせをいただき、そういったものについて私ども国民が十分な事前の了解を持って臨みたい、こういうふうに希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
時間も大分遅くなっておりますので、私は簡単に御質問をさせていただきたいと思います。 まず外務大臣にお尋ねしたいのですけれども、こういう条約、これは明らかに安全を保ちながら衝突を避ける、そのためのルールでございます。そうなると、これは当然国内法にもそのままきちっと移しかえないと大変だと思います。その点、国際条約と国内法が整合性といいますか、同じものが移しかえられていないと大変なことになると思いますが、その点、御見解いかがでございましょう。
実は私は前にも御質問をいたしました。その点どうですかとお聞きしたところ、国内法の方にまだ私は目を通すチャンスがございませんでした。そのときは配付もしておりませんし、また私もその機会がなかったわけであります。たまたま国内法の方を見させていただきました。したがいまして、比べてみました。そうしたら、たとえばこれは翻訳の間違いなのかあるいは意図的に変えてあるのか、主語が変わっております。国際条約の方の第九条（ｃ）項、これを見ますと、「漁ろうに従事している船舶は」こういうふうな書き出しである。ところが国内法の九条三項では「航行中の船舶は、」こういうふうになっております。それから同じく十条の（ｉ）項のところ、それから国内法では十条の７のところ、
条約の精神がそのまま生きているとおっしゃいましたけれども、私はパイロットではございません。ただし、たとえば私がパイロットだとしてこの条項を読んだ場合、国際条約の第九条（ｃ）項のところを読んでみる。そうしますと、こういう表現になっております。「漁ろうに従事している船舶は、狭い水道又は航路筋の内側を航行している他の船舶の通航を妨げてはならない。」こういうことになっております。ところが国内法の方は「航行中の船舶は、狭い水道等において漁ろうに従事している船舶の進路を避けなければならない。」これは違いませんか。私がパイロットだったら、これはちょっと困ってしまうと思います。そして、この規則は衝突を避けるものでございますから——国内法で運転をして
説明を聞いていると、何か私自身がこんがらがってまいりまして、衝突しそうな感じになってまいりました。なぜそういうふうに分けて、あっちこっちに国内法では書かなければならなかったのか。恐らく外国の船舶は日本の領海の方、あるいは狭い水路を通ってくる。こちらに日本の漁船が操業している。国際条約の場合は、両方がもっと単純にわかるように規則はつくってないと、衝突が起こってしまうのではないかと私は懸念をいたします。 その点、いまの九条のところもそうなんですが、さらに十条でもこう書いてある。国際条約の方の（ｉ）項には「漁ろうに従事している船舶は、通航路をこれに沿って航行している船舶の通航を妨げてはならない。」ですから、漁船の方が船舶を避けていくわ
これは精神は同じであっても、解釈が同じなんでしょうか、ここら辺ちょっと教えてください。なぜそんなことを聞くかと言いますと、たとえば衝突事故が起こった場合、海難審判がある、あるいは国内諸法上で裁判が行われる、こういうふうな状態のときに、私は主語が違っているだけでもかなりそれぞれの権利義務の違いが出てくるのじゃないかと思います。漁船が主体になるのか、あるいは船舶が主体になるかによって権利義務の関係が違ってきやしないだろうか。ましてこのような解釈が、いま聞いておりますと、どうも私自身混乱してくるのですけれども、よその国の船を運航している責任者がそこら辺がこんがらがっってしまって起こったような場合、国内法の立場でいくと大変に説明ができない、
先ほども申し上げましたけれども、時間の点で大分遅くなっておりますので、そうしてまた、いまの御説明を聞いておりますと、何か安心していいのか不安になってくるのか、大変危惧をいま私持ちながら、もう少し専門の方々に、本当に安心していただけるのか、現場の方々に危惧はないのか、そこら辺は私自身も確かめてみたいと思います。 ただもう一点、最後にちょっとお聞きしておきますけれども、たとえば精神が同じだと言われるような文章、先ほど申し上げました第九条の（ｃ）項、それから国内法の九条三項、たとえば国際条約の方では「狭い水道又は航路筋の内側を航行している」というふうにちゃんと文章が書いてある。ところが、これが国内法になると「狭い水道等において」と、「
