渡辺朗

私は、こういうような表現の違いがあったという場合に、国際的にやはり理解が一つでないと大変混乱が起きると思います。その点、まだまだこれは専門的な立場の研究もしていただきたいと私は思いますけれども、国際的にそういう面での理解をこの国内法に対してちゃんとしてもらえるのかどうなのか、ここら辺をぜひやっておいていただきたい、これを要望いたしまして、また改めて、もしかしたら質問をさせていただくかもしれませんが、きょうの段階では私一応質疑を終わらせていただきます。ありがとうごさいました。 　　　　〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕

前の外務委員会におきまして私幾つかの御質問をさしていただきました。その中で、特に日本政府として今後十年程度のめどで国際的な食糧の需給の見通しという点をお尋ねをしたわけでございます。それにつきまして、国際的な需給関係がこれからどうなるのか。一方においては非常に食糧難という、食糧不足ということが大きな問題として取り上げられております。他方また別の調査、そういうところから見られるものは案外楽観的な見通しも出てきております。技術であるとか、これからの国際的な協力とか、そういうもので急速に食糧生産は好転するのではないか、十年後、一九八五年ごろにはＯＥＣＤの見通しは過剰生産の気味が出てくる、こういうようなことも指摘しているというふうな点を拝見を

そうしますと、ＯＥＣＤが出した過剰生産へのそういうような見通し、こういうことはむしろ否定されるという立場でございますね。

その問題についてはいろいろな統計がございますでしょうから、深くは入りません。ただし、いまＯＥＣＤの詳しい報告がありましたらぜひ私見せていただきたいと思っておりますので、その点お願いをいたします。 　私、別の点からこの農業基金の背景についてひとつお尋ねをしたいと思います。それは、いまでも途上国に対して年間大体十億ないしは十五億ドル程度のものが農業開発のために資金として流入していっている、援助として与えられている、こういうような点が言われております。しかし、今後増産を続けていく、そして食糧危機を回避するということのためには、相当膨大な資金が予想されるのではあるまいかと思います。その点、国際的に見てどのような計画が立てられており、どのよ

私は次に、やはり背景の問題でございますけれども、農業開発基金、この問題がいま私どものテーブルの上に乗せられているわけでありますけれども、食糧会議の際に討議された農業開発華金とうらはらになる問題が幾つかあったと思います。たとえば食糧に関する情報、そしてその早期警戒システムの確立であるとか、あるいはまた食糧備蓄計画、これはキッシンジャー構想そのまま決議にならなかったと聞いておりますけれども、しかしながら、各国が国内政策の枠内で在庫の目標を定めて、そしてそれを運用する、こういうようなことが決議されておりますし、あるいはまた国際的な肥料の供給の計画を確立する、こういう点もございました。これらの幾つかの問題の一環として農業開発基金が設立される

いま数字を幾つかお聞きいたしました。この農業開発基金のねらいとするのは、途上国における農業の生産増強というところにねらいがあると理解しております。そして、そのために援助をするわけです。しかしながら、わが国において、いままで午前中の論議でもいささか出てまいりましたけれども、はっきりした国際的備蓄の計画に対応する体制がまだ確立されていないとするならば、むしろ日本がこれから増大していく需要というものを考えますと、途上国に援助するというのは日本が買い付けるための援助ではないかという誤解も受ける、逆にこういう結果にもなりかねない。この点、日本の国内の食糧増産計画、備蓄計画、こういったものの方針なり確固とした政策を打ち出していただかないと、その

あと数分しか時間がないものですから、この問題を突っ込むことがなかなかできませんで残念なんですけれども、世界食糧会議に先立って開かれた準備会合がございまして、日本の代表はお出になったのかどうなのか、ちょっとお尋ねをしたいと思いますが、その会合の中で、これからの国際的食糧の需給関係についての見通しがあります。その際に、七二年という時点、このときにおける深刻な食糧危機の背景は、単に食糧が不足したのは、これは不作であった、あるいは農業の生産性が途上国においておくれているからだけではございません。これは、先進国における当時の景気好調のために需要が非常にふえてきた、こういうこともあったし、あるいはまた、国際通貨の不安がございましたので、それに加

残念ながら時間がないので、また機会をいただきまして質問をさせていただきます。ありがとうございました。

初めに海上衝突防止の条約について質問をさしていただきたいと思います。 　まず初めに、私、大変疑問を感じたことがございます。それは、この条約は七二年にでき上がっておりますね。ところが、これがいま七七年七月には発効だということになりまして、その間五年間ございます。どうして五年間もかかったのであろうか。すでに各国はそういうような国内法を整備している。日本においては世界最大の海運国の一つでありながら、なぜ五年間もかかってこういったおくれが出てきたのであろうかなというような点が非常に私疑問になりました。先ほどの答弁を聞いておりましたら、新しい国内法をつくるので、改正点もいろいろある、見直しをやってきた、最近その結論が出たので、これに加入する

いま御説明の中で、いろいろ調整をしながら利害を一致させようという御努力をされたというお話がございました。その際に例として漁業者のサイドからの問題があったという点をおっしゃいましたが、その点は完全に納得していただいたわけでございましょうか。

完全に了解がついておればこれはもう何よりでございますけれども、聞いてみるとどうもまだ徹底してないようにも思います。特に沿岸の漁業従事者が漁場を失うのではあるまいか、あるいはまた制限をされるのではあるまいかという不安感があるようにも思います。したがいまして、この中の項目について、細かなことになるかもわかりませんけれども、条項につきまして私二、三御説明を伺いたいと思います。 　たとえば第三条の「一般的定義」のところにございますけれども、（ｇ）の項目であります。「操縦性能が制限されている船舶」というもの中に漁労中の船舶が入っておらないように思います。これは入れるべきではないでしょうか。その点、大変細かな点でございますけれども、お聞きをし

さらに、やはりいまの沿岸漁業者の不安感あるいは疑義という点からひとつ考えてみますと、第九条のところであります。「狭い水道」というところの条項でございますが、（ｃ）の項目では「漁ろうに従事している船舶は、狭い水道又は航路筋の内側を航行している他の船舶の通航を妨げてはならない。」ということになっております。この点は漁労活動の制限になるのではあるまいか、こういうような疑念があるやに聞いております。この点についての見解をお尋ねをいたします。

その点、ぜひともこういうことを盾にしまして漁労活動の制限が行われるようなことにならないように御配慮をいただきたいと思います。 　次に、これは十条でございます。「分離通航方式」というのは初めて登場してきた方式であろうと思いますけれども、いままでございましたのですか、その点お聞きをいたします。

新しい規則がここに採用されてくるわけでありまして、恐らくいろいろな疑惑なりあるいは混乱も出てくるのではあるまいかと思いますが、この条項を読んでおりまして、（ｅ）のところ、「横断船以外の船舶は、通常、次の場合を除くほか、分離帯に入り又は分離線を横切ってはならない。」これは（ｉ）（ｉｉ）とあって、「分離帯の中で漁ろうに従事する場合」、こういうふうになっております。つまり横切っていいことになります。ところが他方、同じ（ｉ）の項目のところでは「漁ろうに従事している船舶は、通航路をこれに沿って航行している船舶の通航を妨げてはならない。」同じ項目のところで一方ではイエスと言い、他方ではノーと言うような何か矛盾した問題があるように思います。この点

いまのような点で、新しいいろいろな国内法への適用が行われていくと思いますけれども、これはもともと英文でございますね。そうしますと、これは賢明なる方々が完全なる翻訳をされて、それを国内法に移しかえておられることだと思いますので、万一そういうようなあいまいな解釈であるとかあるいは矛盾したような言葉があちこちに出てくるというようなことが国内の法規の上に反映しないよう十分なる御配慮をいただきたいと思います。 　たとえば、私はこういう船舶の航行問題については大変に素人でございますけれども、ちょっと見ておりましてもこれでいいのかなというふうに思った点がございました。第九条の点でありますけれども、「狭い水道又は航路筋の内側を航行している」という

これはお願いでございますけれども、国内の法規に完全な外国での国際的な規則の移しかえをするわけでありますから、そこら辺は慎重にお願いしたいと思いますし、万分の一の間違いもあってはならないことだと思いますので、その点の御配慮を篤とお願いをいたしておきます。 　衝突防止の問題については以上で質問を終わりまして、農林省の方、来られましたでしょうか。

農業開発基金の問題について二、三御質問を再度させていただきます。 　私、第七回国連特別総会の木村首席代表の演説を読ませていただきました。これは農業基金の背景になる日本の国の考え方につながる問題であろうと思いますので、それについてまず御質問をさせていただきます。 　その中で、わが国は工業化のためのリマ宣言及びその行動計画全体には棄権をしたということがございます。そしてその後に、開発途上国に対する援助というのは食糧の増産こそが一見遠回りではあるけれども問題解決の近道であるということを非常に強調しておられるわけであります。私は、先般来の他の委員の方々からの御質問とも関連いたしますが、日本の途上国に対する援助の方式において大きな変更があ

私は大変結構なことだと賛意を表したいと思います。特に途上国における社会構造、そういうもののいわばインフラストラクチュアそのものに何らの変更なくして、そして経済援助が行われる、あるいは工業化が促進されるということは非常に危険な問題であろうと私は思っております。それだけにいわば社会の下部構造から変更していこう、それに援助していこうという問題、私非常に賛意を表します。 　そういう観点から、再度私はこの農業基金の背景にある世界食糧会議、そこで取り上げられてきた備蓄の問題、こういったことをひとつ取り上げて、日本側の対応の姿勢がどの程度のものなのか、そこら辺をお聞きしたいと思うのです。 　私の記憶しております限りでは、食糧会議では備蓄六千万

私心配しますのは、農業基金をつくることはやはり途上国の特に食糧危機を打開するためだと思います。ところが、実際にはこの効果が出てくるのには時間が非常にかかります。したがって、途上国で食糧を輸入している国、依然として従来どおりと見通される数年間というものは、増産が本当に国内でできるまでは途上国は外貨の大部分というものをやはり食糧の購入に当てざるを得ない、こういうような事態が続くのではあるまいかと思います。ちっとも食糧難の解決になってこない。こういう即効的な意味はまだ農業基金にないわけでありますから、こういう問題に対してはわが国の政府はどのような態度で臨もうとしておられるのか、これを重ねてお聞き申し上げたいと思います。

そういう形の援助、そういったものを積極的に日本はしなければ、国際的ないわば責任を果たしたことにはならないと思いますので、鋭意その点具体化をお願いをしたいと思いますが、私は、途上国が食糧増産をしようとした場合に、先ほどのグリーンレボリューションの問題とも関連が出てまいりますけれども、国際肥料の供給体制、こういったものがやはり必要であろうと思います。また事実、この食糧会議においてもその問題についての決議も行われていると聞いております。日本として肥料の供給、こういった問題に対する参画の仕方、これについてのお考え方を聞かしていただきたいと思います。