渡辺朗

御努力を御期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

この条約を読んでみますと、本条約が女性の憲法だと言われるゆえんがよくわかってくると思っております。そしてまた同時に、これから恐らくいろいろなことをやらなければならない。今日までも、いろいろ努力をしてまいったわけでありますけれども、特に現状とのギャップというものがまだまだあるように思います。今後、立法、司法、行政あるいは生活慣習、いろいろな分野においての変革が恐らく進められていくに違いないだろうし、また、そのような社会ができていくだろうというふうに思います。それと同時に国際的にも、基本人権あるいは国際平和、こういったものを基礎にした世の中をつくっていこうとする動きが、この条約を一つの大きなてこにして進められていくのではあるまいかと思う

今、この条約と現状のギャップということを私言いましたが、その点について総理はどのくらい開きがある、これは具体的に言うのは非常に難しいかもわかりませんけれども、どのような御認識でしょう。そこら辺をちょっと、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。

だんだんとお聞かせをいただき、総理の御見解を明らかにしていただきたいなと思っておりますが、ひとつ別の角度から総理の認識をお尋ねを申し上げたいと思います。 　我が国は経済大国になりました。と同時に、最近起こっておりますようにアメリカ、ヨーロッパ、そういうところとのさまざまな問題が、特に経済の分野、貿易の分野において摩擦などが起こってきております。かつ、深刻にもなってきております。総理もその点では大変に苦慮して、対策に当たっておられるわけであります。だが同時に、そのような市場開放の措置であるとか、いろいろな方法、方策を講じなければならぬことは当然でありますけれども、もう一つ別の角度から問題を考えてみる必要がありはしないだろうか。 　

その点でもう少し総理のお考えを。これは私は、幾らか抽象的になるかとも思いますけれども、日本の独自性は守らぬといかぬと思います。しかしながら、特殊性が強調されたり、これが言いわけに使われるということは、もはや国際社会で通用しなくなりつつある、こういう認識を持つのですけれども、この問題について総理、いかがお考えでございましょう。 　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、野上委員長代理着席〕

もう一つ、また別の角度からお聞かせをいただきたいと思います。南北問題と女性差別撤廃という問題でございます。 　今、差別を解消するということによって女性の地位が向上する、また、それによって社会の進歩が進められるという考え方を持っている先進国と、同時に、これに対しては、著しい経済的な後進性、そういう中に現在置かれている、苦しい状態に置かれているが、その中で苦悩しながら今要望しているのは、これまでの世界秩序、こういったものを変えていわゆる新国際経済秩序、そういうものを樹立しなければ女性の解放もあり得ないのだという考え方を持つ途上国、この先進国と途上国の両者の間では、大変な落差がありますし、違いがあります。問題についてのアプローチの仕方も

おっしゃるとおりかもわかりません。また同時に、私は基本的に違う点もありはしないかと思います。大変小さなことですけれども、今おっしゃったイランにおいてチャドールを脱ぎ捨てたのはシャーの時代でありまして、逆にホメイニ革命後はチャドールを着用することが、経済的あるいは経済外的、いろいろな要因でもってこれが強制されてきている、こういう情勢になってきております。そういう非常に難しい状況の中で、婦人解放というものはこれからどういう方に行くのであろうか。これに対する日本の対応の姿勢あるいはまた援助のあり方、こういうようなものは非常に難しいことだなと私は思っております。 　それは別といたしまして、今おっしゃったことで一つ、基本的に私、総理の認識を

外務大臣、今の中で新国際経済秩序、これは日本として容認していくという立場でこの条約の審議を今しているんだと思いますが、その点はもう一遍確認いたします。いかがでございますか。

総理、以上のような点でございますので、その点ぜひ御理解をしていただきたいと思います。

今の新国際経済秩序の問題でありますが、この条約には、衡平と正義に基づく新たな国際経済秩序の樹立という言葉を使っております。その衡平と正義の問題でありますが、この次の七月における会議はナイロビで開かれる。ナイロビと言えばケニアであります。そしてまた、ケニアと言えば、アフリカの諸国において今一番の焦点になっている問題は、これは経済の開発もさることながら、アパルトヘイト問題であります。我が国もアパルトヘイトには反対という、建前としてはそのような態度をとっておりますけれども、毎年毎年貿易量がふえていっているという状況、いわば総論では賛成であるが、各論では反対というような形も見られる、あるいは建前と本音の違いというふうにも見られる状況というも

事実、そのように国連においても我が国代表は発言してきておられる。私は、それはもうそのとおりだと思いますが、問題は、現に貿易量はふえていっております。そしてまた、それに対しての規制は別に行われているわけではございません。これについての総理のお考え方はいかがでございますか、ここら辺が問題でございます。

総理、私は、そこが今国際的に日本が非難をされるゆえんではなかろうかと思うのです。例えば最近も、国際自由労連の婦人の総会がスペインで開かれておりますけれども、その会議の中で非常にたくさんの部分を費やして今のアパルトヘイト問題、これを取り上げております。そしてまた、先進諸国においては経済的制裁措置を講ずるべきだ、こういう意見もあり、その決議も行っておる国がございます。そういった動きの中で、経済活動は容認ということになってまいりますと、これは先ほども申し上げましたが、経済大国であるがゆえに、しかも、そのビヘービアが異質であるがゆえに摩擦を引き起こすという問題になりはしないであろうか、私はその点を憂えるのでございますけれども、それを再検討す

まことに不満な答弁でございますけれども、また別の機会にこの点は論議をさせていただきたいと思います。 　一つ、今人権の問題を議論しておりますので、関連いたしまして、国内問題でありますが、総理の御見解を聞かしていただきたい。 　この数日来、自民党の総務会において決定されたスパイ防止法案、これを議員立法として提出しようという動きでございます。総理は、国の総理であると同時に自民党の総裁でもいらっしゃいます。このスパイ防止法というのは、運用いかんによっては拡大解釈が幾らでも可能になりまして、人権の問題の侵害ということにもつながりかねない、そういう要素を持っていると思います。総理の御所見をお伺いして、質問の最後にしたいと思います。

この問題については、さらに機会を見ていろいろ審議させていただきたいと思います。ありがとうございました。

午前に引き続き、また質問をさせていただきます。 　その質問に入る前に、ただいまちょっと夕刊を見ましたら、一部の新聞ですけれども、こういう記事が出ておりました。これは、この条約の問題とは無関係でありますが、大臣いらっしゃるわけでございますのでお伺いをいたします。 　見出しは「ソ連大型揚陸艦が一時、東京湾内に」侵入、今月の七日から十四日の間、「国際情報筋は」「同艦は一応民間籍になっているため、日本側は何の対応もできなかったが、同艦が事実上「軍艦」であることは常識とされており、わが国の安全保障に対する考え方に大きな問題を投げかけたといえよう。」こういうふうなことで一面トップに報道されております。しかも、一時は東京湾内のかなりの地点まで

それはこの審議中にわかりますね。

なおまた、きょうの夕刊によりますと、労働省主催の婦人問題会議が本日開かれているようであります。その中で、いろいろな議論もされたようでありますが、こういうことが報道されておりました。 　男は仕事、女は家庭といった通念は完全に一掃されてはいない、女性の社会進出に伴ってさまざまな困難があるということが報告されている。特にこういうことです。男女平等の枠組みはできたもののそれをどう生かすかが、これからの大きな課題であるということがいろいろ論じられたようであります。つきましては、この条約の第七条でありますが、それによりますと「締約国は、自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、女子

中央においてもそういうふうな状態であるということは、地方においてはあるいはもっとおくれている場合があると思います。地方公共団体における主な審議会等における婦人委員の参加の割合、これはいかがでございましょう。重立ったものないしは、それがわかりませんでしたら平均のところで結構でありますが、お教えいただけませんか。

そうすると、中央において五・二、地方公共団体において六・九、地方の方がむしろ進んでいるように思いますが、むしろ中央の方で積極的に推進していただくことが非常に大事なことだし、五十九年六月中央において五・二％としますと、一〇％はいつになったら達成するのでございましょうか。ここら辺はどのようなプログラムを持っていらっしゃるのか、お知らせいただきたいと思います。

大臣がいらっしゃると、ここら辺で大臣にお聞きせぬといかぬのですけれども、こういう進捗状況でどうなのでしょうかね。大臣来られる前に、外務省の方ではどういうふうにお考えになっておられますか。こういう進捗状況でいいのですか、ちょっとスローテンポだと思いますけれども、いかがでございます。