時間が参りましたので、これ以上続けると次の方に御迷惑をかけますが、今おっしゃった問題点は解決できる問題であろうと思います。要は、政治的な決断だと思います。もう一遍申し上げますが、安倍外務大臣、今日までのいろいろな議論を踏まえていただいて、ここで大臣が政治的決断をしていただきたい、これをもう一度申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
久しぶりでございますので、幾つかお尋ねをしたいことがございます。 それに先立って、けさほどからお話が出ておりました日航機の航路逸脱事件でございます。本当に聞いておりまして、あるいはニュースを見まして慄然としたことでございましたが、特に痛感されるのは、やはり危機管理システムがちゃんとできているかどうか、これは大変大事なことだなということを痛感をいたしました。 〔野上委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕 これからも想定されることとして、きょうは、もう今後ないように重々対処しなければというお話がありましたけれども、そう言いながらも国際情勢は大変変動もいたしますし、そういう中で思わず巻き込まれるようなこともあり得るわ
時間の関係でこの問題は深くは入りませんけれども、ぜひ今おっしゃったような形で、早急に国会の中でもいろいろな角度から協議していただきたいし、また、各官庁間でもコーディネーションが機能的に有効にできるように、そういうことも国会の中で論議することが私はやはり大事だろうと思いますので、大臣、ひとつ先頭に立ってその点はお願いしたいと思います。 さて、四十周年を迎えました国連で、九月二十四日でございますが、大臣が国連総会において演説をしておられます。これは目の前にして申し上げるわけではありませんが、大変中身のある演説だったと思います。具体的な提案もしておられます。それだけに私は大変興味を持って読んだわけでありますが、同時に、このことはやはり
私は、もっと具体的ないろいろな案をお持ちだろうと思うのですけれども、大胆に出していいのではないでしょうか。物の言い方は、そういう国際会議の場所ですから、言わないことも優雅でよろしいのかもわからぬけれども、なかなか言いにくいこともえんきょくですけれども言っていらっしゃる。多数決で決めるのではなくて、コンセンサスづくりは大変立派なことであるなどというような物の言い方もしていらっしゃる。もっとずばずばとおっしゃった方が、日本国民に対してもわかるし、ましてや国際的に日本が注目されている。特に、第二番目の点として行財政の分野における改革、行革の問題を提案されたわけですから、おっしゃる以上は、それだけの一つの覚悟なり腹案があっておっしゃるのだろ
おっしゃるように、賢人会議というアイデアも大変立派だとは思います。そして同時に、けれどもあなたは直ちに加盟国は具体的な行動をとるように要請するというふうにもおっしゃっておられるので、積極的にすぐやはり動きを出されることが大事だと思います。その点で、余談になりますけれども、もう一方の演説を読んでおりましたら、俳句などが入っておりまして、あれはどういうふうに翻訳したのかなと実はちょっと懸念を持ったのですけれども、具体的なことを提案されてそれを日本が具体的に推進する、大変結構なことだと思います。 しかし、今おっしゃった分担金の問題を取り上げてみても、今外相はアメリカは二六％とおっしゃいましたが、分担金をアメリカは二五％から二〇％にする
なかなか大変ですね。行財政改革、これをやるのに今度は日本の場合は減らすのではなくて逆にふやしていかなければならぬという問題も同時に出てくる。私は、この問題に関してだけは、何でも減らせばいいということではないと思うのです。日本は大いに、マルチの機関である国連というもの、国際機関を強化するという意味では、積極的に必要ならばふやすというくらいな姿勢で臨むべきだろうと私は思います。ですから、それは決して文句を言ったり何かする意味ではありません。ですが、そういうことをする以上、日本の発言権というものもやはりきちっと確保しておかなければならぬだろう。それは伝えられるように、日本は国連の非常任理事国、安保理の非常任理事国として立候補する予定という
それは来年十月ですね。非常任理事国の国連総会選挙ですね。事実関係をちょっと。
今、大変またこれは謙虚に言っておられますけれども、アジアのグループの支持が得られればと言っておられますが、どうなんでしょうか。決意を固められたというか、あるいは決意をしたいと思っているというならば、もう事前にそれだけの支持は得られた、慎重なる大臣のことでありますから、それだけの目算あっての発言ではないかと思いますが、いかがでございますか。
もうちょっと聞かしてください。これから取り組んでいかれるということになっておりますが、ネパールが立候補の意向があるというようなお話がありますけれども、いかがでございますか。そことの調整はできているのですか、それとも両方ともアジアということで枠の中に入るということでございますか。
ですからお聞きしているのは、そこら辺調整はできているわけですか。
一九七八年、我が国はバングラデシュと選挙で争って敗れたという大変苦い経験がございました。それだけに大変慎重な配慮をしておられるであろうし、目は配っておられることと思いますけれども、それは先ほどからもお話が出ておりますように、アジアの諸国民の、中国のみならず、例えば今の靖国問題一つ取り上げましても、アジア諸国民の国民感情、民族感情、こういったものに対してもやはり心配りがあるということが、日本の大事な姿勢になってくるであろうと私は思います。そういう点で、非常任理事国として立候補するということの前提は、そういうようなアジア諸国に対しての心配り、それからまた、一部もう既にいろいろと批判や何かで海外から言われておりますように、傲慢さを持ってい
それを聞いて安心をいたしました。繰り返しになりますが、おっしゃるように経済的優位、そういうような気持ちあるいは実力を背景に、かつては加害者であったことがあるという私たちの歴史上の負い目もあります。そういった問題を忘れての政治行動あるいは経済行動というのは、大変慎重を要する問題だろうと思います。 関連して、もう一つだけお伺いをしたい。 これは五月であります。新聞によりますと、政府・与党の幹部の一人の方でありますけれどもインドネシアを訪れておられる。その際にスハルト大統領に、日本は安保理事会常任理事国入り、こういう希望を持っているんだが、協力してもらえるかと要請したというふうな記事がございます。これはいかがでございますか、本当に
実際問題としてそういう論議はあって、私はいいとは言いませんけれども、あるのも当然だろうと思います。戦後四十年もたちました。日本の国際的な地位というものも違ってきております。今日の国連の行革を言っておられるし、安保理の持っている機能を活性化させるということも言っておられるならば、そういう問題も含めて、検討をしたならした、あるいはする予定は全然ない、いろいろなこともあるでしょうけれども、ひとつあらゆる分野からフリーに考えてみることも必要ではなかろうかと私は思います。ただし、先ほども申し上げたように、何か日本がアロガントになったというような誤解を受けるような行動だけは慎む必要があるだろう。しかし、まじめな角度から国連の活性化を考える、安保
ちょっと事実関係で……。十月の二十四日に実験が行われて、申し入れをされたということですね。ところがもう一遍やっていますね、すぐ二、三日後に。一両日のうちに二回ぐらいやったのではないでしょうか。まず事実関係から……。
それではもう一遍聞きます。フランスはムルロア環礁において実験を始めてから、今まで何遍やっておりますか。数字がわかっていたら教えていただきたい。 ついでに、ことしになってから各国の核実験の回数は何遍ぐらいでございましたか。
大臣、今の数字をお聞きになってもこれは大変なことですね。ムルロア環礁だけでも、これはサハラの実験場がら南太平洋に実験場を移してからでありますが、百十五回。そしてまた、ことしになってからソ連、フランス、米国というところがやっているのが二十七回。昨年度は五十三回、中国も英国も入っております。あなたは、核実験全面禁止を核軍縮の重要な課題として重視してきた、こう演説をしておられる。今のお話を聞きましても、まとめて機会があったら今度は申し入れをするという状況だ。これは何かもうルーティンワークみたいなことで流れてしまって、やったって効果がないからそのうちにやっておこう、その都度申し入れで文書か何かで渡しておこう、こういうことでは核実験の全面禁止
私は、これも時間が余りありませんから多くを言いませんけれども、これはぜひ日本の外務大臣としてはあらゆる機会に、そしてまた積極的に取り上げて核実験禁止の問題を強く訴えていただきたいし、それが実行できるような方向で進めていただきたいと思います。でないと、やはり何かもうフラストレーションといいますか失望感、絶望感、こういったものもあるいは我々の中に、国民の中にも出てくるかもわからない、大変憂慮される事態でもありますので、お願いをしたいと思います。 残された時間、短いですけれども、それではあと一つだけ問題に触れさせていただきたいのでお願いをいたします。 それは日米経済摩擦であります。端的に言いまして、これまで議会を中心にして非常に保
そうしますと、確認しておきますけれども、ちらっと新聞などで見たんですけれども、秋の陣はこれで一応乗り切った、年内は大丈夫だ、小康を得たというような外務省幹部の発言が新聞に載ったことがありますけれども、そんな状況ではないと判断していいですね。やはり今はまだまだ大変深刻な状態が続くだろうし、いつ何ときでもまたばっと燃え上がる、こういう可能性があるというふうに判断してよろしいですか。
特に私心配するのは、新通商法が成立したために大統領が、通商相手が不当あるいは不合理な貿易を行っている、それによってアメリカ側が権利を侵害されている、こういう判断をしたときには、いつでも大統領の報復措置をとることができるわけだ。そういう体制を整えたと見るわけでありますが、そうなりますと、新通商法の場合、特に三百一条の問題でありますけれども、これが恣意的にもし行使されたということになった場合に、これは大変だなという懸念を持っておりますけれども、こういうことは大臣、懸念はお持ちではありませんか。
実は、先般私どもの委員長と一緒に私はアメリカに参りまして、議会の方々ともいろいろお話をしてまいりました。そのときの感じは、今大臣もおっしゃっておられるように、あるいはこういうことで小康を得ていく状況が出るかもわからぬけれども、他方来年の中間選挙というのは、私は依然として貿易問題あるいは財政赤字問題は選挙イシューになるという可能性は大いにあると思いますし、それだけに小康が得られたというような状態であるならば、この時期に本当にやはりいろいろな対策を講じていくべきだろうというふうに思います。 時間もありませんから、一言、二言、大臣の見解を私はお尋ねしたいのですけれども、まずこのときに、一つには、もう内需拡大待ったなしで日本は今迫られて
