米国側は、貴重な情報としてこれを受けとめているということでございました。さらにまた、いまそれだからといって米中の間でうまくいくとはどうも予想が立たない。さきに、これは三月の末でございましたが、ヘイグ米国務長官がＮＢＣのテレビインタビューの中で、最近米中関係が冷却している、その理由というものとして幾つか挙げております。台湾への米国製の兵器の売却問題もあるでございましょうが、加えて米国の対ソ姿勢が無力ではないのかということを中国側が見ているという点を挙げ、さらにまた、中国の近代化に対して米国が十分協力できておちないというような点についての不満が中国側にあるということを指摘しているというふうに聞いておりますが、そうでございましょうか。まず
私はいまの御見解に加えてもう一つ、鄧小平副主席が指摘しておりますけれども、これは新聞で見ました。西側が技術協力に対していろいろな条件をつけそして制約を加えてきているということが、非常に強い不満として鄧小平副主席の口から表明されていた、こういうことが伝えられておりますけれども、それではこれは別に米中関係の問題ではないというふうにお考えでございましょうか、やはりこれも一つの問題であるというふうにお考えでしょうか。
いまココムの話が出ました。昨年七月のオタワ・サミットにおいては、ココム規制を強化する、それは米ソ関係の緊張を背景にしまして原則的に合意したはずでございます。その一方では、中国に対してはむしろ輸出規制というものは緩和する方向だったと思いますが、この構造といいますか、一方ソ連に対しては厳しく中国に対しては緩和という、これは従来どおり今日もずっと続いているというふうにアジア局長はお考えでございますか。
それでは、中国政府がわが国に対しまして、これは日本の民間団体、日本原子力産業会議に対してでありますけれども、発電用の原子炉システムの設計図について検証あるいは助言を求めてきているという報道がございましたが、これに対しては、そのような事態があるとするならば日本政府はどう対応されますか。
そうしますと、サミットの前に趙紫陽総理がこちらに来られる。そういう場合に、そのような問題も当然話し合われるというふうに考えてよろしゅうございますね。
実は大臣、そこでお尋ねをしたいのでございます。 一方において、いまアジア局長からのお答えがありましたように、中国とはずっと物事が進んでいっております。一方、ブレジネフのタシケント発言に見られるように、ある意味では平和攻勢という言葉も使われましたけれども、そういう内容も含んでいるでありましょうが、日本に対しての何らかの呼びかけである、私はそういうふうに受け取らざるを得ないのではなかろうかと思いますが、それに対しては依然として門戸を閉ざしておられるという姿勢で今後ともいかれるのでございますか。話し合いの何か糸口というようなものをおつかみになるようなチャンスの一つになりはしないかと思うのでありますが、どのようにお考えでございましょう。
私は演説そのものだけを問題にしているのではなく、最近の中ソの動きあるいは国際情勢全体の中でのソ連の最近の動き、こういった点をいろいろ検討していただきたいと思っております。ですが、時間の問題がございますので先に進ましていただいて、一、二だけ軍縮に関連してお聞きをいたします。 新聞によりますと、フランスの陸海空三軍の参謀総長ラカーズという方でございましょうか、中性子爆弾の製造能力をフランスが完全に持つに至った、ミッテラン大統領の政治決断があれば一九八〇年代に実戦配備も可能であるというような記者会見が行われたということを聞きました。従来からフランスはそのような独自の核戦力保持という問題を進めてまいりましたが、ミッテラン大統領が訪日され
最後にもう一つ。最近、レーガン大統領が呼びかけをいたしまして、六月の国連軍縮総会に出席し演説する、同時にブレジネフ書記長にも演説をしてほしい、その後首脳会談を行いたいと提案をしたやに聞いております。 こういうふうな提案が行われるということは、一方においてすでに米ソ間で何らかの打診工作があったからそのように提案が行われたという見方と、もう一つ、ブレジネフ書記長の重病説あるいは書記長辞任説も伝えられております。外務大臣、私どもは一体どちらをとったらよろしいのでしょうか、御見解をいただきたいと思います。
終わるに当たりまして、一言だけ御要望をいたしておきます。 観察している、あるいはまた情報が十分わからないだけでは、国民の方はもっと困るわけであります。私は、一国の外務大臣とされまして、大臣にお願いをしたいと思います。やはり明確にこの方向という指示をしていただくこと、あるいは情勢は分析していただくこと、そして日本の国の指針を示していただきたい、これを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
外務大臣は最近、訪米して帰国されましたので、当面する日米関係あるいは日欧関係、それらにつきまして質問させていただきたいと思っております。 それに先立って、中国残留孤児問題あるいはつい先般も東京地裁において請求棄却の判決がございましたけれども、元日本兵台湾人補償問題につき、二、三質問をさせていただきたいと思います。 これらの問題を見るときに、いまだ戦後は終わっていないというふうに思うのでございます。外務大臣として、特に私がお聞きしたいのは、元日本兵台湾人補償問題についてでございますが、どのような方向で解決すべきだとお考えでございましょうか、お尋ねをいたします。
外務省の方にお尋ねいたしますけれども、第二次世界大戦中どのくらいの台湾の方が従軍され、そして死亡されたとか、あるいはけがされたとかいうような数字がございますか、外務省でお調べになったはずでございます。
実は、この問題外務大臣、わが党の、亡くなられましたけれども、岡沢寛治議員が昭和四十三年に法務委員会で提起いたしておりまして、またそのときに外務省の金沢説明員の方からも御説明がございました。なおまた、当外務委員会において、昭和五十年二月でございましたけれども、永末議員の方から再度問題提起があり、そのときはたしか宮澤外相でございました。そのときに、契約上債務を日本側が負うということは明らかだ、「契約上の義務を履行しなければならない」のだということをはっきりおっしゃった、むずかしい問題なので、検討しなければならないということも確かに言われました。 ところが、いまお話を聞いておりましても、大臣は慎重に検討とまた言っておられる。十年、二十
外務大臣として、確かに、これは各省庁にもまたがる問題であり、問題は恐らく多岐にわたる、ですからお答えは慎重にならざるを得ないと思いますが、個人としては、どのような方向でこれは解決したらいいのかということについては、先ほど見ておりましてもたしか大臣のところにも署名か何かが回ってきたやに見かけましたけれども、個人的にお考えのほどを聞かせていただけませんでしょうか。
それでは外務省の方にちょっとお尋ねしますが、外国ではどのような処理をしているのでございましょうか。たとえば、アメリカでは、戦前に統治下にあったフィリピン、そしてフィリピンの人が軍人軍属という形で従軍した場合、米国軍人に準ずるものとして年金あるいは補償金を支給されている。その際にはアメリカの市民権の有無は問題にされていないというように私は聞いております。あるいはほかの国において、たとえば英国とかドイツとかフランスとかイタリアとかというようなところにおいてはどのような実態でございましょうか。おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
ぜひともそこは調べていただきまして、後刻御報告をいただければと思います。これはお願いしておきます。 なお、大臣、これに関連いたしまして、これは東京地裁で一つの判決が出たあのときの時点でございますけれども、各新聞を見ておりましたら、どっと読者の声というような形で投書が載っておりましたね。見ておりましたら、その中でこういうふうに読者の意見というようなものが出ております。これは余り非情じゃないのか、法律がなくなったから救えないというのであるならば新しい法律をつくることじゃないのか、そのために国会があるのではなかろうか、こういうふうな投書もありました。あるいはまた、経済摩擦などで国際的孤立が言われる日本を世界に理解してもらう、そのために
ぜひ傾聴していただいて、検討を続けていかれるのではなく、私は具体的な案をやはり国民の方に示していただきたい、それがこたえる道であろうと思います。それはお願いをいたしたいと思います。 さて、いまアメリカ初めあるいはヨーロッパ共同体におきましても首脳会議がついせんだって開かれたところでありますが、アメリカにおいては上院、下院、新聞見出し的に言うならば、異常とも言えるような形で日本問題が取り上げられてきたのが最近の事態でございました。この事態をどう見たらいいのか。まず、私は、個々のいろいろな問題、理由や何かがありましょう、この際にこれをせんさくしていたら切りがないと思いますから、大臣としては、この事態というものは大変せっぱ詰まったもの
厳しいという認識をお持ちになった。対応策はそれではどのようにあるべきなのか。特に、これは日切れと言うとおかしいですけれども、サミットも近づいてきております。そういうような場合に、いつの時点までにどのような基本的な姿勢で対応したらよろしいのか、私は、細目はいいと思いますので、大臣の御姿勢をひとつ聞かせていただきたいと思います。
先日アメリカにいらっしゃる前までは、どちらかというと何か甘い観測をしていらっしゃったような気がするのでございます。いまお話を聞きますと、非常に深刻な受けとめ方をしておられる。そしてまた外務大臣としては、期限つきの約束はされなかったものの、サミットまでに具体的な市場開放措置を実質的に約束してお帰りになったというふうに見てもいいのではなかろうかというふうに思うのです。私はそんなことを言って申しわけありませんけれども、大臣の読みはちょっとやはり甘かったというふうに申し上げたいと思うのですが、その点いかがでございますか。
関連してお聞きしますけれども、いまアメリカの議会に出してまいっております一連の相互主義法案、これの見通しはどのようにお考えでございましょうか。 特に、これは外務大臣がワシントンに出発後だったと思いますが、たしかブロック米通商代表だったと思いますけれども、米議会において発言をし、この相互主義法案というのは支持しないということを言ったやに聞いております。そこら辺の見通しについて外務大臣の感触はいかがなものでございましたでしょう。
まあ私ども素人でわかりませんが、レーガン政権と米議会の関係を見ておりますと、一九八三年度予算審議をめぐっても必ずしもスムーズにいっていない。そういう状況下にありながら一連のそのような相互主義法案というものを支持しないということをレーガン政権が公式に表明したということであるならば、これは思い切った政治決断を向こう側はしたというふうにも見られるのではあるまいかと思うわけであります。その点、私は大臣の感触をお聞きしたいのです。向こうの方は本当に相互主義法案を引っ込めていく、それだけの姿勢で臨んでいこうとしているのか。それとも、いやそうじゃない、まだまだそんなものはこれから燃え盛っていく形勢にあるかもわからぬというふうにお考えなのか。ここら
