そうしますと、これはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。わが国は一九四九年八月十二日のジュネーブ諸条約、いわゆる四条約、これは加入しておりますね。そしてその後に、昭和五十二年六月に採択されている追加議定書Ｉ、これは未締結ですね。なぜだか、ちょっと不思議に思うのです。なぜならば、この追加議定書というのは、ジュネーブ諸条約の作成後の軍事技術だとかその発達あるいは武力紛争の態様が変化してくる、それにかんがみて諸条約、四つの条約の補完としてつくられたもののはずです。ですから、非常に重要なはずだ。にもかかわらずこれが未締結、大変片手落ちなものではなかったかと思います。その点まず聞かせてください。
この条約の中身をいろいろ読んでおりまして、第六条「周知」というところがありますね。「締約国は、武力紛争が生じているか生じていないかを問わず、自国において、できる限り広い範囲においてこの条約及び自国が拘束されるこの条約の附属議定書の周知を図ること並びに、特に、この条約及び当該附属議定書を自国の軍隊に周知させるため自国の軍隊の教育の課目にこの条約及び当該附属議定書についての学習を取り入れることを約束する。」こういうことになっておりますが、これは条約局長いかがでございますか。実際に周知はこれからしていかれるのですか。 それからさらに、いままでの四条約はすでに加入しておられるならば、当然、この四条約についても周知徹底させるという努力はし
重ねて条約局長、管轄外でわからぬでは、ちょっと困ると私は思うのです。なぜならば、ここには第六条「周知」ということで、きちっとある。そしてまた、いままですでに四条約は日本は加入している。そういう中で、当然、それらは周知徹底させる措置があらゆる分野において、特に自衛隊の内部において行われていてしかるべきだと思います。そうでないと、たとえば俘虜虐待、捕虜虐待の問題であるとかあるいは難民条約の問題にも関連してくるかもわかりませんし、自国の戦争ではないのです、他国の戦争の問題においてすら、平和国家であるならば、そこら辺ちゃんと、日本がどういうふうに対処するんだというのは知っていなければいけないと私は思います。その点、管轄外だからわからぬではち
実はこれ、われわれかつての戦争の自己批判といいますか、そういうものの悲劇をいま顧みるときに、戦争中にはそのようなことを本当に教えなかったという問題があるわけですね。ですから、戦争犯罪というようなものについての、なぜ自分が責められるのか、将校なんかも意味がわからなかった、こういう場合があります。私の知る限りにおいては、今日においても、防衛大学校においては戦時法規の講座がある程度であって、マニュアルはつくられていない。教範はない。これはやはり戦争法規であり、いわば戦争のルールですからね。戦争のルール、何かずいぶん誤解を招くかもわかりませんが、逆に平和国家であればあろうとするほど、私は、そこら辺は周知徹底させ、ルールは重要視していくという
時間が参りました。ありがとうございました。
まず初めに、外務当局の方にお尋ねをしておきたいと思います。 先ほどもミッテラン大統領訪日の日程のお話が出ました。続いて四月、五月、六月、訪日される各国の首脳はどのような方々がいらっしゃいますか。かつまた、それはいつごろの時期に訪日されるのでしょうか。この二、三カ月の間の日程だけを聞かしてください。
ブッシュ副大統領の四月下旬の訪日予定、これはどのような目的といいますか、テーマを持って来日されるのでしょうか。同じように趙紫陽中国首相の五月末に訪日されるのはいかなる目的を持っての訪日でございましょうか。
いずれもサミットの前であることがわかりました。それだけに関連して私の質問をさせていただきたいと思っております。 なお、初めにお聞きしておきたいのですが、鈴木総理及び外務大臣はこの四、五、六、あるいは国会直後とでもいいましょうか、その時期におきましての外国訪問の日程はいかがなものでございましょうか、お知らせいただきたいと思います。
鈴木総理の国連総会出席後、ブラジルを初め一、二の南米諸国とおっしゃいましたが、どちらとどちらでございますか。
いまのブラジル及びペルーはどのような目的で総理は行かれるのでございましょう。
これは故意か偶然かわかりませんが、ブラジル、ペルーのすぐ近所でございますアルゼンチンが抜けているようでございますが、いまのアルゼンチンとイギリスの間での紛争の問題、これについては総理が行かれる時期には解決されているという前提で立てられた案でございますか。どのようにお考えでございます。
いま言及されましたが、ブラジル、ペルーともアルゼンチンの領有権は認めている、支持しているということでございました。ところで、これについては日本側はどのような見解を安保理事会の表決の際述べられ、あるいは今日まで表明しておられるのでございましょうか。
先ほども御指摘がありましたのですが、わが国には北方領土もあれば南の方の問題もあり、外務大臣の御郷里の近所にも問題がございます。いまさら寝た子を起こそうというような気持ちで言っているのではございませんけれども、やはりこの問題については日本政府としてきちっと態度を表明しなければならぬだろうと思います。たとえばスペインの方からジブラルタル返還要求も関連して出てきていると言います。こういう状況の中でいまイギリスからアルゼンチンに対しての金融制裁に同調してほしいという要請があったやに聞いておりますけれども、要請はございましたか。そして、それに対する態度はどのようなものでございますか。
先ほどは平和的解決を望むというのが基本的態度だと言われました。この際また、イギリスの方からの要請に対しては対応の姿勢ができておらないとおっしゃいました。一体どちらをとったらよろしいのでしょうか。
お聞きすると何かよそ様に任せていて待ちの姿勢で、だれかが解決策を打ち出してくればということを待っておられるような姿勢に見えます。たとえばブッシュ副大統領も来られるという、ミッテランさんも来られるという、趙紫陽さんも来られるという。中国はたしか安保理事会の採決のときには決議に対しては棄権であったと思います。そういったところに対して積極的に日本の姿勢を打ち出して解決を図るように働きかけるということが打ち出されないと、平和解決だとかなんとかいうのは単なる何もしないという言葉の代名詞にしかすぎない。外務大臣、前に、私の記憶ではチリとそれからアルゼンチンとイギリスの間の領有権問題が起こったときには、たしかバチカンなどに世界各国の人々が仲介を求
これ以上この問題では深追いはしないでおきたいと思いますが、問題は、日本が何をするかということを私はお尋ねをしているわけであります。たとえば具体的に目の前にあるイギリスの制裁措置に同調するのかどうなのかということを、やはり日を延ばしているだけではこれは解決にならぬのではあるまいか、その点を御指摘だけしておきたいと思います。 時間の関係で次の問題に進みたいと思いますが、先般私は外務大臣に、ブレジネフ・ソ連共産党書記長のタシケント発言についての御見解を求めました。もう一度その問題についてはお尋ねをしたいと前回お願いをしておきましたので、させていただきたいと思います。 前回は、外務大臣、信頼醸成措置の前提が行われていない、だから問題
このタシケント演説を読んでみますと、ほとんどの部分をアジア情勢、なかんずく中国、インド、日本というところに向けていることが明確であります。そして、それに対して中国は、これも判断をお聞きしたいのですけれども、従来と比べて慎重な立場でこれを受けとめているというふうに新聞は報道しております。外務省はどう見ておられるのでしょうか。たとえば中国の新聞では初めてだったといいますけれども、ブレジネフ演説の中身を報道したといいますし、かつまた留意して今後具体的なソ連の行動を見るというふうにも言っていると言われます。その点についての外務当局の御見解をお伺いしたいと思います。
いま御指摘のあった米中関係については後で入らしていただきたいと思いますが、再度お聞きしますけれども、英国のタイムズによりますと、ことしの一月ソ中友好協会の会長が北京を訪問し、中国上層部の意向を打診した結果がこのブレジネフ演説になったということを指摘していると言っております。また同時に、英国のそのタイムズ紙は、この演説は単なる呼びかけではなく、アジアあるいは世界をにらんだ戦略的な発言だというふうにも見ていいのではないかと指摘しているように私は聞きました。 ところで、そういった意見あるいは見方がある一方、いま言われるように何か日米貿易摩擦やなんかでぎすぎすしている、あるいは米中の間で同じようにぎすぎすしている、そういったときの虚をね
そうしますと、どういうことでございましょうか、平和攻勢として見る。つまり日本側としては、もう一遍お尋ねしますけれども、いままでの日本の外交であるとか防衛政策というようなものは、中ソ対立というものを前提としてあるいはそれを条件として組み立てられてきているのではないでしょうか。それが変化するということはあり得ないとお考えでございますか。変化しつつあるかもわからない、そういうふうな可能性をも認識した上でのいまの御発言でございますか。
これは、さらにまた別途の時間をいただいて掘り下げてみたいと思う問題でございますが、先ほどから触れておられる米中関係、これについて一、二お尋ねをしていきたいと思います。 この間の日中間の事務レベル会議、そこにおいて米中関係についての中国側の見解というのは、米国に伝達されたと思います。その場合に、アメリカ側の反応はどのようなものでございましたでしょうか。
