そうしますと、私、大臣のお言葉を信頼したいと思います。が、このようなスーダン、エジプト、オマーン、そういうところに対する援助というものは、去る五月の日米共同声明で日本として約束した「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」という役割りに沿ったものだというふうに理解してよろしいわけですね。
別の観点から、もう一つお聞きをしたいと思います。 スーダンは、ヌメイリ大統領がレバノンの新聞記者なんかにも語っているというのが報道されておりますけれども、リビアから大変脅威を受けている、したがって、スーダンはこの戦争をリビア領土内自体に移さざるを得なくなるかもしれない、非常に緊迫をしたような情勢がその中で語られております。そこに援助をするわけです。そうすると、わが国の援助政策の基本とちょっと反するような方向に援助が行われる。紛争当事国に対して援助しないという原則があったと思いますけれども、大臣、そこら辺はどのようにお考えでございましょう。
もう一つ、これに関連してお聞きいたします。私、ちょっと先ほどの自分の発言に返りますけれども、アメリカの大統領は鈴木総理に対し、キャンプ・デービッド、これにのっとった中東和平を推進するということを親書の中で言ってきたと伝えられております。外務大臣はどのような路線に沿って、つまりキャンプ・デービッドでいくのですか、それとも何か違った路線というものも模索しておられるのでしょうか。ここら辺についてもう一遍、援助とも大変重要な関係を持ってくると思いますので。 私は、何も新しい局面が来たら昔の原則みたいなものだけに固執しなさいとか、そういうことを言っているつもりはございません。情勢が変われば積極的にしなければならないこともあるでありましょう
ここら辺、もうちょっといろいろ突っ込んでお聞きをしたいと思っておりますが、時間もなくなりました。 最後に、一つだけお聞かせいただきたい。といいますのは、先日新聞を見ておりましたら、中東政策をわが国として推進するという観点から、アラファト議長の来日の機会をとらえまして、パレスチナ人に対する人づくり援助、同時に国づくり援助の方針を固めたというふうに外務省の意向が伝えられております。パレスチナ人に対しての援助、そのような援助の方法をお考えでございますか、お聞かせいただきたいと思います。
パレスチナ人の研修などはしていかれる、いままでもしてこられたし、これからもしていかれますか。
時間が参りましたからやめますが、外務大臣、いまのお話は大変漠然とした形になってしまいましたけれども、本当にこれはいいと思ったら、やはり試行錯誤の世界でございますから、ひとつ案として新規に出されてみたらどうですか。私はそういうことの方が大事だと思いますよ。そしてまた、単にアラファトさんと会って意見を交換しただけではない、具体的な問題としての一歩を踏み出していく、そういうことにもなっていくのじゃなかろうか、私はそう思いますので、ひとつ大胆に、同時にまた細心に、もう一つは、何とか西側の方の協調体制を整えながら中東問題については進めていただきたいと思います。一言で結構です、最後の点、お答えをいただきたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
きょうは園田外務大臣にいろいろお聞かせいただきたいと思っております。特に、実際問題として内外ともに大変な時代だということが国民の実感でございます。近日中にもミッドウェーは横須賀に入ってくるでありましょう。こういった問題もありますし、それから国際的にもつい最近バングラデシュでああいうふうな事件がございました。あるいはイラン・イラクでまだ戦闘が続いているであろうと思います。さまざまな問題が日本の周辺にある。ここにおいて新たに外務大臣としての重責を負われた。これからの日本の外交のかじ取りをしていかれる外務大臣に対しまして、きょうは園田外交の真骨頂あるいは基本方針というのをひとつ聞かしていただきたいと思っておりますが、それに先立ちまして、先
まず、徐々に形成されたというのは、これは何だかいつの間にやらできてしまったような感じでございまして、そういうものではなかったと思います。これは議事録を読みましても、日取りは四十三年四月十七日でございます。領海条約審議の際の外務委員会において、当時の外務大臣三木さんがはっきりとここで、「ポラリス潜水艦その他核兵器を常備しておる軍艦の」わが国領海の「航行は無害通航とは考えない。原則としてこれを許可しない権利を留保したい」ということを言っておられる。たしかそうですね。
それじゃ条約局長、もう一遍お聞きしますけれども、やはり留保条件でもつけておいた方がよかったとお思いにはなりませんか。たとえばこの領海条約を見ましても、コロンビアであるとか、あるいはその他の国々がいろいろ留保をつけておりますでしょう。たとえば外国軍隊の通過や何かに対して自国の憲法上の手続云々というような、コロンビアなんかの条約は留保条件がついております。これはやはりつけておいた方がよかったとはお思いになりませんか。
私、やはりつけておいた方がよかったと思うのです。というのは、その後いままでの審議を通じても、無用の混乱やら解釈の違いやらいろいろなものが出てきておりますから、そういうものを避ける意味でもつけておいた方がよかったのではないかと私は個人的には思います。 ただ、ここで大臣にお聞きいたしますけれども、大臣は非核三原則の問題は国連の軍縮総会であるとかその他の機会において常に声を大にして国際世論にも訴えておられる、私は大事なことだと思うのです。ましてや、いま核積載船の通過が問題になる、こういうときに当たりまして、海洋法会議は中断しております。海洋法会議再開の際なんかにも、日本を代表してこれらの問題についての基本的見解をきちっと言っておくこと
次に進みます。今度は大臣からぜひお聞かせいただきたい。 日本の基本的立場は西側の一員ということであります。その際に、西側といいましてもたとえば米国あり、あるいはヨーロッパあり、ＡＳＥＡＮ諸国もあるいは入るかもわかりません。そうした中において、極という言葉が正しいかどうかは別といたしまして、いま日米欧という三つの極を考えた場合に、これらの三つの関係はどういうふうに位置づけたらいいだろうか、西側の一員ということは、わかるようで何だかよくわからない。基本的な姿勢について、特にこれからヨーロッパにもいらっしゃるわけでございますから、ひとつお答えをいただけたらと思います。
西側の一員というのは自由主義諸国の一員である、そうすると、自由主義諸国の結束あるいは連帯といったものを強化していくことについて、日本としては積極的な役割りを果たすということも含めた西側の一員ということでございましょうか。あるいは日本には特殊な制約があり、したがってできること、できないことを仕分けして何か違った仕事をするのだという分業みたいなことをお考えでございましょうか。
それでは具体的にお尋ねをいたしたいと思います。 いま大きな問題は、対米的な信頼感の再構築といいますか、あるいはいままであるならばそれを固める、と同時に、私は、ソ連に対する日本の外交の姿勢を明確にしなければならない時期がいま来ているのではなかろうかと思います。さきに大臣が就任されましたときに、五月二十日か五月二十一日であったかと思いますが、初の記者会見におきましても、日本が対ソ制裁の先頭に立つのはおかしい、日本が力んでみても、米国は通告だけで対ソ穀物禁輸を解除したりしているというような発言もしておられる。私は、大臣が日本の外交姿勢として対ソ関係の修復を考えていらっしゃる一つの姿勢のあらわれ、あるいはシグナルとして受け取ってよろしい
御存じのように、ただいまヘルシンキ会議、全欧州安全保障会議、これの五年後の見直しがいろいろ行われております。その中で中心は、こういうふうにひび割れした世界の中で相互に信頼感をどうやってつくり出すか、いわゆるコンフイデンスビルディングの問題であろうと思います。東西の両方からどうやって歩み寄らせたり、あるいはまたひび割れを少なくするかということに世界が非常な関心を持っておる。そこに外務大臣は行かれるわけであります。これに対しまして日本の大臣として何らかの信頼感醸成措置を、極東においてあるいは世界的なレベルでお考えでございましょうか。 端的にお聞きいたしますが、たとえばアフガニスタン問題が起こりました。その後、制裁措置が日本としては講
いまのお言葉を聞いて大変心強く思ったのでありますが、足並みを乱さずに緊張緩和への歩調を進めていこうという御姿勢を持っておられるということについては、大いに私も期待をいたします。その延長線上に、たとえば本年秋に国連総会がございますけれども、恐らく外務大臣御出席されると思いますが、そういうときには日ソ外相会談でもお開きになるというようなお心ではございませんでしょうか。お気持ちはいかがでございましょう。
大臣、私はこれから幾つかお尋ねいたしますけれども、簡潔で結構でございますから、お考えを知らしていただきたいと思います。 つい最近は、韓国の外相との会談が予定されていたようでございますけれども、それが延期になりました。これはどのような理由からでございましたでしょうか。特に極東における韓国情勢あるいは朝鮮半島全体の情勢、その中における両外相の話し合いということはそれなりに大変大きな意味を持つものであろうと思ったのでありますが、延期されたということで一つの懸念を持っておりますが、その点はどのような理由でございましたでしょうか。
いま大臣のお言葉の中に、ＡＳＥＡＮの外相会議出席の問題が出ました。これは私どもの憶測でございますけれども、恐らくＡＳＥＡＮの外相会議においての大きな関心事の一つは、中国とベトナム国境における紛争も近ごろあったようでございますし、これが一体どうなるのか、これは日本国民の心配でもございます。あるいはまた、カンボジア代表権の問題がどうなるであろうか、ここら辺につきましては、大臣、どのようなお考えで臨まれる所存でございましょう。
基本的な方向を示していただいてありがとうございました。 後ほど今度はヨーロッパの方へ向かわれるわけでありますが、ヨーロッパ諸国、これは単にヨーロッパだけではないと思いますが、世界じゅうがいま大変注目している共通の問題は、中東和平だと思います。これにつきまして、さきの鈴木総理とレーガン大統領の共同声明の中にも中東問題が触れられておりますし、そこからまた日本の役割り分担の問題も出てきております。いまのイラン・イラクの紛争の状況なり、ＰＬＯあるいはまたイスラエルとシリアとの状況、こういった問題を見るときに、一体日本としては何をなすべきなのか、この基本的姿勢がないと、ヨーロッパに行っても共通の土台といいますか、そういうところで話し合いを
もう一つ二つだけお尋ねをさせていただきたいと思います。 今度行かれるヨーロッパ六カ国、これはすべてポーランドと非常に関係のある国々でございます。しかも資金も提供し、今度のポーランドの状況の中では大変困惑している。そうすると、大臣が行かれますと、恐らくこれらヨーロッパ諸国からは経済援助協力方を強く訴えられるのではなかろうかと思います。これに対する基本的な姿勢はどうでございますか。
