時間がなくなりましたので、最後にもう一つお聞かせいただいて質問をやめたいと思います。 それは、フランスでこれからまた首脳会議をお持ちになるわけでありますが、ミッテラン大統領当選後、フランスがムルロアにおける核実験を停止したというニュースがありました。ところが、一転してまた再開ということになったようでございます。従来、日本政府としては、いかなる政府であろうとも、南太平洋地域で実験を行うという場合においては常に抗議してきたと思います。今後そのような態度でこの問題に臨まれるわけですか。それからまた、フランスに行ってどのようなお話し合いをされる所存でございましょうか。
時間がなくなりました。大変丁重な御返答をいただきましてありがとうございました。御活躍を期待しております。 〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
吉田議員の後を受けまして、お尋ねをいたしたいと思います。 総理が訪米からお帰りになりまして、その後一連のさまざまな事態が起きました。これにつきましては、実は内外の新聞にも大きく報道されております。中には、その論調の中で、こういうことによって日米間の亀裂が生じるのではあるまいか、あるいは信頼関係が揺らいでいくのではあるまいか。そしてまた、外国の新聞を見ておりましたら、こういうことすら言っていて、私はまことに残念に思いました。それは、日本の記者クラブかどこかでのお話のときに、総理に向かって、うそつきという言葉すら使われた、一国の総理に対してそのような言葉が使われるというのは、これは珍しいことだ、そんな記事が海外の新聞に出ている。まこ
ちょっと余りよくわかりませんね。もう一遍お聞きします。 この、アメリカ側の立場を害することなくというのは、これは権利を侵害せずにとか、あるいは既得権を侵すことなくとかというふうには読めませんか。
実を言うと、そこが問題なわけです。いま局長はそのように解釈されるのですが、そうではないのですね。どうも読み方によりますと、違ってくる。外国の人に読んでもらうと、自分たちの立場あるいは考え方、権益、そういうものを損なわないような立場で事前協議に臨む、ということになってくる。これは水かけ論みたいなことになってしまいます。大変むずかしいところです。実はこういうところからいまの日米間に、事前協議の解釈そのもの、適用範囲についても食い違いが出てきているのではないだろうか、そう思うのです。もう一遍、伊達条約局長、どのようにお考えでございますか。その点はいかがでございますか。
それでは、もう一遍北米局長にお聞きしますが、当時の背景説明で、アメリカの高官が、というふうにおっしゃいました、その点をいまのように解釈していますということをおっしゃいました。実際にジョンソン国務次官の背景説明がございます。それによるとどう書いていますか。第八項は核問題についてであります。「第八項は、特別の事態にさいしアメリカがもし必要と認めれば日本と協議をおこなうというアメリカの権利をきわめて慎重に留保しており、しかもこのことが核兵器に適用されることは明確であります。」と述べています。 その後がもう一つある。「第八項にいう協議は、日本の答がいかなる場合においてもつねにノーであることを前提としているわけではありません。」と背景説明
私、大変時間のないところでこれをやっておりますので、総理、こういうところにも解釈の食い違いが始まるわけです。また、私は、始まっているのではないか、特に事前協議制における核問題について、政府が国内で説明しているものと米側の理解とでは違っているのじゃないだろうか、この問題かこれから尾を引いていくということになると大変だと思う。いままでもすでに尾を引いてきています。総理は、この点についてはどのようにお考えでございましょう。
この問題はまた後でいろいろと触れさせていただきたいと思っております。先に進ましてもらいます。 もう一つ、いま日本の国民が感じているギャップというもの、特に日本とアメリカの間のギャップというもの、そこからまた不安というものが出てきているのじゃあるまいかと私は思うのです。それは、昭和三十五年に日米安保条約改定が行われた、それからすでに二十年間、それ以上たっています。その間に国際情勢も大きく変わりました。特に、ただいまも吉田議員の方からも指摘がありましたけれども、国際的な核戦力の体制あるいはまた核兵器の質、量、こういったものが大変な変化を遂げてきている。ところが、いま日本はこういう問題については、核抑止力については全部アメリカのかさの
ここでもう一つ防衛庁長官にお尋ねしたいのですけれども、いまここで核の問題を論じるということは、私は日本が核を持てとかそういうことを言っているんじゃないのです。核の問題について余りにも私ども情報が渡されていない、持たされていない、どう判断していいかわからない、だから不安が出てくるということをまず申し上げているのです。そうしますと、日本では防衛庁の中でちゃんと核戦略という問題について専門的に調査研究しておられるのですか、まずお聞きします。
総理、いまのようなお話でございました。 総理、この間レーガン大統領とお会いになった際にも、ソ連のアフガニスタンに対する姿勢であるとか、あるいはポーランドの問題、軍事的な問題もいろいろ論議されている。だからこそ防衛の問題があそこで共同声明の中にうたわれているのだと思います。その際に、特定の国の名前を挙げて、ソ連の脅威ということが共同声明の中にも出ております。いまもお話があったように、ソ連には極東地域にバックファイアあるいはまたＳＳ２０が配備されたという問題も、防衛庁の方でも言っているわけです。そうすると、当然総理もそういう問題を踏まえて、これが脅威だからということで合意点が共同声明に盛られたわけでございましょう。いかがでございます
いま総理はおっしゃいましたね。レーガンさんともいろいろお話をされた、その際に、これは防衛庁長官も言っておられる、総理もたびたびいままで繰り返しておられる、核の抑止力についてはアメリカに全面的に依存するということですね。一朝有事の際の日本防衛ということを想定するから、核抑止力はアメリカに依存するというお言葉が出てきているのだろうと思うのですが、その場合のアメリカの軍事行動というのはどんなものになるのか、日本としては何にも知らされてないし、また、知る立場にない。 先ほどの防衛庁長官におかれても、防衛作戦としての核戦争、核抑止力の展開をどのようになどということは研究しておられないわけでしょう。そうすると、アメリカが何とかしてくれるだろ
非核三原則の堅持、これは賛成でございます。 もう一つお尋ねしたいのですが、この間総理がレーガン大統領とお会いになったときに、米ソのデタントがやはり大事だと思うのですが、レーガン大統領からＳＡＬＴ交渉を再開するというような話はなかったのでしょうか。 私はなぜこんなことをお聞きするかといいますと、つい最近、レーガン大統領とシュミット西ドイツ首相の会談がありました。それを見ても、一方にヨーロッパにおける戦域核を配置する、同時に米ソ間のヨーロッパにおける軍備削減交渉を早急に開催する、大変矛盾した話ですけれども、これを同時に進めるという話し合いをやっておられる。つまり、よく言う片手に剣、片手にコーランとでも言うのでしょうか、そういう姿
時間もなくなってしまいましたので、残念でありますが、これをもってやめざるを得ません。ただ、最後に総理にもう一度だけ要望をさせていただきたいと思います。 近々、総理は訪欧もされるようであります。続いてオタワ・サミットあるいは南北サミット、これも待っております。そういう中において、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、各国首脳と率直に話し合ってくるということでは困るのです。これは確固とした戦略、平和戦略をお持ちになって、ぜひとも日本の国是を向こう側にもわからせる、特に非核三原則もわからせていただくと同様、日本の経綸抱負を総理としてお持ちでございましょう、平和戦略を大いに説いていただきたい、これを要望させていただきたいと思います。あ
大臣、どうも御苦労さまでございました。お疲れのところ、早速幾つかの問題をお伺いさせていただきたいと思います。 率直なところ、大臣、今度行かれまして、この首脳会談をどういうふうにお考えでございますか、印象をお持ちでございますか。大成功だったというふうにお考えでございますか、期待どおりうまくいったというふうにいまお思いでございますか、率直な感じをまず聞かしてください。
私、いまの御説明を聞いて一つには安心したのですが、それは、十分の意思あるいはこちらの要望事項、見解、そういうものも開陳された。しかし、大臣、どうでしょう、共同声明の形にはそれが、事務的な前後左右のずれもあり、十分盛られていないという感じはお持ちではございませんか、その点、いかがでございますか。
大臣、その際に、一致したことだけを載っけるのが共同声明、私はそういうものではないと思うのですね。 いまなかなか複雑な国際情勢で、大臣も先ほどからたびたび言っておられます対ソ認識にしましても、やはり認識は一緒であっても対応が違うのだ、では、違うところもやはりちゃんと言っておかぬといかぬ、そういうことであったと思うのです。それでないとあちこち誤解が出てまいります。ですから、その違いはここに載っかっているとお考えですか、日本側が違うぞと思うことはここへちゃんと入れてあるというふうにお考えですか、どうですか、大臣の率直な印象をひとつ聞かせていただきたい。
それでは、大臣、もう一つ率直な感じをお聞かせください。この首脳会談を通じまして、いまお話を聞きますとこれから一層友好関係が深まっていくというふうに考えてよろしいのでしょうか、日米の協力関係も同時に深まっていくであろうというふうに考えてよろしいのでしょうか。
さて大臣、私、率直にいまの共同声明を読んだ場合に、こんな感じを受けるのです。それは、日米の両首脳がソ連の軍事力増強、これを背景としたソ連の動き、これに対して憂慮、そういう認識に立つ、そして日米間の同盟関係を一層強化していくというふうな、背骨として非常にそういうものが貫かれているのじゃなかろうか。 確かに、このむずかしい国際情勢の世界に対処するに当たって、日米両国が緊密な協力のもとで問題を解決するように努力していくということ、そしてまたそれを明確化させるということは、大変重要だと思います。しかし、重要だけれども、今回の共同声明でちょっと不思議に思うところは、いままでの共同声明の中には、安保体制あるいは両国の友好関係、これを堅持する
大臣、その際に、同盟関係というのは、どうしてこれは「同盟関係」になるのでしょうか。英文の方でははっきりと、日本とアメリカ合衆国の間における「ザ・アライアンス」となっております。なぜ日本語の方の翻訳文では「同盟関係は、」となるのか。別にこれは同義語だと言えば同義語だけれども、何かずいぶん、ちょっと水で増して薄められているような感じがいたします。この違いには、大臣、私が悪意をもって聞き、あるいは善意をもって聞いた場合、どのようにお答えになりますか。
漢和辞典を引っ張り出していろいろすることはないと思っておりますけれども、私、この辺でいつでも気になることがあるのです。いままでもそうですけれども、英文で書いてある言葉と、それから日本語に翻訳された場合に、何かいつでも水増しされたり、それからちょっと日本国内向けに、いわゆるホーム・コンサンプションと言うのでしょうか、そういう訳語がいつでも従来もとられてきているのではあるまいか。 今回でも、「ザ・アライアンス」となっている場合には、軍事同盟も含む、軍事的なものの協力、これも含むものとしてアメリカが受け取っても、あなたはいまそのように非軍事的なものだとおっしゃるけれども、アメリカ側がそう言ってきた場合には、実際に事務当局としてどう対応
