その経過はわかります。しかし、その解釈はそれぞれによって違うように玉虫色みたいに見える「ザ・アライアンス」であっては困るわけです。やはり文書にそれがきちっと残ってないといけないでしょう。 ところで、大臣、お聞きしますけれども、この共同声明で日米間の同盟関係を明確にしたということは、どういうふうに理解したらいいのでしょうか。日米の両国首脳がお互いに共同の目的のために共同歩調をとり、同一行動をとるということを政治的に約束したというふうに理解してよろしいのでしょうか。
私は、国際情勢の認識がどこまで、どういうふうに議論されて一致したのか、そこら辺を聞きたいと思うのです。 大臣、私は同盟という言葉が使われたのをお聞きしているのであって、いや、軍事的なものではありませんということだけを強調されるのは、ちょっと異様に思うのです。もし本当に軍事的なことまで必要なような情勢であるならば、もっと国民の前にはっきり言った方がいいと思います。こういうことを話し合ってきた、こういう国際情勢なんだ、だから日本は本当にうかうかしておれぬという意味で、もっとはっきりおっしゃった方がいい。その点は何か言葉の解釈だとか、日本側で一方的に、これはよくアメリカにも了承を得たことだというふうなことを言いながら、アメリカの理解し
これはまた別の機会にぜひぜひ突っ込んでいきたいと思うところでございますが、今回新しく出てきた問題としてもう一つあるのではあるまいか。 それは、プレスクラブなんかにおける総理の演説にもありましたけれども、わが国の周辺海域数百海里と航路帯一千海里の防衛に言及しています。そして、共同声明の中には、日米の役割り分担と、日本の領域及び周辺海空域における防衛改善、これを併記しているわけですね。その場合に、特に私、わからぬのは、空域というのはどういうところでしょう。先ほど、海域の問題、空域の問題、いろいろ論議が出ておりましたけれども、空域というのは、どこまでの範囲が日本の空域というふうにお考えでございますか、大臣、もう一遍聞かせてください。
海域の上にある空域ですか。もう一遍そこら辺、ちょっと明確におっしゃってください。
大臣、ここでもう一つ確認しておきたいのですが、アメリカ側とお話し合いをされている際に、極東におけるソ連の軍事的な脅威がいろいろ論議されております。その際に、六千七百キロの航続距離を持つバックファイアの極東配備を前提にしたソ連の脅威ということだったのでしょうか。空域の問題が論議されなければこんなことが話されるわけはないし、その場合に、その前提として極東におけるソ連の脅威というものがある。それは一体具体的に何を指していたのでしょう、そして、そこからどういうふうにしてこの空域、海域の問題が出てきたのでしょう、そこら辺をちょっと私、聞きたいのです。御記憶を思い起こしていただいてお聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、ちょっとそれに関連してお聞きしたいのですが、空域という問題を考える場合に、これは制空圏を意味する問題ですか、お聞かせください。
大臣、いまの答弁は、どうもここら辺で政府の従来答弁から一歩踏み出しているのではないですか、どうですか。防衛政策の基本にも関連してくると思うので、大臣、ちょっとお聞かせいただきたいのです。 もう一遍言いますけれども、今度の共同声明で特徴的なことは、ソ連の脅威ということが一つ憂慮され、それからまた、日本側の方の拡大された海空域の防衛というものに役割りを分担するということがうたわれているというのが特徴だと思うのです。そうすると、いま御答弁いただきましたが、ちょっと大臣、これは従来の答弁から海空域という問題が逸脱していま理解されているのじゃなかろうか、いかがでございますか。
もしお話をされてないとすると、これからの事務的な、あるいは防衛庁長官の訪米などの際に、恐らく具体的に打ち合わせをされるのであろうと思うのです。それだけになかなか大事な問題だと思うのです。 そこでもう一つ、別の角度から私、外務大臣にお聞きしたいのですけれども、大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。「防衛計画の大綱」というものがございました。それで、もし今回の共同声明で指摘しているように、ソ連の軍事的な増強やら、あるいは脅威というようなものがあるということになりますと、「防衛計画の大綱」そのものを見直さぬといけない。というのは、当時防衛大綱を決めたときにはそういうものは何も触れておりませんでした。したがって、別表だけを早く実
そうしますとますます不思議になってくるのですが、こういうふうに今回共同声明で海空域の問題が触れられ、それからまた、総理大臣もそこで約束しておられる。そうすると、その地域を日本の自衛隊が守ると言いますけれども、一体だれがどうやって守るか。現在の海上自衛隊なり、あるいは空を守っている航空自衛隊の勢力をもってしては、ちょっと能力的にも不可能でしょう。大臣、その点はどのようにお考えでございますか。結局、そこの増強を急速にしていかないと、これはアメリカに向けての単なるリップサービスになるような分担であり、約束であるということになりませんか。
時間もありませんので、あと一、二だけ簡単にお答えいただいて、終わりたいと思います。 一つは、経済援助のあり方でございますけれども、私どもの党の委員長が、総理が訪米される前の党首会談の際にも申し上げたのです。これは選別的に経済援助をするのではなく、あるいは戦略的に重要地点に援助をするのではなく、南北問題そのものの観点から、途上国、そして必要なところに援助を拡大していくという基本的な姿勢で臨んでほしいという要望もしております。ところが、この共同声明の中では、「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」これを日本側で、日本の総理大臣が言っておられるのですね。そうしますと、これはアメリカの選別的な、戦略的な経済
もう一つ、時間がありませんので、大臣はここで先ほどからもしばしば言っておられます。基本的な認識は一致したけれども、対応の仕方はソ連に向けて違うのだ、独自性を持っていくのだということを言っておられます。大変結構なことだと思いますが、やはり事は戦争か平和かの問題であり、アメリカの方が、片手に剣を持ちながら片手にバイブルみたいな形で、剣は持っているけれども、同時に穀物の禁輸措置は解除する、そういうこともやれる。ところが、日本の方は一体どうするのだろうか、何か一緒になってげんこつだけ振り上げたけれども、いつどこでおろすのか、これからの対ソ外交について独自の路線を歩むとされるならば、大臣としてはいまどのようなプログラムを持っておられますか、こ
どうもお疲れのところ、ありがとうございました。
今回の米原潜の衝突事故といい、またさきのソ連の原潜の事故といい、日本近海あるいは日本の周辺海域における軍事力の対峙している姿というものは大変なものだなと、いまさらながら思いをいたしたわけであります。 これについて二、三外務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、もし事故直後に日本政府の方に連絡があった場合には救援できた、そして行方不明者を出さないということも可能であったのにという思いはお持ちではございませんか。
海上保安庁から出しておられる「海上保安の現況」、これは五十五年八月版でございますが、毎年このような白書のような形のものが出ております。この五十五年度版を見てみますと、海難事故に対しましての救援体制というものは非常に高度化しておるし、機能も非常に向上してきているので、日本近海の海難事故であるならば九〇％以上成功率があるのだ、助けられるのだということをここでは非常に誇示して書いてあるのですね。ですから、いま大臣がいみじくもおっしゃいましたように、すぐにでも通報があれば一〇〇％に近い可能性でもって救援ができたのであろうと思います。 きょうはここに海上保安庁の方も来ていらっしゃると思いますが、その点、海上保安庁にも私、ちょっとお伺いした
大臣、いまのような状況の中では救援の可能性は大いにあったということを再確認できるわけであります。それだけに、先ほどから言っておられますようにまことに残念な事態でございました。そしてこれに対してはいま、中間報告を求めたいとも考えている、米側に対してそのような気持ちを持っておられることをおっしゃいました。と同時に、調査の担当者はリッチ大佐お一人であるから時間がかかるであろうという観測も行われております。 そうすると、大臣、いま事故原因であるとか、なぜ人命救援の方がおくれたのか、ここら辺の問題について、もう申し込まれたのですか、中間報告でもいいから出せということは言われたのですか、それとも、これから言うつもりでいらっしゃるのですか、そ
どの段階になったら申し入れをされますか。
政府としての態度は、事故の再発防止、そして日米友好関係の維持、そういう観点から一日も早く事故原因を明らかにして国民の要求にこたえたい、これが公式な立場でございましたし、大臣もその旨言っておられる。一日も早く、こういう言葉を使っておられる。そうであるならば、私は至急に申し込みをされて中間報告も求められてしかるべきであろうと思います。これは要望いたしておきますので、御考慮ください。 次にお伺いいたしますけれども、このような日本近海における米艦船による衝突事件、こういうものは過去にございましたか、いかがでございましょう。
そういう事故の場合に、事故が起こった、特にいま御指摘のあった四十四年の米国駆逐艦が日本の民間の船と衝突したというふうな事件、五十二年の下田沖での事件、こういうときには日本政府に対して救援を求むとか通告はございましたか。
その点はひとつ至急に調べておいてください。そうでないとやはり心配でございます。再発防止ということを言いながら、そういうふうな事態についてすら今日の時点でまだ明らかでない。そんなに何十年も昔の話ではございません。ですから、至急に調べておいていただきたいと思います。 次にお聞きいたしますけれども、過去のそのような事例のとき、米国艦船と日本船舶の衝突事件があったという場合に、日本政府としてはどのような態度をとられましたか、これについてもお答えいただきたいと思います。特に米国に対してどのような態度をとられたか。
私も海上保安庁の出されたいろいろなものを急いでめくってみたのですが、そのような事例が載っておらないのです。私の見落としだったのかどうかわかりません。それから、人命救助の方は一体どういうふうに措置がとられたのか、これも明確ではない。私は至急にいまの諸点につきましての調査を行っていただいて発表していただきたいと思います。 さて、今回の場合は原子力潜水艦です。向こうの原子力潜水艦にどのような事故があったのかなかったのかわかりませんけれども、本当に何もなかったのであろうか。これは発表によればなかったということでございますが、もしあったというふうに仮定した場合、外務大臣、いかがでございますか、たとえば日本のすぐそばの、近いところのドックか
