確かに仮定の問題かもわかりません。だけれども、今回ポラリス潜水艦がそういう事故を起こしたことは現にありました。そして、いま信じられるのはアメリカ側がそういうふうに損害は軽微であったと言うことに依存しているだけであって、実際にどうなのかということは調査報告も出ておりませんし、中間報告もありませんし、ですからわからない。 大臣、そこでお聞きいたしますけれども、こういうような事態が実際に起こってかなりの損害も生じているというようなとき、米側の要請があれば政府としては修理、補修というようなことを引き受ける考え方はお持ちでいらっしゃいますか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
私、大臣にもう一度お聞きしたいのです。人道的な観点からもそれは認められませんか。
時間がありませんから、この問題はもうちょっと本当は突っ込んでいろいろとお聞きしたいと思うところでありますが、これは次に譲ります。 もう一つ、どうしても聞いておきたいなと思いますが、それは過去の衝突事故がいまも御報告がありましたように何件か発生した、そのときにおける補償の問題でございます。米国艦船と日本の船舶の衝突、それに対する補償、これは何に基づいて、どのような形で補償がされましたでしょうか、お聞きいたします。
その補償の場合は、安保条約に基づく地位協定第十八条、これに基づくところの民事請求権により処理されているのではないのでしょうか、その点、明らかにしてください。
そうすると、いままで起こった、たとえば下田沖の問題も、これは領海外でこざいましたか、いかがでございます。それから、その前の米国駆逐艦が日本の船舶と衝突したのも、それは公海上の問題でございますか。
では、領海内に起こった場合、このときにはそれは地位協定に基づいて行うということになりますですね。
報道によりますと、すでに補償の問題も向こうも窓口が決まり、開始されておられるようでございますが、その交渉はいまどのように進行中でございましょう。
よその国、たとえばＮＡＴＯ加盟諸国においても同じような事件が起こっているのではないかと思いますが、公海上において米艦船とそれらＮＡＴＯ加盟国の船舶の衝突事故が起こった場合には、何に基づいて、どういうふうな形で処理しておりますか。
時間が参りましたので、残念ですが、この点につきましてもぜひひとつ至急に調べておいていただきたいと思います。そして、資料を発表してください。お願いいたします。 以上をもって終わります。
外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 去る四月の六日でございましたか、日英外相の間で定期協議が開かれました。レーガン政権が発足した、あるいはポーランド情勢が非常に緊迫している、また、ＥＣとの間で日本がいま貿易の問題などの摩擦を懸念している等いろいろな問題があるときでございますだけに、実力者である両国の外相がお話し合いをされたことは大変重要な意味を持つものではなかろうかと私は思います。どのような問題をお話し合いになったのか、手短で結構でございますから、焦点になりました点をお知らせいただければありがたいと思います。
いまの詳しくお話しいただきました議題について、本当を言うと、それぞれ意見の同意点と、あるいは食い違った点がありましたら、そこら辺も聞かせていただきたいとは思いますが、時間の関係もありますので二、三に限ってお聞きをさせていただきたいと思います。 一つは、その時点から今日まで一週間ほどたっているわけでありますけれども、依然として外務大臣は、ソ連あるいはソ連の軍隊、それからワルシャワ条約国の軍隊がポーランドに介入する危険性はあるとキャリントン外相と一致された見解をお持ちであった時点から今日に至るこの数日の間でございますけれども、同じ考え方をお持ちでポーランド情勢を見ておられますか、あるいはかなりの変更あるいは情勢の変化があったと考えて
キャリントン外相とのお話し合いの中では、もし介入があった場合には対ソ制裁で足並みをそろえるのだということもお話し合いをされておられるし、そうなると西ヨーロッパ諸国とすでに話し合いをしておられてどのような対策を講ずるのか、日本政府としては具体策を持っておられる、あるいはそこら辺を調整しておられるものだと考えますが、その点はいかがでございましょう。
その際に、いまもお話の出ておりましたデタントも、確かにそんな事態が生まれてくれば世界じゅう大変になってくる。ソ連の軍事的脅威というような問題、これが当然話題の中心であったろうと思いますけれども、これについてはイギリスの外務大臣と伊東外務大臣は同じような見解をお持ちでございますか。ソ連の脅威というようなものについては共通の認識をお持ちだというふうに私は理解してよろしいのでしょうか。
そうなりますと、私、いろいろと突っ込んでお聞きしたいと思います。 伊東外相、ポーランドも含めまして東欧というもの、あるいはソ連圏とも言っていいかと思いますけれども、そういうものに対する基本的なわが国の政府の方針というようなものは何かお持ちでありましょうか。そして、それをもとにしていろいろポーランド情勢をお話し合いになり、あるいは対ソ制裁が論議されているのでございましょうか、何かそこには基本原則のようなものがすでにできているのでございますか、それともないのでございますか、そこら辺、ちょっとお聞かせください。
アフガンだとかいろんな問題があったからソ連はいま暫時除くけれども、他の国々はどこの国とも友好関係を進めるというお考えだというふうに聞きました。理解いたしましたが、たとえばポーランドに対して、今回ずいぶん西欧諸国と一緒になって多額の援助を必要としている情勢にあるし、また経済的にいま破綻しつつあるという情勢を救済するためにも、日本は何千万ドルかの援助をすることを決めているというふうに、新聞情報でございますが、私どもは聞き及んでおります。そういうことは決めておられませんか。
西ドイツだとか、あるいはフランスだとか、そのようないわゆる西側の国々、そこは政府がむしろ主導権をとって援助策を打ち出しており、現実に援助をしているのではないでしょうか、その点は外務大臣、どのようにお考えでございますか。
そうしますと、西側の一員として、一つの協調行動をとるという原則を踏まえていままでも行動しておられる中で、民間の金融的な措置はそれはやってもいいけれども、政府の方は知らぬというのでは、これは西側の一員というには実に言葉だけで行動が伴わないと誤解されるおそれがあるのではないかと思いますが、その点いかがでございますか。
その点、もうちょっと突っ込んで、外務大臣、お考えを聞かしてください。 二百四十億ドルもの大変大きな対西側の負債を抱えているポーランド、これが破綻しそうになっている。これに対して、日本側はどういうふうな援助をするのか。いまお話を聞きますと、事情は違うけれども、同じような援助をする、救済をするという姿勢で臨むのだ、しかしその際に、その援助というのは、いま危機に陥っているからこれを援助するのですか、それとも、向こうに一千万人をも含める連帯組織ができ、ソ連のいわば介入の危険性にもさらされながら、そこに自由化を求める動きがポーランドにある、そのようなポーランドの自主的な動きを支援するために援助するのですか、どちらを原則として考えておられま
そこなんですね。問題が起こったらそれに対応するという姿勢にすぎないのか、何か国際的な戦略をもお持ちで、そして東欧諸国においてはレーガンさんも自由化を促進しようというお考えであるかのように私は理解をいたしますけれども、たとえばそれと歩調を合わしていくのか。西側諸国は自分の国が戦場になったら大変だと思いますから、ポーランド情勢を早く原状復帰に持っていきたいというふうに考えておる国もあるでしょうし、あるいは自由化を促進するという意味で非常な関心を持っておるかもわからぬ。幾つかの動きというものがあると思います。 もう一度確認しますが、単にポーランドの国民がいま困っているからそれに援助するという姿勢なのでございますか、それとも、国際的に少
少ししつこいようですけれども、そうなりますと、対ソ制裁でもしポーランドにソ連が軍事介入でもしたときには西側と一緒になってやるのだというのと、何か矛盾したものになってくるのではないだろうかと思うのです。大臣、そのようにお考えになりませんか。ただそこで困っている人たちを救援するために西側と一緒にやっているのだと言うが、対ポーランド政策で、対ソ牽制であるとか、ソ連の軍事介入をやらせないためだとかということに重点がある西側の一員としての動きを今日まで示してこられたのではなかったかと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
